小渕優子経産大臣と松島みどり法務大臣の辞任後に行われた読売新聞と日本経済新聞、朝日新聞の「世論調査」による「内閣支持率」の変動について、読売新聞「62%→53%(9%減)」、日経新聞「53%→48%(5%減)」、朝日新聞「46%→49%(微増)」という結果がでたという。
なぜ安倍政権に批判的な記事が目立つ朝日新聞の調査で「微増」、普段は安倍政権の後押しをしているようにみえる読売新聞と日経新聞が「かなりの減」なのか不思議だという声が聞かれる。
だが実は、あまり不思議とは言えない。
なぜなら、読売の読者はこれまで安倍内閣の悪い点について知らされてこなかった。ところがここへ来て、自民党のお家芸である政治とカネ問題が浮上した。
読売の読者は、それだけ安倍批判の声に対して「免疫力」が不足していたのではないだろうか?
むしろ不思議なのは、第二次安倍政権になって最初の閣僚達はほとんどその種の問題が出なかったのに、なぜ改造をしたとたんに政治とカネ問題が表面化したかでありましょう。これはいろいろ推測してみる価値がある。

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