2013/7/17  0:27

タゴ事件18周年…岡田市長が理事長を兼務し再び伏魔殿化が進む安中市土地開発公社と市民の不安(続報3)  土地開発公社51億円横領事件

■安中市の岡田市長が、理事長を努める安中市土地開発公社に、なんとかして物流団地造成工事をやらせたがっていた鷺宮の県有地の桑園跡地は、もとはといえば、群馬県立蚕糸高等学校の実習桑園だったところです。その蚕糸高校は1987年に群馬県立安中実業高等学校に改称され、2008年に安中高校と統合され、現在では群馬県立安中総合学園高等学校となっています。


 蚕糸高校の廃止にともない、実習桑園は平成19年まで県の稚蚕人工飼料センターが所有していました飼料用原料確保のための桑園施設を全国農業協同組合連合会群馬県本部(JA)に施設を賃貸し、JAが経営を行っていました。しかし、人工飼料の需要の減少(繭、生糸の価格が著しく下落したこと、及び養蚕農家の高齢化による蚕糸産業が縮小したこと)により、JAが経営から撤退したため、平成20年に群馬県の直営となっていました。さらに、生産設備を見直した結果、高崎市金古町の工場に集約化し、安中市鷺宮にあるこの桑園の用途を廃止したのでした。そのためこの安中桑園は平成20年から行政目的では使用されておらず、遊休地となっていました。

 2013年初めのころの桑園跡地の様子は、次のブログに写真が載っていてよくわかります。
http://www.sukima.com/31_usui08/96siryou.html

■開示資料には、その県の稚蚕人工飼料センターの資料もありました。引続き、平成25年6月4日に開示された資料を見てみましょう。

**********
【資料:稚蚕人工飼料センター】
1.設置の経緯
 稚蚕人工飼料センターは、昭和53年に佐波郡東村に設置され、その後昭和55年に前橋市関根町へ移転し、更に施設の近代化と整備拡充のため平成7年4月に群馬町金古に移転して人工飼料及び桑葉乾燥粉末の製造を開始した。
2.移転整備に伴う増設・改造
@移転整備事業費       (単位:千円)
  項目     群馬町    安中市     合計
 用地取得費  1,284,003   1,112,875   2,396,878
 桑園造成費   106,955     99,910    206,865
 設 計 費    12,765     1,854    14,619
 建築工事費   279,748     53,560    333,308
 設備工事費   572,000     12,000    584,000
 文化財関係費   12,980     14,906    27,886
 計      2,268,451   1,295,105   3,563,556
A桑葉の自給
 従来は、飼料原料となる桑葉自給率が40%で購入桑に頼らざるを得なかったが、今回の移転整備により11.3haの桑園が確保でき、自給率を100%にし良質な原料を安定的に確保することができるようになった。
B施設の自動化
 切断条桑収穫機を導入し桑収穫の省力化を図るとともに、ロボットによる種類別原料の供給と製造ラインのコンピュータ制御により高品質な飼料を安定的に製造している。
3.施設の概要          〈写真:原料供給用デパレロポット〉
@土地面積               (単位:u)
  項目     群馬町    安中市     合計
 桑園面積    40,500    72,800    113,300
 建物敷地面積   9,440     1,998     11,438
 その他     15,560    27,302     42,862
  計      65,500    102,100    167,600
A建物延床面積             (単位:u)
  項目     群馬町    安中市     合計
 事務所棟     156      81      237
 飼料製造棟   2,588      −      2,588
 農機具肥料棟   279      337      616
  計      3,023      418      3,441
4.業務の概要
@桑葉の生産
 付設桑園(113,300u)を適切な管理のもとに良質な桑葉を生産し、人工飼料の原料に使用している。

