紙魚の目

　鳩山総理の「総理大臣としての資質」が問題になっている。じゃあ自民党時代がよかったのかというと、自民党がまず、明らかに総理の資質のない人が1年交代で総理総裁を取り換えた。

　そのことに有権者があきれ、政権交代につながったのである。

　鳩山さんもまた、1年ももたずに官邸崩壊に立ち至った。これは実は、この国の政治家そのものの質の低下に起因すると考える方が正しいだろう。

　問題は、政界にとどまらず、実は経済界でもリーダーの質の低下が見られるというｊことではないだろうか？

　メガバンクから、新生銀行、日本振興銀行等々、ああそういえば新銀行東京というのもありましたが、エラソーなことを言っていた銀行経営者がことごとく失脚している。

　日本に限らず、80年代からの金融の自由化で金融機関と利用者の間で、金融商品やその契約内容に関する知識の開きが大きくなり、経済学でいうところの「情報の非対称性」ということが問題になっている。

　まあ、わざわざそんな難しげなことを言うまでもなく、アメリカでもローンの仕組みをよく理解しないままに、住宅ローンを貸し出してしまったから、サブプライムローン問題なんて起こった。

　日本では、早い話が生命保険の勧誘かなにかでは、消費者に分かりにくくしておくことで、自分たちの売りたい商品を売ってきた感じがなきにしもあらず。

　ましてや、これまで極めて単純な貯蓄機関と思ってきた郵便局が、投資信託の販売なんて始めたから、ますます問題が大きくなる。

　金融機関は、利用者の厳しい目で選別され、淘汰されることがあまりなかった。いわば、殿様商売の状態が長い間続いてきた。

　金融の自由化といいながら、経営のトップは殿様商売の中で育った人たちだったから、それが部下の指導や育成などできるはずもないという悪循環が今日まで続いているのだろう。

　住友生命は、生保レディーという女性営業職員の通年採用を止め、大量採用・大量離職の業界慣行を脱して、長期的な人材育成に取り組む（日経新聞29日）

　保険商品は三大疾病の保障を重視したものなど、複雑な商品が出回っているが、その契約内容に職員でさえ詳しく通じてはいないケースも多い。要するに、顧客開拓は、営業職員の人脈が最後の頼りみたいなことが多かった。

　利用者も賢くなり、利用者の苦情や比較で会社も保険内容も向上するなどというが、ここでも問われているのは経営者の質なんじゃないか？