2008/4/27  14:54

東上秋間の山林取得経過の「怪」明(売買金額非開示のウラ)  タゴの置き土産/秋間山林の買取り問題

■タゴ事件も、今度の5月17日で、発覚から13周年目を迎えます。タゴの置き土産の負の遺産は、いぜんとして安中市土地開発公社の財政を蝕んでいますが、あろうことか、岡田市長(元土地開発公社理事・監事)はタゴの負の遺産を公金で買取ろうとしています。
そこで、住民監査請求に向けて証拠資料を収集してきましたが、先日報告しましたように、残る確認事項は次の2点です。
(1)債務負担行為に基づいて、安中市が実際に公社から山林を買取ったのかどうか
(2)公社が、山林の地権者に土地代、立木代として、いくら支払ったのか。
このうち上記(2)について、4月8日付けで安中市長に異議申立をしました。


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異議申立の年月日:平成20年4月8日
〒379-0192安中市安中一丁目23-13
安中市長 岡田義弘 様
異 議 申 立 書
平成19年9月11日付けで異議申立をした行政文書の開示について、またもや平成20年2月18日付安企発第20524号行政文書部分開示決定通知書による一部非開示処分がなされましたので、次のとおり異議申立をします。
1. 異議申立人
氏名 小川 賢   印
年齢 56歳
住所 群馬県安中市野殿980番地(郵便番号379-0114)
2.異議申立てに係る処分
平成20年2月18日付け行政文書部分開示決定通知書による次の情報の非開示処分。
1)平成5年度第3回役員会 安中市土地開発公社役員会会議録中の黒塗りされた単価部分
2)その他、買取希望単価を示す黒塗りされた部分
3.異議申立てに係る処分があったことを知った日
平成20年2月19日
4.異議申立ての趣旨及び理由
@異議申立人は、元職員による事件の真相究明と再発防止をライフワークとしている安中市民である。
A本件の問題点は、元職員を含む公社関係者が、使用目的もはっきりしない山林を、単価をいくらで購入する予定だったのか、理事会での発端から、最終的にいくら支出したのかまで、はっきりとトレースする必要がある、
B黒塗りされた単価情報は、公社の予算書等で類推可能とする意見もあろうが、万が一、類推が間違っていた場合には、重大な錯誤となるおそれがあるため、単価の経緯ははっきりさせておく必要がある。
C非開示理由として、「個人の財産に関する情報」を上げているが、安中市がこの11年後に買い取りを表明して、公社の損失を税金で穴埋めしかねない状況にある。これは、個人の財産というよりも、公社の財産に関わるものであり、その取得経緯において、単価の推移を確認しておくことが、納税者である市民の義務である。
D一方、安中市には、事件により甚大な影響を受けた安中市民の安全で安心な安定した暮らしを担保する義務がある。
5.処分庁の教示の有無及びその内容:
2月18日付安企発第20524号で「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議申立をすることができます」との教示を受けました。
以上
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■5月連休前に何らかの回答が安中市からあると思っていたら、なんと4月15日付けで岡田市長から理由説明書が届きました。なんとしてでも、金額をバラしたくない様子です。「反論がある場合には、5月15日までに安中市情報公開・個人情報保護審査会あてに意見書を出すように」と指示されました。また、ご丁寧に情報公開条例の条文まで参考として付いています。

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○安中市上地開発公社が保有する情報について決定区分を「部分開示」とした理由
異議申立人が異議とする情報について

1 平成5年度第3回役員会安中市土地開発公社役員会会議録中の黒塗りされた単価部分について
 本件の情報は、安中市土地開発公社(以下「公社」という。)と3名の土地所有者の間の土地売買に関する情報であります。情報として公になっている公社予算書における事業計画書ついては、土地取得、造成について事業名、事業量(u)金額の提示がありますが、金額においては必ずしも売買契約額と一致するものではありません。このことから、異議のあった土地単価を開示すると予算書の事業量は一致する数値であるため、土地所有者の売買における収入が明らかになります。異議申立書にある異議申立ての趣旨及び理由については、情報公開条例第7条2号ただし書きアイウ(個人情報であっても公開する情報)に該当するものでないと考えます。つきましては、安中市情報公開条例第7条第2号の非開示事項の個人情報として「売買単価」については開示すべきでないと考えます。