【平成20年初めごろ市担当者が作成か?】
新工業団他計画について
1.計画場所  安中市鷲宮「安中桑回(県所有)」
2.面積    102,298.57u
3.払下げ方法 県より安中市土地開発公社が取得
  ※要する期間 概ね3ケ月
 1)当初企業局に払い下げる方向で希望していたが、土地開発公社になった理由
  9月に市長が払い下げの意志表明をした時点では企業2社から引き合いがあり話し合いが進んでいたので、期間的にも短縮できるメリットがある企業局に依頼を希望していた。
  しかし、インフラ関係(水の供給限界量)をめぐり2社との引き合いが不調に終わったため、現時点では特定誘致企業が不確定な状況であり、企薬局に依頼する前提条件に合わなくなってしまった。
  上記の状況で安中市が一般会計による払い下げを受けることも議会同意等の関係で困難なため、工業団地造成事業として先行買収ができる安中市土地開発公社に依頼をする運びとなった。
  公社が購入する場合、安中市が債務保証をするので借り入れは出来る。
4.農業振興地域除外(農業振興地域の整備に関する法律:農振法)
  ※要する期間 5と同時進行
  *前提条件
    新市農業振興整備計画の策定(平成20年10月)
    概要版は提出済み
5.農村地域工業等導入地区の指定(農村地域工業等導入促進法:農工法)
  ※要する期間 概ね1年
  *前提条件
    横野平の完売(完売を示す契約書・確約言等の締結時期)平成20年1月
    都市計画の用途地域指定出来ない理由
     *用途地域により工業団地以外の土地に影響があるため。
     *工業専用地域に指定する為には概ね20ha必要
6.農地転用(農地法)
  ※要する期間 7と同時進行
7.開発許可
  ※要する期間 概ね3ケ月
8.埋蔵文化財試掘・発掘調査
  ※要する期間 概ね1年
  試掘・発掘調査:安中市  経費負担:安中市
9.団地造成事業
  ※要する期間 概ね2年
10.インフラ整備
  *用    水  市営上水道2,000t/日(想定)
  *排    水  個別処理を行い猫沢川(一級河川)へ放流
  *電    力  東京電力(特別高圧線引き込み可)
           用地の問題はあるが要請があれば供給可能
  *インターネット KDDI(光ファイバー10M 引き込み可)
11.誘致対象業種
  インフラに適応できる製造業を中心に誘致
12.諸経費試算
  文化財発掘調査費用  概ね2億円
  造成及び測量設計等 概ね6億円
13.増田川ダム取水量下方修正経過について
  平成8年に当初の計画取水量(24,000t/日)を設定した。
  平成14年に5年毎の計画の再評価が行われ、その時点の人口を考慮し、実際に必要な水量の見直しをした為、計胴取水量の縮小をした。(15,000t/日)
  平成19年に再評価が行われ、安中市の人口減少傾向により計画取水量の縮小をした。(5000t/日)
  再評価の時点で工業団地に立地企業が確定していれば縮小の必要はなかったが、厚生労働省の補助対象事業のため見込みの数値だけでは算入は不可能であった。
  今回の取水量の縮小によりダム自体の規模も縮小する。

<工程表>
1 農業振興地域除外(準備含む)       平成20年7月〜平成21年6月
2 農工法実施計画(準備含む)        平成20年7月〜平成21年6月
3 確認書(企業との)            平成21年7月
4 県との土地売買契約手続き         平成21年7月〜同9月
   契約書・登記書類、農転、開発許可書類→押印
5 測量、造成設計等(準備期間含む)     平成21年7月〜同12月
6 農地転用、開発許可申請          平成22年1月〜同3月
7 文化財発掘調査(遺物整理期間は除く)   平成22年4月〜平成23年3月
8 造成工事・上水道工事(標準)       平成23年10月〜平成23年9月
   文化財との調整しながら施工
9 完了検査・確定測量            平成23年9月〜同10月
10 企業との本契約・引渡し          平成23年9月〜同10月
   企業の資金計画を念頭に、土地売買契約締結
11 代金決済、所有権移転、登記済証交付    平成23年9月〜同10月
   登録免許税額(近傍宅地評価額)

