東邦亜鉛カドミ公害地の除染事業推進の為の9.11説明会で浮彫りにされた最大の「関門」とは?(その1)  東邦亜鉛カドミウム公害問題

■東邦亜鉛安中製錬所の周辺のカドミウム汚染土壌問題は、昭和40年代の公害問題でクローズアップされましたが、その後、一部の水田については土壌除染対策が講じられたものの、工場の南側に位置する野殿地区や東側の岩井地区にある畑地の除染対策は、全く放置されたまま、半世紀が経過しようとしています。
クリックすると元のサイズで表示します
9月11日夜、北野殿公会堂で開催された公特事業推進のための地域説明会。


 この原因としては、原因者である東邦亜鉛が政治家を使って役所にさまざまな働きかけをおこなってきたことや、2年ごとに交代する役所の担当者らの熱意の非継続性や、東邦亜鉛から仕掛けられる分断工作によって東邦亜鉛に密通を図る一部の地元関係者らの存在など、いろいろな要因が複雑に絡み合っていることが挙げられます。

 しかし、生活の安全・安心が特に重視され、食品・農産物の安全性に対して消費者の意識が各段に厳しくなり、経済活動においても環境面での対応が企業イメージに直ちに影響する時代となり、このまま放置されることは許されない状況になっています。

■とりわけ、高濃度のカドミウム等重金属による汚染土壌の中で、生活や営農を強いられてきた安中製錬所周辺住民にとっては、除染対策事業の実施は、長年にわたる悲願です。

 ところが、前述の通り、東邦亜鉛から長年にわたり政治献金を受けてきた地元政治家が、7年前から安中市の首長になってからは、この事業にむけた動きは、ぱったりと止まってしまいました。

 実際には、一昨年あたりから、事業実施に向けた動きは徐々に動き出していたのですが、東邦亜鉛の息のかかった政治家が、安中市トップとしての権限を使って、ことごとく邪魔をしてきたのです。

 そのため、地元住民の間には、東邦亜鉛を相手取って再び訴訟を起こそうという声もあがっているほどでした。

 こうした状況下で、地元議員らの尽力もあり、事業の実施を願う請願書が今年8月に、群馬県知事に提出されていました。

 その関連で、昨年4月29日に地元で開催されたこの問題に関する「出前講座」以来17ヶ月ぶりに、事業実現に向けた地域説明会が、野殿地区と切通し地区の住民を対象に、平成25年9月11日(水)に、北野殿公会堂で開催されました。以下に。その説明会のやり取りの一部始終を報告します。なお、岩井地区の住民を対象にした説明会は、9月17日(火)午後7時から岩野谷公民館2回講義室で開かれる予定です。

**********
場所:北野殿公会堂
日時:平成25年9月11日(水)19:00〜20:45
参加者:推進委員会4名、市3名、県6名、住民約50名

司会・大塚】定刻の時間が過ぎました。只今より平成25年の公害防除特別土地改良事業推進委員会事業推進のための説明会を開催いたします。始めに、木村会長よりご挨拶をお願いいたします。

会長・木村】皆さん今晩は。

参加者一同】今晩は。

会長】本日はお忙しい中、公害防除特別土地改良事業推進委員会の地域説明会にお越しをいただき誠にありがとうございます。公特事業のこれまでの経過の確認を踏まえ・・・この説明会は、公特事業を進めていくために、公特事業のこれまでの経過の確認を踏まえ、また、今後の流れであります役割分担について確認するための説明会であります。その中で本日の説明会のために群馬県また安中市からも職員もお出でになりましていろいろと説明をできるようになっております。よろしくお願いいたします。また、前に我々が出しました請願書の件でございますが、関係者の皆様方の141名という署名をいただきまして、去る7月の26日に県のほうへ、地元議員の紹介によりました月明けに提出することができました。誠にありがとうございました。この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。その次に今晩の説明会になったわけでございますので宜しくお願いいたします。以上、誠に簡単ではございますが一言挨拶といたします。本当にありがとうございました。(拍手)

司会】ありがとうございました。それでは県と市のかたがたの説明がある前に自己紹介をして頂きます。よろしくお願いいたします。

県担当A】じゃ、よろしいでしょうか。はい。みなさん、今晩は。

参加者一同】今晩は。

県担当A】県の技術支援課生産環境室長の吉野ともうします。よろしくお願いいたします。

県担当B】県の生産環境質農業環境保全係長をしております松田ともうします。本日説明をさせて頂きますのでよろしくお願いいたします。
クリックすると元のサイズで表示します

県担当C】同じく生産環境室農協環境保全係滝沢と申します。よろしくお願いいたします。

県担当D】皆さん今晩は。

参加者一同】今晩は。

県担当D】西部農業事務所農業振興課企画調整係の関です。よろしくお願いします。

県担当E】どうもお世話になります。西部農業事務所農村整備課の吉田でございます。よろしく。

県担当F】同じく西部農業事務所農業整備課の塩貝です。よろしくお願いします。
クリックすると元のサイズで表示します

市担当A】(安中市)農林課長の浅川と申します。本日は大変お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。

市担当B】今晩は。農林課の農村整備係の小板橋と申します。よろしくお願いいたします。

市担当C】同じく農林課の農村整備係の壁と申します。よろしくお願いします。

司会】どうもありがとうございました。それでは木村会長に座長を務めていただいて、議事の進行をしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

会長】ではさっそくですが、議題に入らせて頂きます。次第の第3の説明事項の部分ですが、次第に従いまして、県の技術支援課より説明をお願いいたします。

県担当B】よろしいですか。じゃ、改めましてですね、お世話になります。県の技術支援課松田です。今日ですね。皆さんに事業推進のための説明会ということでお集まり頂きました。資料と致しましてですね。3つほどお配りさせていただいていると思います。事業推進のための説明会ということで、閉じてある資料ですね。それともう一つがですね。公害防除特別土地改良事業推進に関するアンケート調査の集計結果について。こちらのほうはですね、安中市さんのほうで事務局としてですね。会でやったですね、アンケート調査の結果をまとめたものということで、この後ですね、説明の中でですね、安中市さんのほうから説明をさして頂きます。それからですね、最後に一枚紙でですね、土地改良事業終了後の農地の利用についてアンケート。ま、こちらのほうについてもまた、安中市さんのほうで取りたいということで、ちょっと説明をさして頂くことになると思いますが。私のほうの話はですね。こちらのですね。事業推進のための地域説明会。こちらの資料を使ってですね、お話をさして頂きたいと思います。後ろのほうのかた、声、聞こえますでしょうか。大丈夫ですか?