2 その他、買収希望単価を示す黒塗りされた部分について
 異議申立人は、公有他の拡大の推進に関する法律第5条第1項に基づく、土地所有者が県知事宛に提出した買収希望申出書及び当該申出書に記載された単価、買収希望価格の開示を求めております。これについては、土地所有者が作成した情報であり、当市が保有する情報であっても作成者個人の財産に開する情報であると考えられ、異議申立書にある異議申立の趣旨及び理由についても1と同様、情報公開条例第7条2号ただし書きアイウ(個人情報であっても公開する情報)に該当するものでないと考えます。よって、安中市情報公開条例第7条第2号の非開示事項の個人情報として「買収希望単価」についても開示すべきでないと考えます。

(参考:安中市情報公開条例第7条第2号)
第7条 実施機関は、開示請求に係る行政文書に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
(2)個人に開する情報(事業を営む個人の当該事業に開する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を書するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により、又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名(当該公務員等の氏名を公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合又はそのおそれがあると認めて実施機関が定める職にある公務員等の氏名を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分

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■岡田市長は、なんとしても公社が地元地権者3名から買った秋間山林の購入価格を市民に隠し通そうとしています。開示された文書をみると、
平成6年2月2日に行なわれた土地開発公社役員会では、年度末が迫っているにもかかわらず、東上秋間の山林を都市公園(みどりのふれあい公園)の名目で、先行取得するための補正予算案と土地購入に関する議案が協議されています。補正予算額は2953万2千円、うち用地費が2943万2千円で、利息が10万円とされています。面積が12971uであることから、1uあたり2269円6銭2分という計算になりますが、実際には数字を丸めて居るものと見られます。用地費には土地代と立木代が含まれており、この配分も不明となっています。そして、3月31日に、用地の先行取得を名目に、群馬県信用組合から2945万2千円を借り入れています。これは用地費分の補正予算額より2万円多い金額です。また利息を含めた補正予算額全体に比べるとなぜか8万円少なくなっています。
売買単価がいくらなのかを確認しなければ、実際に公社が幾らのコストで山林を購入したのか分かりません。
安中市土地開発公社を舞台にした元職員による巨額横領事件では、警察の捜査の結果、公社から押収した証拠資料はウソで固められたものであり、信用できるものは全くなかったと、捜査に携わった司法関係者が語っています。
支出に関する重要な情報であるにも関わらず、未だに隠したがる岡田市長の真意の根底には、やはり土地の転がし方などノウハウを教えてもらった元職員への温情配慮があるようです。
また、補正予算書には、第6条で「一時借入金の額は100,000千円とする」と記載されています。元職員は、当時、億単位の金を群馬銀行から騙し取っていました。従って、実際に土地代金を幾ら地権者に支払ったのかを確認することは、取引が公正に行なわれたかどうかを確認する上でも絶対に必要です。