【平成20年ごろ市担当者が作成もしくは県から入手したものか?】
稚蚕人工飼料センター(安中市)売り払いの手続き見込み
(公有財産売買の一般的手続き)
○対象財産
  財産名称:稚蚕人工飼料センター(安中市)
  所  在:安中市大字鷲宮字三本木2606-1外35筆
  地  日:畑(現況:畑)
  地  積:102,298.57u
○購入予定者
  安中市土地開発公社
○契約方法予定
  随意契約
  根拠:地方自治法施行令第167条の2(随意契約)第1項第2号
     不動産の買い入れ又は借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売り払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
    ※「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」の財務規則例示
     (ケ)国、他の普通地方公共団体、公益法人等と直接契約するとき
  土地開発公社
   公有地の拡大の推進に関する法律代10条(設立)地方公共団体は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して、土地開発公社を設立することができる。
 2 地方公共団体は、土地開発公社を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県(都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この項において同じ。)又は都道府県及び市町村が設立しようとする場合にあっては主務大臣、その他の場合にあっては都道府県知事の認可を受けなければならない。
   第11条(法人格)前条の規定による土地開発公社は、法人とする。
  公益法人
   民法第34条(公益法人の設立) 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。
○事務手順
 1 分掌者側で行政財産としての必要がなくなったことの決定(用途廃止手続きとは別)
 2 所掌部内での再利用の可能性を検討
 3 部内での再利用が望めないものは、新設される「県有地利用検討委員会」へ付議
   ・他部局での再利用の可能性の検討 ※具体的な検討内容については委員会が設立されないと不明。
   ・県が必要とする事業等用地との交換可能性の検討 ※同上
   ・貸付等他の這用方法の検討           ※同上
   ・売却可能性、契約方法等の検討         ※同上
   ・以上を検討した結果売却可能と判断されたものについて契約方法や売却を決定
 4 国、地元市への買い受け等希望の照会
 5 地元市からの買い受け希望の申し出
 6 対象他の境界確定作業(地元市との協議により実施の必要性や実施主体を決定)
 7 土地鑑定評価をとり、地元市に提示する売却価格について内部協議
   (何処まで協議するかは農政部で検討)
 8 地元市と価格やその他の条件等について協議
 9 地元市の要望について内部協議(7番と同様)
 10 価格や細部条件について地元市と合意
 11 対象地の用途廃止伺い
 12 地元市と売買の仮契約締結伺い
  (議決を停止条件として効力を発する内容の条文必要)
 13 議会へ事業議案提出 (コメント:21年2月議会又は5月議会)
 14 議決により仮契約効力発行
 15 地元市より売買代金の納入
 16 対象物件の所有権移転(登記嘱託はどちらでするかは地元市との協議による。要契約明記)
 17対象物件の引き渡し
※ 公有財産売買の内部意思決定から売却までの一般的な手順は概ね上に示した手順となりますが、事務内容により必ずしもこの手順どおりでなくてもよいものもあります。(例:用途廃止手続き)

【平成20年ごろ市担当者が作成したもの?】
安中桑園払い下げ後の対応及び誘致の現状
@土地開発公社が払い下げを受け、購入資金及び利子は、公社の負担になるため、仮に売却先が長期間見つからない場合の利子負担は、公社の負担となり、市の財政上、直接影響は受けない。
 また、市と公社が協同で企業誘致活動することにより窓口が広くなる。
 なお、この場合土地については、レディメイド方式により、造成を済ませておき購入企業が決まった時点で、直ちに建設可能な状態にしておき、荒地状態には、ならない。
A農工法該当により、立地企業は製造業・情報通信業・道路貨物運送業・倉庫業・梱包業・各種食品卸売業に限られ、当市としては、製造業を中心に誘致を行っているが、現時点では■■■■■■■が購人意思を示し■■■■■■■を窓口として引き合いを行っている。
 また、地元企業の■■■■■■■■■■■も県と払い下げの交渉を始める前から安中桑園の土地に注目しており、桑園の周りの山林は、同社が所有しているため購入に向けて積極的な姿勢を示している。
(コメント:一時中断している話は副知事H20年度、非公式に市長に話、感触を探る。公式ではない。桑の葉は使わないので雑草退治。@安中桑園もう少し具体的な案がほしい(企業求めるスケジュール等)、A部長退職(3月)、副知事のところに話しにいった。1カ月ちょっとでは判断を先送り、B地元雇用対策、次の部長に引継ぎ、新部長になれば判断あおぐ、方針はOKだが現段階では100%ではない)