参加者】大丈夫です。

県担当B】そうすれば、ですね、資料の説明に入る前にですね。ちょっとですね、概要についてですね、お話をさして頂きたいと思うんですけども。あのう、この地区のですね、農地がですね、カドミに汚染されているということで、昭和47年、今から40年位前ですけども、47年から49年にですね、農用地土壌汚染対策地域ということで、指定を受けました。で、ここの地区以外にもですね。安中市、安中駅周辺の水田とかも指定を受けまして、水田をついてはですね、早めに対策工事ということで、土の入れ替えが済んでいるんですけども、この野殿地区とですね、それから下の岩井地区のですね。畑についてはですね。対策が実施されないまま40年という経過が、日々が過ぎてしまいました。で、いろんなですね、対策ができなかったということでですね、要因が考えられるんですけども、その要因の一つにですね、この対策を、区画整理方式の土地改良事業でやろう、というふうにですね、決めた、そこのところが一つ要因として挙げられるんですよ。で、なぜ区画整理方式になったらこんなに時間がかかったのか、というところをですね。
クリックすると元のサイズで表示します
ちょっと入る前に説明をしたいと思うんですけども。今日は黒板をホワイトボードがなかったんで、紙にちょっと描いてきたんですけども。あのう、皆さんに区画整理のイメージをまず持ってもらいたいと思うんですけども。あのう、今現在、皆さんもお分かりの通り、区画整理、ここの地区の細い道が入り組んでいますよね。で、不成形な田圃がいっぱいあります。区画整理というのは、こういったものを整理しましょうというものです。で、赤でですね。道を入れましたけども、道の幅を広げて、碁盤の目のように道を通すことによって、それぞれの畑の区画もきちんと四角にしましょうというのがですね、区画整理なんですね。道が広がります。区画がよくなる。ただですね、限られた地域の中で、道を広げなくちゃならない。だから道を広げる。県道を広げるにも、県道の両脇のうちに土地を提供してくださいというお話をしますよね。区画整理の場合は、皆さんの持っている畑を少しずつ提供して頂いて、で、広げる部分を生み出す。共同減歩という、そういった形でですね、道を広げます。それから、区画整理をやると換地というのを聴いたことがあると思うんですけども。今までそこに畑を持っていた人が、この畑がこちらに移るという形でですね、皆さんの持っていた畑の場所が変わるんですね。そういったところがあります。もう、あの、平たい言葉で言うと、皆さんが持っている土地財産。これがですね。区画整理をやることによって、減らされたり場所が動いたりということで、皆さんの財産に、まあ、手を突っ込まなくちゃならない。そういった部分があります。そのために、区画整理をするときにはですね、あの、まず皆さんが区画整理をしていいよという形でですね、同意するというのが非常に重要になるんですね。推進委員会の皆さんがですね。非常にあのう、努力して頂きまして、平成8年からです、18年まで、11年間かけでですね、皆さんのところに仮同意という形で同意してくれ、という形でお願いに伺ったかと思います。で、平成18年にですね、この野殿区についてはですね。区画整理していいよ、ということで、皆さんが同意されたということでですね、いよいよ区画整理が始まるのか、というような状況になりました。で、その後ですね。また、ちょっと、また別の問題が出てきたわけなんですけども。それで少し間が開いてしまったんですが。いろいろなですね、問題をですね、推進委員会の役員の方の努力によって解決して、ようやくですね、区画整理事業。具体的に話を進められるような段階に来たと、いうのがですね、今日の段階、説明会の段階になっております。ですので、今日の説明会の中ではですね。資料のほうをちょっと見て頂きたいんですけど、最初の1オページ、2ページ。これはですね、昭和47年からですね。平成24年、去年までの、昨年度までのですね、どんな動きがあったのか、いろいろありましたけれども。その中から主なものを拾い出して整理しました。大きく分けるとですね、この12項目あるんですけど、その内にもですね、4点ほどですね、大きな山というんですか、転換点がありましたので、それを2ページに整理しました。先ずは、今まで推進委員会の皆さんがどんな努力をされてきたのか。で、どこまで話が進んだのか。それをですね、確認して頂いた後に、じゃあこれから何をすればいいのか、それが3ページ、4ページになるんですけども。これからですね。今年度からですね、事業着手までの間にするべきことというのを整理させてもらって、資料を作らしてもらいました。ではですね、ここからですね、資料の沿ってちょっと、皆さんと一緒にですね。今までの経過の確認をさして頂きたいと思います。
まず、1ページの部分なんですけども、冒頭にも申しましたとおり、@番ですね。昭和47年から49年にかけて、農用地土壌汚染対策地域の指定が行われました。水田地域では昭和47年から50年度に対策事業しまして、指定の解除が、昭和58年に行われました。で、この指定の解除のところなんですけども、また後でもちょっと詳しくお話しますけども、指定を解除するには土地改良をしたというか対策をした土地で、もうカドミが出ませんよ、ということを確かめなくちゃならない、ということで、3年間ですね。今あの、コメについて基準がありますので、コメを作ってもらってその検査をして、3年間、カドミが出なかったというのを確認した上で、じゃあ指定を解除しましょう、といった形になっていますので、対策事業を実施してから指定の解除まで8年ほど間が開いていますけれども、この間に工事をして、確認をして、やっと昭和58年。8年後に解除したと読んで頂ければと思います。で、この野殿、切通しを含む野殿地区と、岩井地区のほうはですね。まだ実施されないという状況になっております。で、昭和53年にですね、一応、現状回復でこのところの工事をしましょうという計画は作ったんですね。ところが、原状回復のところ、原状回復の工事がないままに、ですね。えー、まあ、意向調査という形で、やっぱり区画整理のほうがいいんじゃないか、という、そういう声が出たということでですね。区画整理方式で対策をしようという機運が、生れました。この時にですね。あの、このA番のところに下に波線を引いてありますけども、区画整理方式で対策をしたほうがいいというふうに言った地権者の方が35%いたと、いうふうに記録で確認しております。で、このですね、@番、A番のところが一つヤマ場になっていますので、見開きの、次のページですね。2ページのほう。ちょっと見てください。詳しくですね、ちょっと書いてありますので確認してください。当初の計画は畑の区画は変えないで、カドミに汚染された表土を剥ぎ取って、汚染されていない表土を埋め戻すということで、やりましょうという計画だった。ただ、それでは、あんまりよくねぇんじゃねけか、という意見が出た。特にですね、将来の営農を考えた場合に、道の細いまんま、回復しても、機械化するのに大きな機械が入らねぇし、効率は悪いし、この際だから、区画整理をしたほうがいいんじゃないのかと、そういう声が出てきたと。じゃあ皆の意見を聞いてみようといったところでアンケート調査をしたら、区画整理支持が一番多くて35%。現状回復でいいよ、というのは19%、2割しかいなかったと。まあ、うちは畑をしねぇんで宅地にしてぇんだけど、次男のうち作らなくちゃならねぇんで、宅地にしてぇんだけどというような声が17%あったと。このところから、一番多い区画整理の案で進められないのかどうかということで、ここから区画整理の話が始まったということであります。
さて1ページのほうに戻って頂いて、B番からですね。区画整理するにしてもですね、非常に便が悪いということでですね、昭和61年から平成5年にかけてですね。畑対策の一環ということでですね、農免道路の整備が行われました。えー、一兆(いっちょう)のところから入るんでしたっけ。あの農道がグーッと回り込んで野殿まで上がってきましたよね。で、野殿へ行って切通しのほうに下がっていく農免道路が整備されました。で、この間にですね、国のほうでですね、当初ですね、区画整理で対策を立てるのは、認められないというふうに言っていたんですけども、いや地元の要望が強いので何とか区画整理で認めてくれないかというようなですね、交渉を県と市がですね、国に対して行って、平成5年にC番ですけども、区画整理事業でも対策をしていいよ、というふうに国に認めてもらうことができました。そこでですね、平成5年の11月から地元のかたにですね、区画整理で畑対策をしたらどうだろうか、ということでですね、お話を指して頂いているようであります。でその時にですね、同じように、区画整理はどうなんだということで、皆さんの希望のアンケートをとったら、この時点で78%、のひとがですね、区画整理でやったほうがいいよ、という意見なんです。で、これはもう区画整理でやるほうがいいということでですね、お話が固まりまして、平成6年の8月にですね、区画整理方式の対策計画の叩き台を作成すると、で、また、推進委員会。この時点では準備委員会だったんですけども、推進委員会に模様替えがされたと。これが平成7年までの動きであります。ここのところをですね、まとめたのが2ページのA番ですね、
この時にですね、土地改良事業計画があらましという形でですね。今日、資料のですね一番後ろに地図をお付けしております。えー、計画構造図ということでですね、国のほうでも土地改良で対策ができるという国からの許可を取ったということでですね、このような計画図を作りました。ご覧になっているかたも多いと思います。その時にですね、皆さん、このような冊子見たことありますかね、緑色で。

