紙魚の目

「麻生内閣支持19%に低下」という記事が２６日の日経新聞にでている。そのこと自体は別に驚かない。二面をめくってみると、「支持または好意を持つ政党は」のところで、民主党３７％に対して自民党２９％になっている。これも驚かない。

　驚いたのは、公明党の支持率が３％で共産党の支持率が５％になっているところである。確か共同通信の調査でも、公明党の支持率が共産党に抜かれたとのこと。

　自民党はもはや賞味期限が切れている。米ソ冷戦が終結してから、まず社会党がなくなった。1993年に細川内閣ができて、自民党も政権を失ったのだが1年後に自民党は社会党の党首を首相にして政権党に返り咲くという離れ業をやってのけた。

　自民党は社会党の生き血を吸って生き返った、実によき友を持ったものである、と言った人がいた。社会党の議員の多くが選挙前に民主党にくらがえし、社会党は社民党に名前を変えた。もう社会党という名前では選挙ができないとみんな思ったのであろう。

　自民党と連立を組んだ政党は多くがその後消えてなくなっている。古くは新自由クラブから、社会党、新党さきがけ、自由党、保守党。公明党はまだ残っているけれど、果たして連立を続けることが公明党にとっていいことなのかどうか？

　政権に参画した小政党が、その後消えてなくなることが多いのにはそれなりの理由があるだろう。小政党が選挙を勝ち残るには、独自な政策を打ち出さないといけない。しかし、大政党と連立すれば、妥協を余儀なくされて、独自な政策を支持した人を失望させる。だから次の選挙は厳しくなる。小政党が守りの選挙をすれば、厳しい。

　公明党は独自の支持母体があるといっても、外部の人間が思っているほどには創価学会と公明党の関係は密接という感じではないらしい。むしろ事務的な感じであるようだという。

　公明党も麻生サンも、もはや頼みの綱は、定額給付金によって支持率が上がることを期待するのみなのだろうか？

　それと、もし総選挙の結果、自民・公明も民主党も過半数を得られずに「大連立」に走れば、それはその次の選挙での民主党の消滅につながるということである。

　また、逆に民主党がめでたく（？）衆院選で過半数を取ったとしても、今度は「野党であることに耐えられない人たち」の集まりである今の自民党が流れ解散状態になる可能性もある。そして結局、日本に二大政党制はなじまないとい結論になるのかもしれない。