【平成20年10月20日付起案:安中桑園の買取について】
起案用紙
年度    平成20年度
文書種類  内部
文書番号  第15192号
保存年限  3年
受付年月日 平成20年10月17日
保存期限  平成24年6月1日
起案年月日 平成20年10月17日
廃棄年度  平成24年度
決裁年月日 平成20年10月20日
分類番号  大6 中1 小3 簿冊番号6 分冊番号2
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別 完結
簿冊名称  工業団地書類(3)
完結年月日 平成21年5月31日
分冊名称  安中桑園関係
施行区分  普通
公開    1 非公開 時限秘( 年)部分秘 全部秘  2 公開
起案者   産業部商工観光課工業労働係 職名 主幹 氏名 田中毅  内線(3222)
決裁区分  市長
決裁    市長・岡田 部長・− 課長・駒井 係長・− 係・島崎  公印・−
関係部課合議 財務部長・田島 企画課長・− 財政課長・上原
課内供覧  −
宛先
差出人
件名 県有地の買取希望について
 上記のことについて、別紙のとおり回答してよろしいでしょうか(別紙 枚)
 このことについて、県管財課より県有地(稚蚕人工飼料センター安中桑園)の買収希望の照会がありましたので、別紙のとおり希望有りで回答してよろしいか伺います。

【平成20年9月22日付県からの照会】
課長・駒井 係長・田中 係・島崎
合議:財政課長・上原、管財係長・富田
別紙のとおり回答してよろしいでしょうか(田中)
                   管第30150−11号
                   平成20年9月25日
各土地所在市町村長 様
(管財事務担当課)
                    群馬県総務部管財課
     県有地の買取希望について(照会)
 日頃から、県有財産行政につきましてご協力いただき御礼申し上げます。

 県有地の処分にあたり、貴職における買取希望の有無を確認させていただきたいので、取得希望の有無を平成20年10月31日(金)までに別紙により回答してください。
          記
1 対象県有地  別添「照会土地一覧表」のとおり
2 添付書類  位置図
3 そ の 他
(1)境界確定中の物件については面積が変更する場合があります。
(2)原則として「更地」で引き渡します。
               担当 財産管理係 植松
               電話 027-226-2112
※収受印 安中市20.9.30商工観光課 収受

【市から県への回答案】
群馬県総務部管財課長
                    安中市長岡田義弘
                    (商工観光課)
     県有地の買収希望について(回答)
このことについて、下記のとおり回答します。
         記
■買収希望   ○有・無(該当するものを○で囲んでください。)
 (買取希望「有」の場合)
  県有地名:稚蚕人工飼料センター安中桑園
  利用計画:工業団地の創設
               担当部局:産業部商工観光課
               担当貴名:田中毅
               連絡先:027-382-1111 内線3222
<照会土地一覧表>
 番号/財産名称/所在/地目/地積(u)/建物有無/用途地域/境界確定
 5/稚蚕人工飼料センター安中桑園/安中市鷺宮2573-1ほか36筆/畑/102,298.57/無/無指定/未
<群馬県稚蚕人工飼料センター位置図>

【平成20年11月ごろ市担当者が作成あるいは県から入手したもの?】
現時点における安中桑園払い下げの県の方針
1.世界的金融不安による企業の業績低下に伴い、企業誘致は、困難だと思われるので払い下げの時期を安中市が望むなら延期しても構わない。しかし、安中市が今後の企業誘致の見通しがなく、手を下げるのなら、仕方ない。
2.農政部長から経済産業部長に安中市への企業誘致を優先するよう依頼し、県の内部でも応援体制を整備する。
3.価格については、未決定。(但し、桑園用地購入時平成6年から比較し53%の下落になっている)関係部課で協議の後、副知事、知事の意見を踏まえて決定し、安中市に提示する。市長による価格相談は、提示後でないと受けられない。