参加者ら】あるある。

県担当B】これあのう、県庁のほうでとってあったやつなんですけども。豊かな大地を取り戻すために、という形でですね、区画整理をするとこうなりますよというような、こんなイメージ図が付いたりですね、今日皆さんにお配りしている地図はこれを拡大コピーしたものなんですけども、こうした図面が付いている。
クリックすると元のサイズで表示します
こういった冊子を作ってですね、お配りしております。これでですね、区画整理の機運がだいぶ高まってきました。さてその後どうなったかということで、区画整理をするのであれば、先ほど冒頭にお話しました通り、地権者の皆さんが区画整理してもいいよと。区画整理すると、うちの土地はちょっと減っちゃうけども、便利になるんだったらそれでもいいよ、という形で同意を取らなければならない。そこでですね、推進委員の皆さんがですね、一軒一軒回って、仮同意の取得という取り組みを行って頂きました。これがですね、1ページの資料G番、H9番のところに書いてあります。平成19年の2月にですね、野殿地区の仮同意が100%になった。岩井地区ではですね。残念ながらまだ、仮同意が100%になっていない状況のようでありますけれども、野殿では100%になったと。ここら辺の整理のところがですね、2ページのほうですね。野殿地区の仮同意100%達成、平成19年ということで整理してあります。同意の取得、平成8年3月の取得開始から16年に94%。19年2月97%、これはですね。岩井地区も含めての全部の地区の中の仮同意の率ということであります。野殿地区は19年の2月に100%達成された。で、じゃあ、いよいよ動くのか、といったところで又一つ問題が出ました。それがですね、コーデックス委員会というお話を聞いたことがあるかと思うんですけども、平成19年の4月からですね、国のほうで、カドミウムの基準値の見直しというのが始まったんですね。で、ここのところでですね。ちょっと基準が固まるまでですね、具体的な動きが取れないという状況になりました。そこらへんのところが、1ページのですね、I番のところですね。ここら辺の詳しいところがですね、2ページのC番のところに書いてありますけども。国のほうでですね、カドミの基準が変えますよ。まあ、コメについてはですね、今まで1ppmといったのが、0.4ppmになりました。野菜もあらたに作りましょうという動きもあったようなんですけども、野菜についてはですね、なかなか適当な基準がないということで見送りになると。で、もし野菜でですね、この基準が適用されるとですね、皆さんが、この対策事業を終わった後に、畑に作った時に、畑に作った野菜に確実にカドミが移らないというように表土を変えなくっちゃならない。どれだけ土を入れ替えなくちゃならないかとうことでですね、しっかりとですね、決めなくちゃならない。これがですね、基準がないと決められないということでですね。ちょっと具体的に計画を動かすことができないということで足踏みをしていました。国のほうに、いつ決めるんだ、ということで、県・市で一生懸命つついて、平成23年に、当面は野菜の基準は作りませんという確認を取ったので、じゃあ事業を再開しましょう、ということでですね、昨年からですね。事業のほうを動かして、始めようということで、具体的に動き始めました。そこら辺がですね、1ページのJ番あたりのところですかね。平成23年度から事業推進というやつ。2ぺージの部分の詳細に関してあるところで言うと、先ずはですね、土壌中のカドミウムの分布について、53年の観測地点からあらためて土壌を採取し分析を行いました。その結果追加調査の必要が生じた、というふうに書いてあります。この辺のところ、もうちょっと詳しくお話をさせてもらいたいと思うんですけども。
クリックすると元のサイズで表示します
53年当時にですね、あの、それもちょっとあれしてください。カドミの推移、測っております。で、ちょっと皆さん地図を見てください。どこでですね、カドミをですね、測っているか。皆さんのところに、お配りしてある地図の、上の真ん中にFという○Fというのがあります。この○Fというところからですね。そうですね、3センチくらい下がったところですかね。工場に一番近いところの畑からですね、53年に土を採ってですね、土の中のですね、濃度を分析しております。で、同じところがですね、平成24年どうなっているのか。それを調べます。もう一つですね、もう一箇所あります。今話をしたFの下のところ、工場に一番近いところは3の2という、上の段の数字です。で、下の段、2の1というところの数字ですけども、これはですね、ちょうど、古墳があるため公園用地とするという白抜きがありますよね。この下の、いわゆる高台の真ん中辺のところ。ここにですね、土壌調査をしたポイントがありますので、ここで新ためて取りました。そしたらですね、53年当時に、地表から10センチのところ、これppmというので1キロの土を採るとカドミが13.7mg入ってました。まあ、1グラムもないんですけども、ただ、結構な濃度なんですよ。13.7ppm。これが作戦とって調査をしたら、4ppmに下がっているんです。で、15センチから20センチのところ、このところで53年9.4あったのが、3.8に下がっている。えー、25センチから30センチところは5.2から3.3。で、35センチから40センチのところが、ここは1.2だったものが3,2に増えている。もっと顕著なのが、その下のあれですね、高台の真ん中辺なんですけども、地表部分のところは12.9から、3ppmに下がっています。20センチのところは9から3.6に。ところが30センチのところは2から12に上がっているんです。で、35センチから40センチのところは0から3に。あのう、一般的に言われている科学的な知見では、カドミとかそういうのは土壌中にあるときは下がらない、というふうに言われているんですが、それが調査してみたら下がっている。これがどういう影響があるのかというと、何センチ土を入れ替えればいいのかというところに、非常に影響があるんですね。当初の計画であれば、普通考えれば、もうここは、30センチのところは2ppmだから、20センチくらい剥いで入れ替えれば、もうカドミは殆ど除去できますよね。ところが、30センチのところで12あれば、30センチ掘らなければならない。これが全部のところにそういう影響があるのか、ということで、今年度ですね。追加調査をさしてもらおうということで、県のほうでは準備しております。まあ、こういう状況でですね。追加調査が必要になったということで、また、1年ちょっとですね。皆さんに我慢をしてもらうという状況になっているのが昨年までの動きであります。では、これの調査の結果というのはですね、そんなに時間をかけるものではなくて、じゃあ20センチはげばいいのか、いや念のため40センチにしよう。そこら辺の決断をしさえすればですね。あとは具体的にその必要な土を、どこから持ってくるのか、という話に移れますので、これで足踏みをさせる。そういうつもりは県のほうは全くありませんので、これが出たらですね、すぐに何センチ入れ替えるか、そういった部分のところをですね、弾き出しましてですね、事業の前進につなげようというふうに今考えているところであります。では、どういうふうにこれから事業を進めていくのか、ということにですね、話を移して行きたいと思うんですけども、資料のほうをめくって頂きまして、3ページをご覧ください、あっと、ちょっとお待ちください。失礼、ここに入る前にあれですね。24年度、25年の2月ですね。24年度の末にですね。安中市がですね、安中市じゃないや、推進委員会のほうで、アンケート調査をしておりますので、アンケート調査の結果についてですね、一応皆さんで確認しましょう。1ページの一番下のところひし形のところで、平成25年2月に実施したアンケートの集計結果は別添資料の通り、ということで、安中市のほうで資料を用意、安中市じゃなくって、推進委員会の事務局のほうで準備頂きましたので、ちょっと説明をしてください。お願いします。

