市営墓地計画・・・岡田市長の発言の真意は?  困ったちゃん岡田前市政

■岡田市長が平成20年2月15日に岩野谷地区で開かれた市政懇談会で、市営墓地予定地の具体的な範囲や、推進委員会の場で審議していることを示唆したので、当会では、さっそく2月25日付けで、次のことについて、行政文書開示請求を行いました。


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平成20年2月25日
行政文書開示請求書
〒379-0116 安中市安中1-23-13 安中市長 岡田義弘 様
 安中市野殿980 小川賢
安中市情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり行政文書の開示を請求します。
【開示を請求する行政文書の内容又は件名】岡田市長が平成20年2月15日(金)午後7時から地元の岩野谷公民館で開催された市政懇談会で、市営墓地と北野殿の東邦亜鉛の近接した場所に計画しており、推進委員会も設立されている旨の説明がありました。これに関係して、市営墓地の計画と、その推進委員会について、関連する一切の情報。
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■その結果、3月10日付けで、安中市市民部環境課から「市営墓地の計画及びその推進委員会がないため」として行政文書不存在通知書が郵送されてきました。そこで、4月8日付けで岡田市長宛に次の異議申立をしました。

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異議申立の年月日:平成20年4月8日
〒379-0192安中市安中一丁目23-13 安中市長 岡田義弘 様(市民部環境課)
異 議 申 立 書
平成20年2月28日に請求した行政文書の開示について、平成20年3月10日付安環発第22591号で行政文書不存在通知書を受けました。行政不服審査法の規定に基づき、不存在決定処分について次のとおり異議申立をします。
1.異議申立人 氏名 小川 賢
2.異議申立てに係る処分
平成20年3月10日付け行政文書不存在決定通知による次の情報の事実上の非開示処分。
1)岡田市長が2月15日の岩野谷公民館での市政懇談会で説明した、北野殿の大塚忠氏の自宅から東邦亜鉛の境までの区域における市営墓地の計画
2)高崎の人たちや安中の人たちからの市営墓地建設についての要望
3)市営墓地の計画を進めるための推進委員会
3.異議申立てに係る処分があったことを知った日:平成20年3月11日
4.異議申立ての趣旨及び理由
@2月15日の市政懇談会で、首長自ら予定地の範囲や、推進員会の存在まで断言したことについて、関連書類が不存在であるはずがない。
Aこの件については、地区の区長や区長代理、あるいは一部住民の間においても、市営墓地の計画について取り沙汰されている。
B岡田市長は、この計画の推進委員会の存在を知らなかった異議申立人に対して、「あ、なーにを言ってんですか?」「小川さん!そんなことを言っていたんでしたらダメですよ。」と発言したほど、当該委員会の存在と活動について確言した。
C従って、本件行政文書は不存在などではなく、情報操作の可能性が高い。
5.処分庁の教示の有無及びその内容:一切教示を受けていません。
以上
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■すると、4月24日付けで、安中市情報公開・個人情報保護審査会会長名で、安中市長(市民部環境推進課)から次の内容の理由説明書が到来しました。

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異議申立てに対する行政文書不存在の理由説明書

1、 平成20年2月15日に岩野谷公民館において、市長等が出席して市政懇談会が開催されました。その中で、市長が発言した市営墓地に関連する部分の「推進委員会」については、直前の発言の公害被害を受けた農用地の土地改良事業(公害防除特別土地改良事業)の地元の推進委員会のことであります。その地元の推進委員会の中で、市営墓地や公園を協議、計画してはどうかということを発言し、具体的な場所についても、地元の事情を知っている市長が、その土地改良事業の区域内の一部を例示し発言したものであり、決定しているということではありません。※公害防除特別土地改良事業については、農林課内に推進委員会事務局があります。

2、 市営墓地建設については、現時点では、具体的な場所、規模等、どのようなものを建設するということは、決定しておりません。また、市営墓地建設に関する推進委員会や準備委員会なども設置しておりませんので、今回の行政文書開示請求に係る文書は存在いたしません。

3、 以上のことから、小川賢氏からの市営墓地に関する行政文書関示請求については、市政懇談会での市長の発言と行き違いがあったものと思われますので、その行政文書開示請求に対しては、不存在と回答いたしました。
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■この理由説明書には重大な事実が書かれています。いつ開催されたのは書かれていないのでわかりませんが、地元の推進委員会の中で、岡田市長が大塚忠氏宅から東邦亜鉛の技能訓練生の寮があった場所までが市営墓地の適地だということを、そこが重金属で汚染された土地の改良区域内であることを知った上で発言していることです。これは、土地改良事業の総事業費30数億円のうち10億円程度を負担しなければならない東邦亜鉛にとっては朗報です。東邦亜鉛から政治献金を受けている岡田市長としては、しっかりと東邦亜鉛の利益になることを発言したことが明らかになりました。

しかも、このような重大な発言に関する情報について、当該推進委員会がどのようなメンバーで開催されたのか、その議事録に関しても全く情報が不存在となっています。安中市では、推進委員会というのは、公害防除特別土地改良事業のことだとしていますが、推進委員会の幹部らは、市営墓地の話を会議の場で聞いたことがないと言っています。一方で、地元では一部の人たちの間で、市営墓地誘致について、話題にあがっていることも確かです。

市営墓地という重要な事業計画について、市長の発言に関する情報も確認できないまま、既成事実化してゆく過程は、安中市土地開発公社を舞台にした51億円横領事件の単独犯とされた元職員が、首長の意を受けただけで、庁議や議会の議決を経ないまま、自由勝手に予算をとり、土地の先行取得を進めていた当時の様子を彷彿とさせます。

13年前まで、安中市土地開発公社は安中市のあらゆる事業計画をリードしていましたが、元職員とも親しく、当時のやり方を熟知している岡田市長としては、今度は自分が首長となったので、「あのよき時代」をもう一度噛みしめて実践したいという気持ちが強いと思われます。

しかし、首長が行政ルールを無視して、特定のスタッフや関係者だけで内々に事業計画を推進することは、第2のタゴ事件を誘発しかねません。情報操作が行なわれているとしたら、非常に危険な状況に入りつつあるという警鐘でもあります。

当会では、さっそく反論の意見書を提出しました。
情報公開を継続することで、行政の密室性を少しでも改善できればと考えております。

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