紙魚の目

　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、米国務省は２６日、「失望した」とのサキ報道官声明を発表した。在日米大使館声明と同じ内容だが、大使館声明にとどまらなかったことで、米政府の姿勢がより明確になった。

　アメリカ軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けた同県の埋め立て承認に持ち込んだことで、首相は靖国参拝も大目に見てもらえると踏んでのことだったとみられるが、２７日に予定していた小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官の電話協議が延期された。結果的に、首相参拝の影響はさらに深刻化した。

　事務方は２６日、大使館声明について「『失望』は外交的にはそんなにきつい表現ではない」と首相に説明した。米側が一定の配慮を示したと受け止めていた。

　だが、国務省報道官声明が出た。

　政府は、参拝にあたっての首相の思いを各国に説明するため、在外の日本大使館を通じて、「今後とも不戦の誓いを堅持していく」という２６日の首相談話を翻訳して発信した。だが、理解を得るのは難しく、焼け石に水のようだ。

　自民党の石破茂幹事長は２７日、テレビ朝日の番組で「米国は『不戦の誓い』を首相が強調したことにも留意している」と述べたが、党内では「今回は厳しい」という見方が広まっている。

　公明党の山口那津男代表は同日、「首相の理念的な面での言動が一つ一つの行動に表れている。欧米からの懸念はそれら全体に対する評価と受け止めるべきだ」と首相を批判した。