市担当C】あらためまして自己紹介させて頂きますが、安中市の農林課の農村整備係の壁と申します。よろしくお願いします。私のほうからはですね、あのう、昨年度実施しました、この推進委員会で実施しましたこのアンケート調査の結果につきまして、せっかく皆さんに集まっていただいた機会ですので、この場をお借りして報告さして頂けると思いますので、ちょっとお付き合い頂ければと思います。早速こちらの資料の説明に入らせて頂きますが、この2枚紙の、全部で6ページの資料ですね。アンケート調査の集計結果について、こちらの資料なんですけれども、アンケート調査の結果が概略としては、対象者の数が211名で、回答頂けたかたが130名。約6割の回答率となっております、回答者の平均年齢は69歳となっております。それから面積については、区域内の所有面積を超える数値が記載されている回答もあり、扱いについては注意を要すと書いてあるんですけども、こちらはですね、@の現在の作付け状況の部分と、あと、Aの事業終了後の作付け予定、こちらなんですが、こちらがですね、えーと、ちょっと私どもの説明が足りなかった部分があるんですけども、先ほど、松田補佐のほうで説明して頂きました最初の資料の、一番最後に付いている地図がございますが、こちらの太い枠で囲ってあるエリアですね。この事業予定の区域内にお持ちの土地について回答してください、というアンケートだったんですけれども、このエリアの外の土地についても含めて、回答されていらっしゃるかたが結構いらっしゃいまして、そういった面積も含まれていますので、そちらの面積がですね、ちょっと正しい数字かどうかというのが、少し確証がない部分があるんですけども、まあ、一応参考までに傾向はこういうことになるということで載せさして頂いております。各回答の説明をさせて頂きますが、まず問1、あなたのうちは専業農家ですか、兼業農家ですか、という質問に対しては専業農家というかたが17名、兼業農家というかたが39名、それから農業はしていないという方が57名いらっしゃいました。それから問2の現在の作付け状況なんですけれども、こちらの表のようになっております。傾向としては、やはり水稲ですとか野菜、それから牧草・飼料作物、あとは果樹あたりですかね、を作っている方が結構多いというふうな傾向が出ております。1枚めくって頂きまして、Aの事業終了後の作付け予定のほうなんですけども、こちらもですね、やはり一番多いのが牧草・飼料作物、それから先ほどと同じように野菜とか水稲を作る予定というかたが多いという傾向が出ております。それから、問3の今後農業を続ける人がいますか、ということで、いるというかたが43名、いないというかたが75名でした。それから問4、将来の農業経営についてどのようにしたいとお考えですか、という問いに対しては現在の規模で農業を続けていきたいというかたが46名、それから経営規模を拡大したいというかたが6名、経営規模を縮小したいというかたが16名、農業を止めたいというかたが36名いらっしゃいました。この問4を受けまして、経営規模を拡大したいというふうに回答されたかたですね。6名の方について伺った質問なんですけども、どのように経営規模を拡大するのですかという問いで、農地の購入による拡大が2名、借地による拡大が8名、農作業の一部を引き受けるというかたが0名、その他という回答のかたが5名いらっしゃいました、それから、問5の場合ですね、同じく問4のほうで経営規模を縮小したい、それから、農業を止めたいというふうに回答をされたかたに伺った質問です。その方法としては、土地を売却する方法と回答されたかたが21名、賃貸による方法と回答されたかたが19名、農作業を委託する方法と回答されたかたが5名、山林にする方法と回答されたかたが3名、その他が6名いらっしゃいました。そして問6の、子どもや孫のために一部の農地を宅地にしたいというお考えがありますかという質問に対しては、あるというかたが24名、ないというかたが62名いらっしゃいました。そして、こちらの問6の、農地を宅地にしたいというお考えをお持ちのかたに伺った質問なんですけども、その土地についてお答えくださいということで、畑をですね、宅地化したいというふうに考えていらっしゃる方が12名いらっしゃいました。そして、2の場合で、農地の集団化について入りたいんですけども、これから先ですね、アンケートを2種類用意いたしまして、先ほど最初の説明がありました区画整理方式ですね。区画整理方式での事業を予定している地域のかたについては、この農地の集団化についてという質問を、今までの部分にプラスして伺っております。原状回復方式による事業が予定されております岩井の一部と、或いは切通しの方については、ここから先の質問は伺っておりませんので一応説明させて頂きます。
クリックすると元のサイズで表示します
まず問1なんですけれども、事業区域、計画区域内のあなたの土地は何ヵ所に点在していますかということで、1箇所から3箇所というかたが36名、4箇所から6箇所というかたが17名、それから7箇所から9箇所というかたが8名、10箇所以上というかたが10名いらっしゃいました。それから、次のページの問2なんですけれども、農地を数箇所にまとめる場合、どのような方法でまとめたらよいと思いますかという問いで、比較的、現在お持ちの土地で、比較的大きい面積の農地を中心にまとめるというかたが40名、それから住居の近くにまとめるというかたが23名、それから条件によるいくつかの区域に分けてそのその区域ごとにそれぞれが持っている土地をまとめると回答されたかたが20名、それから桑園、果樹園、それぞれの畑の、土地の種類ごとですかね、分けて、それぞれ団地を作りまとめると回答をされたかたが7名、その他のかたが8名いらっしゃいました。次に問3の、あなたは賃借により利用権の設定がされている土地や小作地などをどのようにまとめたらよいと思いますか、という問いに対しては、借り手が耕作しやすいようにまとめた方がよいというかたが12名、所有者を基本にまとめた方がよいというかたが42名、どちらともいえないというかたが30名いらっしゃいました。そして問4の、農地の数箇所にまとめる換地を行った場合、それぞれの区画が幅員4m以上の道路に面することになります。この場合皆さんの土地が一定の割合で少しずつ目減りすることになりますが、このことについてどう思いますか、という問いに対しては、面積が多少減っても使いやすい区画の方がよいというかたが79名、多少使いにくい区画があっても道路は必要最小限に抑えて耕地の面積をできるだけ減らさない方がよいというかたが10名いらっしゃいました。そして、それから問5の用地の出し方についてですが、全員が少しずつ出し合う方がよいというかたが20名、戸別に買収するのがよいというかたが33名、買収を基本にして足りない部分を全員で出すのがよいというかたが36名いらっしゃいました。最後になりますが、Aの問5のAの非農用地のために土地を売ってもよいという質問に対しては、公共用地に使うなら売ってもよいというかたが43名、金額によっては売ってもよいというかたが25名、売りたくないというかたが30名いらっしゃいました。それからこちらの今日お配りした資料には書いてないんですけども、アンケートの一番最後にですね、自由意見を記入してもらうような欄を設けまして、この公害防除特別土地改良事業について何かご意見があればご記入くださいというふうな欄を設けておいたんですけども、そちらの意見がですね、ま、ちょっと私のほうで目を通した感想というような形になってしまうんですけども、やはりですね、あのう、野殿については、100%の仮同意も得られていることですし、早く事業を実施してください、というふうに回答されたかたが多いというふうに感じております。アンケートのほうの説明は以上のようになりますので、松田補佐のほうから引き続き説明をお願いします。