【平成20年ごろ市担当者が作成あるいは県から入手したもの?】
新工業団地計画について
1.計画場所  安中市鷺宮「安中桑園(県所有)」
2.面積    102,281u
3.払下げ方法 県より安中市土地開発公社が取得
  ※要する期間 概ね3ケ月
4.農業振興地域除外(農業振興地域の整備に関する法律:農振法)
  ※要する期間 5と同時進行
  *前提条件
    新市農業振興整備計画の策定(平成20年10月)
    概要版は提出済み(概要版で対応可能)
5.農村地域工業等導入地区の指定(農村地域工業等導入促進法:農工法)
  ※要する期間 概ね1年
  *前提条件
    横野平の完売(完売を示す契約書・確約書等の締結時期)平成20年1月
    都市計画の用途地域指定出来ない理由
     *用途地域により工業団地以外の土地に影響があるため。
6.農地転用(農地法)
  ※要する期間 7と同時進行
7.開発許可
  ※要する期間 概ね3ケ月
8.埋蔵文化財試掘・発掘調査
  ※要する期間 概ね1年
  試掘・発掘調査:安中市  経費負担:安中市
9.団地造成事業
  ※要する期間 概ね2年
10.インフラ整備
  *用水       市営上水道2,000t,/日(想定)
  *排水       個別処理を行い湯沢川(一級河川)へ放流
  *電力       東京電力(特別高圧線引き込み可)
            用地の問題はあるが要請があれば供給可能
  *インクーネット  KDDI(光ファイバー10M 引き込み可)
11.誘致対象業種
  インフラに適応できる製造業を中心に誘致

【「安中桑園」払い下げ・工業団地造成に係るスケジュール】19.11.9
時期・期間 内容
1 払い下げ方針の決定・払い下げ交渉,
  ●安中市の払い下げ方法、方針の決定
   ○県から安中市が払い下げを受け、誘致企業が決定された時点で企業局に団地造成を依頼→市が工業団地用地を取得することは可能か。市議会の承認時期、可能性は。誘致企業が決定していない状況で県は売却可能か。
   ○県から県企業局が払い下げを受け、団地造成後、誘致企業に売却→農村地域工業導入地区指定の本協議(市農業振興地域整備計画の変更作成、誘致企業が決定が必須)、企業局への払い下げ、団地造成協議(誘致企業の決定が必須)
  ※払い下げ交渉(価格交渉)に入るには、誘致企業の選考と安中市の方針確定、それに基づく関係部局と調整したスケジュールが必要である。
  ●県の事務処理
  ○2万u以上の売買→県議会の議決必要
  ○県有地を県企業局、安中市等の公共団体に売買→随意契約(用途指定を明記)による売買
  ○行政財産から普通財産にする用途廃止手続き→売買契約の締結前に実施
2 農村地域工業導入地区の指定(農村地域工業等導入促進法:農工法)
  ●安中市(申請)→県・関東農政局との協議、同意→市による公表→農水大臣に写送付
  ●横野平の完売が条件→完売を示す契約書・確約書等の締結時期(  年  月)
  ●農政局との正式協議には→市農業振興地域整備計画の変更作成、誘致企業の決定が必須
  ●要する期間〜最低1年以上
3 農業振興地域除外(農業振興地域の整備に関する法律:農振法)
  ●農振法に基づく、市農業振興地域整備計画の変更作成→完成予定(  年  月)
  ●安中市(申請)→県協議(地域農業支援課)→安中市(農振除外)
  ●要する期間〜2の農工法地区指定と同時進行
4 農地転用(農地法)
  ●企業局が団地造成→農転必要なし(国の許可、時間的に短縮)
  ●市土地開発公社が団地造成→農転必要(農工地区指定でも許可必要、概ね3ケ月)
5 開発許可(都市計画法)
  ●開発事業者(企業局又は市土地開発公社)→県協議(建築住宅課)→県許可
  ●要する期間〜概ね3ケ月
6 埋蔵文化財試掘・発掘調査
  ●土地の大部分が市町村遺跡番号0449の中に該当→縄文、弥生、古墳、奈良、平安時代の埋蔵文化財が存在
  ●試掘、発掘調査→開発が決まった時点で安中市教育委員会が責任をもって実施
  ●試掘、発掘調査(調査、報告書)経費→安中市で負担
  ●要する期間〜最低1年以上
7 企業局の団地造成工事
  ●1年分の発掘調査が終了した時点で、施工を始める。
  ●要する期間〜設計、入札、施工等に2年必要

