紙魚の目

　自民党は、例外なき関税化が必要とされるならTPP交渉には参加しないと選挙で公約しましたが、安倍首相はオバマ大統領との会談によって、例外は存在することが確認されたとして、TPPに参加したいとする意思を匂わせています。

しかしながら、実はTPPに関する権限はオバマ大統領にはないのだそうです。

　だとしたら、大統領から確証を得たという総理、そしてTPP交渉参加を推奨する日本のマスコミも、うそつきなのか、あるいは無知の集団だということになります。

　通商交渉の権限は議会にあり、大統領がそれを行う場合は、権限を委譲する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）が可決していなければなりません。

　しかし、TPAは2007年の時点で失効しています。そして、更新のための議会との交渉目標もまだ目途が立っていません。

　オバマ大統領も米国通商代表部（USTR）も、TPAがまだ有効であるかのようにふるまっているだけです。


　「TPAが更新されていないので、他国との通商交渉を進める権限は実質的に大統領とUSTRにはありません。TPAの更新は２０１１年に上院で一度否決されています。民主党議員の多くが、日本のTPP参加に反対する自動車業界から献金を受けているからです。

　「この情報はとても重要なんですが、日本のマスコミは出さないですね。大統領とUSTRは今年中に交渉終結したい、でも実際権限はなく、最終的には議会次第です。日米首脳会談での「聖域なき云々」は大騒ぎされたけど、口約束レベルなので保障はありません。」
（堤未果‏@TsutsumiMika）