司会】あ、途中ですけども、長時間になるんで座を崩して楽な姿勢でやってもらいたいと思います。県の方もよろしくお願いします。

県担当B】それではですね、昨年度までの動きについて一通り確認を頂いたところなんですけども、あのう質問等につきましてはですね、全ての説明が終わった後に一括してお受けするようにしたいと思いますので宜しくお願いします。で、あの、ひとつですね、昨年度までの中でですね、ひとつですね、説明が忘れた部分がありますので、えー、一応あのう、ご説明しときますけども、2ページのCのですね。ポツ・ポツ・ポツと3つ目のポツですね。陸稲、オカボの栽培試験を行いカドミウムの移行状況、根の張り具合を確認するということでですね、記載がございます。どれだけ土を剥いで入れ替えるのかというのをですね、この決める一つの目安に、土壌のどの部分、何センチの深さのところに、どのくらいカドミが含まれているのかという土壌分析とともに、実際に稲を植えてですね、どこまで根が張るのか、根が張るところからしか吸いませんので、これ以上、根が張らないっていうところ、その下の部分っていうのはですね、まあ、入れ替える必要があるのかないのかというところ。土壌分析の結果と合わせて確認するという意味でですね、オカボの栽培試験を現在行っております。農免道路に面したところからちょっと離れたところに県が土地をお借りしておりまして、いろいろな試験をさしてもらっております。そこで今年の陸稲の栽培をしておりますので、その結果についてはですね、あとしばらくすればですね、どれくらい根が張ったのかという結果が出るかという、そういう状況になっております。
さて、これからのことに話を進めますので、3ページのほうをちょっとご覧になってください、3ページの一番上にですね、地区ごとに公害対策事業の考え方というところがまとめてございます。野殿地区を中心に今日説明をさしてもらっていますので、区画整理方式で、対策事業を行うんだということで、お話をしておりますけれども、今日は切通しのかたもお集まり、お越しいただいていると聞いております。切通しについては面的な集積がなく、畑がぽつんぽつんと、あの、帯のようにつながっているというところでですね、区画整理ができない地形という事なので原状回復を基本に対策をするということでですね、工事を合わせてですね、するように考えております。また、岩井地区につきましてはですね、まだ同意が100%になってない現実もありまして、また宅地化も進んでいるようですので、どういう対策にするのかというところがですね。岩井地区の説明会また後日ありますけども、その中で皆さんの意見を聞きながら決めていくと。そういう流れになります。で、3ページ2番。じゃあ野殿地区でこれからどういうことをしていくのかというところについて、お話をさして頂きたいとおもいます。
先ず一番最初にしなくちゃならないのが、対策計画変更の準備ということで、なってまいります。現在の対策計画は、昭和53年に、立てた原状回復の計画のまま、環境庁のほうの承認というんですかね、環境審議会の承認を得た計画。これが現在も生きている計画です。区画整理でやりましょうという地元の声が上がってから、同意を集めたり、いろいろ準備をしてきましたけども、それに基づいて区画整理でやりますよ、という計画を変えなくちゃいけないんですけども、その準備はこれからすることになります。それをするために、この第1の関門ということで、3ぺージの下にありますけども、概算の事業費を出さなくちゃいけない。この概算の事業費をどうやって出すのか、これを出すためにですね、県なり市なり、地元の皆さんなりが、それぞれですね。役割分担をしてですね、解決しなければならない課題というのがございます。それをですね、四角の中に一覧でまとめました。まず県がしなくちゃいけないことということはですね、先ほどから言っておりますように、どれだけ土を入れ替えればいいのか。客土厚、客土、土がお客で来るということですね。土を持って来ることを客土というんですけども、客土の厚さをですね、決定しなければならない。そのために追加の土壌調査をやりますし、オカボの栽培試験をやっております。それから県と市で対応、これはあのう、客土の確保なんですけども、何センチ入れ替えるかということによって、必要な土の量が変わってきますが、いずれにしろ、それをどこから持ってくるのかを決めなくちゃならない。土取り場というふうに言いますけども、これの選定。それから土取り場の土が、畑に使えるのかどうかという分析。それを工事が始まるまでにどこに保管するのか、保管場所、こういったことにつきましては県と市がですね、準備をして進めてまいります。で、じゃあ、皆さんにお願いしなければならないところというところがですね。ちょっと枠がでかくなっておりますけども。まあ一番上に市で対応ってありますけども、市のほうでですね、皆さんのですね、土地の権利関係を整理して、台帳を作ってもらいます。今ある、あのう、前の計画を立てたときのがありますので、それを手直しして作りますので、そんなに時間がかからずにできると思うんですけども、それを整理します。その上でですね、地元の皆さんに、土地改良事業の推進の組織。今は推進委員会の役員のかたがですね、少ない人数で頑張ってもらっていますけども、土地改良をするとなると、いろんなことを決めたり、いろんなことを皆さんに伝えたり、聞いたりしなくちゃならないということで、ここのですね、役員の方をですね、増やしてもらってですね、対策ができるように。そういった形で、今の推進委員会の充実をお願いしたいと思います。で、充実をしたら、何をするのかというとですね。アンケートの中でもですね、ありましたけれども。先ずですね、このちょっと地図を見てください。地図の中で、えー、黒く塗ってあるところ、これがですね、現在宅地になって家があるところです。それ以外の畑を、こう、区画整理をするわけですよね。で、そんな中でですね、上に、あのう、東邦亜鉛の工場がありますけれども、工場に近いところ。これがですね。こう囲ってあります。斜線が引いて、これはですね。工場の直ぐ近くまで畑で耕すのは、何だから、緩衝地帯を設けましょう、というのがその平成5年当時から意見が出ていたようであります。ここのところは何も作らないという緩衝地帯ということで、平成5年の地図のところで、示してあります。まあ、緩衝地帯。ただね、そのまま放っておくと、草ぼうぼうになってちゃいますから、緑地公園みたいな形で整備しようかという意見も出ていたようですけども、いちおう緩衝地帯ということで、この部分は外しましょうと。それから、このなんというのか、高台の部分の端ですね。古墳があるそうですね。その古墳のところはですね、いちおう歴史的な価値があるということで、まあ、公園用地という形で計画をしたようです。そのほかのところにつきましてはですね、一応区画整理による土地改良の対象地域ということなんですけども、ちょっとあの、こう、地域を回らしてもらったんですが、その回った中で、ここはもう家が建っているな、というところにですね、丸を付けてみました。この丸が全てですね、正しいかどうかはというのはですね、また皆さんに教えてもらわなくちゃならないですけども、こういった部分について、もう野殿荘はできていますよね。その他にも家ができている。こういった部分は対象地域から除くという形になりますけども、この面の中で、これから整備する時に、農地として整備する地域は、どのくらいの面積があるのか。それから、もう、あのう、アンケートの中にもありましたけども、子や孫のために家を建てたいから非農用地にしてくれ、というような意見もありましたよね。そういった面積がどのくらいあるのか。