【平成23年7月20日打合せメモ】H23/7/20
群馬県稚蚕人工飼料センター安中桑園の活用・処理に係る打ち合わせ
1.取得希望について
(1)企業側の取得希望の詳細について
 ・取得範囲     安中桑園全域
 ・取得時期     平成24年10月造成完了、平成25年4月■■■■完了し稼働
           (現実案)
           @1万坪を先行処理し、平成25年4月先行部分着手
           A先行部分完成は2〜3月猶予
           B残部分は追っかけ処理
 ・展開予定の事業  ■■■■設置
 ・取得価格     以前取得と同程度
 ・本件関連企業   ■■■■、■■(コメント:東北拠点)
(2)安中市希望の処理・対応の手順について
      手続き等の内容/事業主体/備考
 @農工法/農村地域工業導入地区への措定(農工法実施計画の変更)(新規農工法実施計画の策定)/安中市又は企業局/産業政策課調整、農水省協議(コメント:原則1年)
 A農振法/農業振興地域から除外(安中市農業振興地域整備計画の変更(農用地利用計画の変更))/安中市/― (コメント:原則不可)
 B農地法/農地転用/企業局/県の場合不要
 C文化財保護法/文化財調査/安中市/@ABに関わらず着手
 D都市計画法/開発許可/安中市又は企業局/― (H19から手続き)
 E財産処分/−/蚕糸園芸課/→企業局
 F財産取得・造成/−/企業局/−(コメント:間際までOK)
 G売却/−/企業局/→企業
 H建築/−/企業/−
 ※@、Aは並行処理
2 関係課の対応について
(1)庁内関係課の対応について
  農政課       農工法・農振法・農地法関係
  蚕糸園芸課     財産処分
  企業局団地課    財産取得・造成
  管財課       財産管理・利活用検討
  都市計画課     開発許可
  産業政策課     農工法関係
  教委文化財保護課  文化財調査
(2)安中市の対応について
3 その他
(1)安中市長による県幹部への面会・協力依頼の要望について
[稚蚕人工飼料センタ¬安中桑園の概要]
所在地  安中市鷲宮2,573-1
建物   2棟(管理擦、農機具合) 延床面墳418.05u
土地   桑園 安中市鷲宮2573-1ほか35筆 計102,298.57u
財産区分 普通財産(H23.5.12用途廃止)
[安中桑園の払い下げに係るこれまでの経緯]
 H20.3.11  安中市長が来庁し、茂原則知事に安中桑園用地の払下げを要請(工業団地造成)
 H20.11.13  県有地利用検討委員会において、安中市による活用は妥当と判断
        以降、安.中市においてDM、訪問等の誘致活動、■■■■■と連携)
[■■■■■■■■■■による取得希望]
 H23.7.1  ■■■■■■■■■■■から安中市に対し安中桑園の取得を希望
 H23.7.14  安中市と■■■■■■■■■■との間で用地取得・工業用地造成方針を最終確認
 H23.7.15  県に対し安中市を通じて正式要望
 ■■■■■■■■■■■■■■
・本社    ■■■■■■■■■■■
・■■■■■■■■■■■
・資本金   ■■■■■
・従業員   ■■■■
・事業内容  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【平成19年10月3日付の安中桑園評価額情報】
10/3蚕糸園芸課打合せ事項桑園売却価格試算案
送信者:〈kano-ju@pref.gunma.jp〉
宛先:″安中市役所島崎秀人″〈h-shimazaki@city.annaka.gunma.jp〉
送信日時:2007年10月3日8:14
添付:安中桑園評価額.xls
件名:Re:安中市 島崎
安中市島崎様
 ありがとうございました。
 いただいた数値をもとに、試算をしてみました。
 添付ファイルについては、県からの情報と言うことではなく、
 安中市が作成した資料と言うことで参考にして下さい。
(See attached file: 安中桑園評価額.xls)
**********************************
狩野寿作(Jusaku KANO)
群馬県蚕糸園芸課
〒371-8570群馬県前橋市大手町1-1-1
TEL 027-226-3092
FAX 027-243-7202
E-mail kano-ju@pref.gunma.jp
**********************************