また、東上秋間の山林の不可解な土地取引について、時系列的に出来事を並べてみました。
●平成6年2月2日以前に、公有地の拡大の推進に関する法律により、地権者から秋間山林の買取り希望が出された(公社高橋弘安事務局次長の説明)。
●平成6年2月2日(水)午後4時30分〜磯部館会議室で、平成5年度安中市土地開発公社第3回役員会が開かれた。ここで、補正予算額29,532千円の支出が公社役員らにより承認された。
●平成6年2月4日に、公社の役員会会議録の署名について伺い書が起案された。起案者は公社係員の竹田清孝。
●平成6年3月10日に、都市施設課から公社に対して業務委託依頼書が提出された。ただし、これには、安中市側の回議書(伺い書)は添付してない。また、この依頼書は市側職員ではなく、公社職員の筆跡で書かれている。このとき、土地の利用目的は「都市公園(みどりのふれあい広場)建設事業」とされていて、買収費概算は3000万円となっている。また、添付の公図には、元職員タゴの筆跡で山林の面積等が手書きで記入してある。
●平成6年3月11日、秋間の山林の業務受託について、公社の多胡邦夫が伺い書を起案。3月12日に小川勝寿理事長の決裁が下りている。
●平成6年3月30日、秋間の山林の用地取得について、公社の多胡邦夫が伺い書を起案。
●平成6年3月30日に、公社の竹内克美が年利4.00%で群馬県信用組合から2945万2千円を借り入れるための収入起案書を作成。3月31日に理事長決裁。
●平成6年3月31日に、公社の竹内克美が振替(決裁)伝票を作成。翌年度に支出するための未払金処理が目的だと見られます。予算額は2953万2千万円。
●平成6年3月31日に、山林地権者3名から、群馬県知事宛に土地買取希望申出書を提出、同日付の群馬県企画部土地対策課の受理印が押された。
●平成6年4月1日に、建設部都市計画課から公社あてに、秋間の山林の買取希望申出書が提出され、同日受理された。
●平成6年4月1日に、公社の竹内克美が、秋間の山林買取について公有地の拡大の推進に関する法律に基づき知事に報告したい旨、伺い書を起案した。理事長決裁は4月5日付け。
●平成6年4月20日に、県知事から山林所有者ら3名あてに、土地買取協議の通知が出され、5月23日に県知事から公社に対して、土地買取協議通知書が出され、速やかに協議を行うよう指示が出た。
●平成6年5月25日に、公社が高崎税務署に対して、秋間の山林について、課税特例適用の申出がなされ、5月30日に高崎税務署から確認書が発行され、6月1日に公社が収受した。つまり、公社が公共用地として買取るという理由で土地代が免税。
●安中市は、その直後の平成6年6月6日に開催された第56回庁議で、「スポーツトレーニングセンター用地」としてこの土地を取得することを決めた。(これは税務署の指示によれば、事前協議をやり直す必要があるので、事業計画の変更は無効とみられる)
●買取り協議の経緯は、開示された情報によると、知事の土地質取協議通知書を受理した日:平成6年5月23日、買取り協議を開始した日:平成6年6月1日、買取り協議を終結した日:平成6年6月16日となっている。
●平成6年6月16日に、山林所有者ら3名と公社との間で、売買契約が締結された。しかし、代金は黒塗りされており、いくらで売買したのか不明。
●平成6年6月16日に、公社の竹内克美が所有者3名分の支出負担行為伺物品購入(修理)伺支出伺を作成した。つまり、この時に3名の地権者に小切手で代金を支払った。

アクセス道路もない秋間の不要な山林を、なぜタゴは買ったのか。しかも、本来は安中市が先行取得案件について議会の承認を得てから、公社に業務委託依頼があって、初めて公社の役員会に諮るべきものを、最初から公社の役員会で理事長以下、公社幹部が提案しているのですから本末転倒も甚だしいものがあります。
一連の手続きから見えてくるのは、元職員のタゴが刑事裁判で、裁判長に豪語したとおり、「すべて自分の一存でことが運べた」という事実です。
平成6年3月10日に、安中市の都市施設課から公社に対してこの山林取得のための業務委託依頼書が出されましたが、これは公社の職員が勝手に作成したものであり、公社の事務局は、加部事務局長、高橋次長、係員の多胡、竹田、竹内らは全員ワケ知りでやっていたのです。もちろん幹部連中の小川理事長、須藤副理事長、青木常務理事も知らないわけは有りません。そして、2月2日の公社の理事会で、補正予算を承認した役員、柳沢健一、横山登、大森満治、山口繁、原田求、渋谷学、駒崎徳男、矢野貞夫、屋敷春行、板東吉和、吉田茂(故人)、桜井旭、小嶋博二三にも責任があると考えられます。(※なおこれらの関係者の中には故人も少なからず含まれます)
このような理不尽な手続きの尻拭いを安中市は、これまで公社が12年間放置していたタゴの負の遺産2945万2千円に、12年間の利息845万7350円も大奮発し(まさにドロボーに追い銭)、さらに、この合計3790万9350千円に公社手数料3%まで付けて(まさに追い銭の追い銭)、総額3904万6千円を公社に支払うことを議会で承認させています。岡田市長は、今後平成22年度までの3年間の債務負担行為だから、まだ支出するかどうかはわからない、と言っていますが、二枚舌だけに、いつ支出するか油断なりません。岡田市長は「公社の役員ら関係者に責任がある」とも語っており、公社の理事長、副理事長、常務理事、理事、監事、職員らへの損害賠償請求をほのめかしておりますが、これもあてになりません。
やはり、きちんと売買価格を市民に開示することが、タゴの置き土産の負の遺産処理に向けた決意のバロメータになるので、岡田市長の対応が注目されます。

【ひらく会事務局】

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