皆さんが持っている、一筆一筆について、これはこれからも畑として使うのか、この土地は、この筆は、宅地としたいから、この筆の面積分は、宅地用地として換地してほしいのか。そういったところの確認をしなければならないんです。で、それを確認するのが、この四角の中の真ん中ですね。区画整理内の農地について地権者の意向確認とありますけども、目的は農用地、非農用地の面積を把握すること。ですので、聞かなくちゃならないのは、農業をする人は農用地、として算入できます。それから農業をしないという人についても農地で貸すのか、あるいは、農地で売却するのか、あるいは、子や孫のために宅地に転用するのか。そこら辺ですね、意向を確認しないと、農用地の面積が確定できない。農用地の面積を確定しないと、工事をする範囲が決まりませんので、この工事の、この面積を工事するんだと決まって始めて、じゃあそこでいくらかかるのかというのが弾けるんですよね。ですから先ず始めに、これをしてもらわなければならない。皆さん一人一人、地権者の皆さんが、役員のかたに協力して、こういうふうにしてくれということを出してもらうことによって、話が進むということで、それをしてもらわなければならない。で、その時にですね、注意しなくちゃならないのが、皆さんもう農業をしていないかたが多かったですので、うちはもう農地じゃなくて非農用地にしてほしいという意見が多いと、土地改良の事業はできません。実はですね、土地改良は農地を整備するためにやる事業ですから、当然、土地改良が終わった後も、大半が農地でなければ、事業は認められないんですね。皆がもう宅地にしてくれという意見を言ったら、じゃあ、何で農業のお金を使ってやるのっていう話になっちゃいます。そこでこの四角の一番下に書いてありますけども、緩衝地帯も含めて、非農用地。農地として除けるのは3割以内。という形でですね、決められております。ですので、役員の方、皆さんから希望を取って、ああ、じゃあ希望の通りでいいやというのでおいちゃって、もし皆さんが、もう宅地してくれという意見が多かったら、それをそのまんま計画にしちゃったら、もう、この計画はもうできません、というふうになっちゃう可能性もある。で、そこら辺の調整も、役員のかた全員に集まってもらって、どうしようかということで相談してもらわなくちゃならない。そういったことも含めてですね、一番最初にやって頂きたいのは、役員会の充実。とくに、これから農業をするかたも、農業をしない方もですね、できるだけ多くの方がですね、役員の中にですね、参加して頂いて、話し合いに参加して頂く。そういった形を作って頂きたいと思います。県でやること、市でやること、そして皆さんでやること。これらをですね、一つ一つ積み重ねた上でですね、じゃあ、あのう、概算事業費が出るまで、大体の形が出きるまで、そこまで先ず持っていかないとこの事業は進められない。これが一つの関門になります。で、その関門をクリアして大体どんな形で行くのかというのがですね、おおよそ見えてくると、次のところに行くんですけども、4ページになりますね。4ページの部分。ここの部分はですね、対策計画。これをですね、環境審査会に持ってって承認を得るという形になるんですが、環境審査・・・農用地汚染対策計画の変更という第2の関門は、これは事務作業になりますので、これは県と市が中心になります。で、その時に、並行してですね。地元の皆さんにやって頂きたいことがあるんですけど。それがですね、第2の関門の、まあ、4ページの上の四角の右側に書いてありますので、実際に土地改良事業の計画を作るのに、いろいろな下準備をしなければなりません。そういった準備作業を並行してやって頂きたい。これをやることによってですね、事業着手までの期間が短くできると、いうところでですね。この辺のところを役員のかたに中心になってやって頂きたい。具体的にはどんなことかというと、土地利用計画の詳細の検討ですね。非農用地はどこに配置しようか、農地はどこに配置しようか、じゃあ、ここの農地は誰の畑にしようか、そういった換地計画の元となるようなところまで、話し合って頂ければと思います。で、その次の段階として、今度は具体的な土地改良事業のですね、事業計画の承認という話になるんですけども、ここら辺につきますと、地元の方が第2のステップの前にしっかりと話し合いをして頂ければですね、それほどですね、時間をかからなくてできるとは思うんですけども。実際に、県がですね、国から申請を取るのにはですね、事業評価などいろいろな手続きが必要になりますので、時間的に見ますと実はこの、第2の関門から第3の関門の間がですね、結構時間がかかっちゃうんですね。えー、3年ぐらい通常であると、かかってしまう。で、この期間をできるだけ短くするために、第2段階で皆さんに、予め必要なことを準備して出す。そうすることによって、3年かかるところを2年くらいに縮められないか、と、こういう形で進めたいと考えています。こういった形でですね、決めていくわけなんですが、今日は、事業推進のための説明会ということなんで、できるだけですね、皆さんがここの地区がこういうふうに変わるんだと、いうふうにイメージできるようにすることで、平成5年の時の地図なんですけども、叩き台として何回も見て頂いております。こんな形で区画整理ができると。畑の区画もでかくなると。そういったふうに進めるために、県は県の役割を、市は市の役割を、そして皆さんには皆さんの役割をしっかり果たして頂いてですね、進めて行けたらなと思っております。最後に、それぞれの役割分担、5ページのところでありますけども、整理しました。県の役割分担ですね。農用地汚染対策計画の変更案の作成ということでですね、いろいろなデータを採ってですね、第2の関門のクリアに向けて、変更経過の承認を取るために動きます。また、先に進んでですね、土地改良事業が実施できるような段階になったらですね、できるだけ早く事業評価等を終わらせてですね、着手できるように努力いたします。市の役割分担としてはですね、事業実施のための支援ということで、推進委員会の事務局もやっていらっしゃいますのでですね、委員の皆さんとですね、連携しながらですね、事業が進められるように、支援をすると。そういった役割を果たします。で、地元の役員のかた、地元の役割分担ですけども、一番最初に土地改良事業推進の組織の充実ということで、役員のかたにお任せではなく、俺も役員をするよという形で、手を挙げて頂きまして、ぜひですね、こう、地域全体がですね、一体となってですね、事業が推進できるように協力をお願いしたいということ。それと共に、皆さんの土地が減歩されたり、換地で動いたりという形で、ちょっと財産が動くことになりますけども、そこら辺の案を作る時にですね、いろいろご自身の意見を言って頂いて、全体の意見の中でですね、調整をしなければならないところは調整するのに協力して頂いて、できるだけ土地利用計画の案を早く作って頂く。そんなところでですね、ご協力をお願いしたいと思います。最後にですね、一文入れてありますけども、土地改良事業は、皆さんの財産を、移動ですね、換地という形で移動したり、減少ですね。共同減歩という形で道を広げるために少しずつ出してもらうために、することからですね、地権者のかた全員の合意が必要になります。現在、仮同意100%ですけども、事業計画が明らかになっていった段階で、また、本同意ということで、こういった形で事業していいですねという同意を取らなくてはなりません。そういった同意にもご協力頂く。そのためには、皆さんが納得した計画を作らなくはならないということで、計画段階からですね、皆さんが積極的に参加して頂くようにお願いいたしまして、説明のほうを終わりにさして頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
**********