安中市役所島崎秀人
〈h-shimazaki@city.annaka.gunnma.jp〉
宛先 〈kano-ju@pref.gunma.jp〉
2007/10/02 17:05
件名 安中市島崎
狩野様
お世話になります。
早速、メールの件の回答をいたします。

近隣する畑の評価額は64円/uです。

平成19年3月27日
一般県道宇田・磯部停車場線バイパス買収単価は7,400円/uです。

課長補佐 田中毅 のメールアドレスは
tsu-tanaka@city.annaka.gunnma,jp
です。
よろしくお願いします。

安中市島崎

【安中桑園の評価額】
財産名称 稚蚕人工飼料センター
所在地  安中市鷺宮2573-1
財産種別 行政財産
分掌区分 蚕糸園芸課
用途   稚蚕人工飼料の製造
不動産                    単位:u、千円
     面積/H6取得額/管財課評価額/不動産鑑定士評価額(349地域・131地域(安中桑園))/その他(県道用地買い上げ額)・農地評価額
 土地  102,298.57u/1,112,75,000円/700,642,907円/−円・−円/−円・−円
 (u単価)      ―/ 10,878.70円/  6,849円/11,235円・12,629円/7,400円・64円
 建物    418.05u/65,559,500円/29,199,000円/−円・−円/−円・−円
 注1:不動産鑑定士評価額の349地域とは、安中桑園近隣のミニ工業団地の宅地並み評価額である
 注2:不動産鑑定士評価額の131地域とは、安中桑園の宅地並み評価額である。
 注3:県道用地買い上げ額とは、一般県道宇田・磯部停車場線バイパスの用地買い上げ価格である。
工業団地造成経費(試算)
1 1u当たり造成経費
          第1案    第2案    第3案
 用地買収費   10,878円   12,629円    7,400円
 文化財調査費   5,000円    5,000円    5,000円
 造成費      5,000円    5,000円    5,000円
 計       20,878円   22,629円   17,400円
工業団地販売単価 15,000円   15,000円   15,000円
差引金額     ▲5,878円  ▲7,629円   ▲2,400円
 注1 第1案:用地買収費を取得価格により試算
    第2案:用地買収費を宅地並み評価額により試算
    第3案:用地買収費を公共事業買い上げ額により試算
 注2 文化財調査費については、安中市教育委員会の試算値を使用
 注3 造成費については、特に根拠無し
    現在、企業局に造成費概算見積を依頼
 注4  工業団地販売価格は、横野平工業団地の販売価格と同額と
2 全面積の造成計画
          第1案       第2案       第3案
 用地買収費   1,112,875,000円  1,291,928,640円   757,009,418円
 文化財調査費   511,492,850円   511,492,850円   511,492,850円
 造成費      511,492,850円   511,492,850円   511,492,850円
 計       2,135,860,700円  2,314,914,340円  1,779,995,118円
工業団地販売単価 1,534,478,550円  1,534,478,550円  1,534,478,550円
差引金額     ▲801,382,150円  ▲780,435,790円  ▲245,516,568円
**********

【ひらく会情報部・タゴ51億円事件18周年調査班・この項つづく】
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