舛添都知事が辞職をお決めになったようである。
別にあの人は学者だった昔からかなり「ゲスな人」だと思っていたから支持なんてするわけもない。しかしながら、二代前の知事はもっと公金を無駄遣いしていたような気もする。
さらにいえば、甘利明とかいう神奈川選出の大臣に至っては、かなり古典的な「口利き」で、政治献金をせしめていたのが、事情聴取のみであっせん収賄にも問われない。
つまるところ、今の権力(官邸)に近い政治家はお目こぼしの感が免れない。
ただ、甘利前大臣の場合、法的に見ても検察は自民党の大物(?)政治家の職務権限をかなり小さく見ている感が免れないし、起訴しないのは職務怠慢を問われる可能性もなきにしもあらず。結果として大臣は辞めたが、政治家としてのクビはつながっている。
舛添氏の場合はホントに法に違反しているかというと、やっていることはかなりゲスと言うか、ケチ臭い、品性も何もない行為ではあるが、違法とは言えない。しかし、なぜか世間の風は冷たく、辞職やむなきにいたった。
舛添氏の問題で明らかになったのは政治資金規正法の欠陥である。
政治資金規正法は、何にいくら使ったか収支報告書に記載し、公開するよう義務づけるもので、「虚偽記載」「不記載」は罪になっても、支出の中身についてはほとんど制限がない。
舛添氏の政治資金の使い方を調査した弁護士は記者会見で「不適切な部分がかなりある」と指摘する一方で、どれも「違法性はない」としていた。
不適切な支出であっても(政治資金収支報告書に)書いており、(不記載や)虚偽記載はなかったのだ。
漫画「クレヨンしんちゃん」を読んで最近の子どもの言葉遣いを検証した。中国服を着て書道の稽古をすることで揮毫(きごう)の上達を図った。それもこれも政治活動だ。だから政党補助金を含む政治資金から支出してかまわないのである。
公私混同と道義的責任を追求され、不信任案が提出されるなど辞任不可避に追い込まれたのではあるが、それでも今の政治資金規正法を前提にすれば、違法とは言えまい。
それでは釈然としないというならば、少なくとも政党助成金は個人の政治家の政治活動費に使うべからずとでもするしかないだろう。
以下参照→
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160615_01.html

0