■行政側の説明は午後8時少し前まで続きました。この後、住民側との質疑応答が行われました。

【ひらく会情報部・東邦亜鉛公害対策調査班・この項続く】

※説明会での行政側からの配布資料(その1)
【説明会配布資料】
クリックすると元のサイズで表示します
碓氷川流域公害対策特別事業
        事業推進のための地域説明会
               主 催:公害防除特別土地改良事業推進委員会
               目 時:平成25年9月11日(水)19時〜
               場 所:北野殿公会堂
1 開  会     公害防除特別土地改良事業推進委員会 役員
2 あいさつ  木村 公害防除特別土地改良事業推進委員会長
3 説明事項
(1)土壌汚染対策地域の指定から今日までの対応の確認
  ○原状回復方式の対策事業から区画整理方式への変更
  ○区画整理方式の前提となる仮同意の取得
  ○カドミウム基準値見直しの影響で事業が足踏み
  ○区画整理方式の実施に向けて基礎調査(時点修正)
  ◆平成25年2月に実施したアンケートの集計結果(別冊資料:推進委員会事務局)
(2)事業実施の工程
  ○事業着工までのフローチャート
  ○着工までのハードル(越えなければならない関門)
(3)それぞれの役割分担
  ○県で対応すること
  ○市で対応すること
  ○地元で対応すること
4 質疑応答
5 閉  会

<資料>

1 昭和47年から平成24年までの確認

(1)取組状況 (資料、記録、関係者の証言等からまとめた)

@平成47年から49年にかけて農用地土壌汚染対策地域の指定が行われた後、水田地域を中心に対策事業を実施(昭和47〜50年度)し指定の解除(昭和58年)が行われたが、野殿地区(切通を含む)及び岩井地区の対策事業(畑対策)は実施されないまま、今日に至っている。
A昭和53年に原状回復工事を実施する旨の対策計画(平成47年8月の基本計画を変更した計画:対象地域の追加等)を策定したが着工に至らなかったため、昭和59年に畑対策に関して意向調査を実施。(区画整理方式35%(※2頁@参照)、原状回復19%、他用途利用17%、その他29%)
 結果、区画整理方式(土地改良事業)を望む声が多かったため、平成3年度から対策計画の変更の検討を始めるとともに、国等関係機関との協議を行った。
(この間に、岩野谷地区公害防除特別土地改良事業推進委員会準備委員会設立)
B昭和61年度から平成5年度にかけて畑対策の一環として農免道路の整備を行い、野殿と西岩井の水田が農道で結ばれる。
C平成5年度に、公特・要綱2の(3)の運用方針が示され、区画整理事業の実施が可能になったため、準備委員会に対策構想を提示する。平成5年11月から、畑対策の地元説明会を開始する(※2頁A参照)
D平成6年度に、区画整理事業実施に関するアンケート調査を実施。(実施希望78%、分からない13%、実施不要9%)
E平成6年9月に、区画整理方式の対策計画の叩き台を作成する。(※2頁A参照)。
F平成7年9月に、準備委員会を改組し、推進委員会を発足させる。
G平成8年度から仮同意の取得活動開始。(区画整理方式を採用する場合は、事業完了前に換地処分など地権者の財産を変更、減少させることになるので、関係者の同意は必須である)
(平成14年に、推進委員長が交代。木村現会長になる)
(平成18年7月、コーデックス委員会がカドミウムの国際基準を制定)
H平成19年2月に、野殿地区の仮同意100%達成(※2頁B参照)。岩井地区では未同意が残る。
I平成19〜22年度の4年間、食品衛生法のカドミウム国内基準値の制定の動向を見極めるため、事業推進を中断する。(米の基準値を改正する以外、野菜等に基準を導入しないことを確認できた)
J平成23年度から事業推進を再開する。
K平成24年度に、事業実施のためのアンケート調査を実施(◆及び※2頁C参照)。
(平成6年度と状況が変わっているため、再確認を行う)
◆平成25年2月に実施したアンケートの集計結果は、別添資料のとおり。

2)取組における課題と対応 (資料、記録、関係者の証言等からまとめた)

@原状回復方式から方針変更(昭和59年)
・当初の計画は、畑の区画は変えずに、カドミウムに汚染された表土をはぎ取り、汚染されていない表土を埋め戻すものであった。(原状回復方式)
・この計画に関しては、一部の地権者から反対意見が出ていた。
・反対理由として、「将来の営農を考えた場合、原状回復では道路が狭いまま、区画も不揃いで、機械化に対応できない」などの意見があった。
・昭和59年には、畑地対策の意向調査を実施した。区画整理支持は35%に対して原状回復は19%、宅地化等非農地の意向が17%であった。
・この後、区画整理方式への変更を協議するが、公害防除特別土地改良事業の実施に関して、国から「区画整理方式の実施は認められない」との解釈が示された。
A区画整理方式の具体化(平成5〜6年)
・区画整理方式の実施について国と協議を続けた結果、平成5年に区画整理事業の実施が可能になった。
・地元説明会(平成5年11月〜)を実施するとともに、区画整理事業実施に関するアンケート調査を実施したところ、実施希望が78%であった。
・「土地改良事業計画のあらまし」(平成6年9月)を作成して関係者に配布する。
B野殿地区の仮同意100%達成(平成19年)
・平成8年3月から仮同意の取得開始。
・平成16年4月の仮同意率94%(189/201人)、面積割合90.5%。
・平成19年2月仮同意率97%(195/201人)、野殿地区は100%
・野殿地区では区画整理方式の具体化が可能になったが、岩井地区では未同意者がいたため、具体的な検討を保留した。
・平成19年4月から、国においてカドミウム基準の見直しが始まったため、区画整理方式の具体的検討を中断せざるを得なくなった。
C区画整理計画の時点修正(平成24年度〜)
・国のカドミウム基準見直しが一段落したため、区画整理方式具体化の準備作業を始める。
・まず、土壌中のカドミウム分布について、昭和53年の観測地点から、改めて土壌を採取し分析を行った。その結果、追加調査の必要が生じた。
 →客土厚を決める際の重要な指標であり、平成25年度に新たな地点で土壌採取し、分析を行う。
・陸稲の試験栽培を行い、カドミウムの移行状況、根の張り具合を確認する。
・客土を行う際にどこから土を持ってくるか検討する。

クリックすると元のサイズで表示します
◇地区ごとの公害対策事業の考え方◇
 @野殿地区
  ・区画整理方式で仮同意100%となっているため、区画整理方式を採用する。
 A切通地区
  ・面的な集積がなく、原状回復方式で対策事業を実施する。
 B岩井地区
  ・区画整理方式で検討しているが、実施にあたっては課題が残っている。
   (未同患者がいること、宅地化か進んでいることなど)
  ・区画整理方式の実施が困難な場合は、原状回復方式を検討する。

2 平成25年度から事業着工までの工程表(区画整理方式のフローチャート)

