今、上海の店頭に並ぶジーンズは、約100元(1350円)くらいだそうです。東京で1000円以下の激安ジーンズが売られていることを考えると、信じられないところでしょう。
スターバックスの「カフェラテ」の「トール」サイズは、上海で25元(約340円)で、日本では370円。
上海のビジネス街のランチは40〜50元(540〜680円)。最高級「5つ星」ホテルの宿泊代は1500元(約2万円)前後で、これも東京に近づいています。
少なくとも北京、上海など中国沿岸地域では、企業が日本から駐在員を派遣すれば、日本並みにコストがかかる。人件費を含めて安いコスト目当ての事業は、早晩破たんするということでしょう。
ところで、トヨタの広州工場のストによう操業停止は、ようやく解決はしたようです。部品メーカーで起きたストライキの影響が、完成車工場の操業停止にまで追い込まれたのは、ホンダ、トヨタ、韓国の現代自動車だそうです。
フォルクスワーゲンやゼネラルモーターズの工場は、そういうことはないようです。
多くの場合、日系自動車メーカーに部品を供給している工場で、完成車工場との給与格差に従業員が不満を持つというのが原因らしい。
「自動車部品大手の独ボッシュは中国に28か所の生産拠点を持つが『現時点でストは起きていない』という。その差は経営の現地化にもありそうだ。同社の工場幹部の8割は現地採用の社員が占め、工場の従業員と中国語で会話ができる。ドイツ本社からも幹部が派遣されているが『大半の権限は現地幹部に移譲している』」。(日経26日)
欧米の企業は、全額出資の会社であっても、中国人幹部の登用を重視している。留学経験のある中国人幹部が多く登用されているようである。
これに対して、日系企業では任期制で中国に駐在している幹部が多く、中国人ホワイトカラーとの交流もあまりないらしい。そのうえ、日系企業では中国人ホワイトカラーの出世が難しく、長期的に見れば、勤労意欲が低下しがちである。
こういうことから、日本人の幹部のところに情報が上がってくるのが遅くなり、工場従業員の動きが把握できず、ストの動きが表面化するまで気がつかないケースが多いようだ。

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