対策計画変更の準備 (県・市・地元が一体となって対応)
■基礎データの時点修正
(県で対応)
 ○客土の厚さを決定
  ・追加土壌調査
  ・陸稲栽培試験
(県と市で対応)
 ○客土の確保
  ・土取り場の選定
  ・土取り場の土壌分析
  ・客土の一時保管場所の確保
 注:土取り場の場所によって、事業費が大きく変動する。
■地権者の意思確認・土地利用計画の合意形成
(市で対応)
 ○平成6年の計画を基礎に、農用地以外に転用された土地を除外した、現時点での「農地台帳」を整理する。
 ○地元で土地改良事業推進祖織の充実を図る。
 (推進委員会による意向調査)
 ○区画整理区域内の農地について地権者の意向確認
  目的は、農用地・非農用地の面積を把握すること
  ・農業する  (農用地に参入)
  ・農業しない → 農地で貸す(農用地に参入)
         → 売却する(農用地又は非農用地)
         → 転用する(井島用地に参入)
(市と地元で対応、非農用地を固めておく)
 ○土地利用計画(概要)の合意
  ・区域内の農用地と非農用地の確定
   → 非農用地は、農道、次三男用地、農村公園用地、緩衝地帯としての緑地など、全面積の3割以内
  ↓↓↓ 
第1の関門    概算事業費の算出

クリックすると元のサイズで表示します
  ↓↓↓ 
対策計画変更の手続き
(県と市で対応)
 ○事業費負担について原因企業と協議
 ○対策計画変更(案)の作成
 ○関係機関と協議
  ・環境省と協議(土染法)
  ・農水省と協議(土染法、一郭公特事業)
 ○環境審議会への諮問
■換地計画等、事業計画案準備
(地元中心、市がサポート)
 ○土地利用計画(詳細)の検討
  ・非農用地の配置
  ・農用地の配置
    →換地計画の基礎となるように
  ・非農用地用の土地の確保
    →買収による確保面積(買収価格等の検討含む)
    →共同減歩による確保面積
 ○本同意取得に向けた準備
    →土地改良の事業計画承認申請前に本同意を取得する必要
  ↓↓↓ 
第2の関門  農用地土壌汚染対策計画の変更
  ↓↓↓ 
事業化手続き
(県と市で対応)
 ○国と協議し、事業承認を得る
公害防除特別対策事業計画(案)の作成
(県・市・地元が一体となって対応)
 ○地元の土地利用計画(案)を基礎に、換地計画まで策定
 ○事業の詳細設計を作成
  ↓↓↓ 
第3の関門  公害防除特別土地改良事業の承認
  ↓↓↓ 
事 業 着 手

3 着工に向けた役割分担

(1)県の役割分担

 ○農用地土壌汚染対策計画の変更案の作成
  ・基礎データ取得のため、追加試験を実施。
  ・市と連携して土取り場、客土の確保。
   →土取り場の選定は、運送費(概算事業費)の積算に大きく影響する。
  ・市、地元と連携して土地利用計画(概要)案の作成。
   →農用地として利用する範囲が、事業実施の範囲となることに留意する。
 ○対策計画変更の手続き
  ・環境省、農水省協議や環境審議会など、関係機関と協議、調整。
  ・費用負担など、関係者と協議する。
 ○公害防除特別土地改良事業計画の承認手続き
  ・事業の詳細設計を作成する。
(2)市の役割分担
 ○事業実施のための支援
  ・平成6年の計画を時点修正し、現時点での農地台帳を整理する。
  ・地元の土地改良事業推進組織の充実を支援する。
  ・地元の土地利用計画(概要)案の作成を支援する。
   →地権者からの意向確認や必要面積の確定など。
(3)地元の役割分担
 ○土地改良事業推進組織の充実
  ・土地改良事業推進組織を充実させ、事業推進を図る。
   →現・推進委員会に、役員を補佐する実働部隊を組み入れる。
   →地権者の意向調査、土地利用計画、換地にかかる利害調整などを担う。
 ○土地利用計画(概要)案の作成
  ・農用地と非農用地の面積を確定する。
   →概算事業費を産出するのに必須の作業である。
  ・営農計画は、野菜、芋類、飼料用作物などから、適宜選択する程度で可能。
  ・地権者の合意形成(農地利用、非農用地利用など)を図る。
 ○土地利用計画(詳細)案の作成
  ・換地計画の策定
  ・本同意の取得
 土地改良事業は、皆さんの財産(土地)を移動(換地)、減少.(共同減歩)させることから、地権者の方全員の同意が必要になります。皆さんが合意した計画づくりが重要です。

【計画構想図】(野殿地区)S=1:6000
クリックすると元のサイズで表示します
クリックすると元のサイズで表示します

【計画構想図】(岩井地区)S=1:6000
クリックすると元のサイズで表示します
クリックすると元のサイズで表示します

【アンケート結果】
    公害防除特別土地改良事業推進に関するアンケート調査
         集計結果について
               公害防除特別上地改良事業推進委員会事務局
1.概要
・対象者数211名、うち回答者130名。回答率は約6割。
・回答者の平均年齢は69歳。
・面積については、区域内の所有面積を超える数値が記載されている回答もあり、扱いについては注意を要す。
2.各設問の結果
(問1)あなたの家は、専業農家ですか、兼業農家ですか
 専業農家                  17名
 兼業農家                  39名
 農業はしていない              57名
(問2)@現在の作付け状況
 陸稲                     0u
 水稲                73,577u
 麦                  5,058u
 野菜                82,926u
 こんにやく              3,769u
 牧草、飼料作物           66,446u
 桑(養蚕で使っている)        6,942u
  (養蚕で使っていない)      18,865u
 果樹                54,773u
 その他               22,967u
A事業終了後の作付け予定
 陸稲                 3,769u
 水稲                78,159u
 麦                  5,080u
 野菜                90,634u
 こんにやく              1,190u
 牧草、飼料作物          107,107u
 桑                  7,692u
 果樹                29,540u
 その他               37,762u
(問3)今後農業を続ける人がいますか
 いる                    43名
 いない                   75名
(問4)将来の農業経営について、どのようにしたいとお考えですか
 現在の規模で農業を続けていきたい      46名
 経営規模を拡大したい             6名
 経営規模を縮小したい            16名
 農業を辞めたい               36名
(問5)@前問で「規模拡大したい」と回答した方に伺います
 農地の購入による拡大             2名
 借地による拡大                8名
 農作業の一部を引き受ける方法         0名
 その他                    5名
A前問で「規模縮小したい」「農業を辞めたい」と答えた方に伺います。
 土地を売却する方法             21名
 賃貸による方法               19名
 農作業を委託する方法             5名
 山林にする方法                3名
 その他                    6名
(間6)子供や孫のために、一部の農地を宅地にしたいというお考えがありますか。
 ある                    24名
 ない                    62名
(問7)宅地化を考えている土地についてお答え下さい。
 田                      0名
 畑                     12名
その他                     0名
■農地の集団化について
(問1)事業計画区域内のあなたの土地は、何ケ所に点在していますか。
 1〜3ケ所                 36名
 4〜6ケ所                 17名
 7〜9ケ所                  8名
 10ケ所以上                10名
(問2)農地を数ケ所にまとめる場合、あなたは、次の項目の内、どの項目を考えてまとめたらよいと思いますか。
 今ある土地の、比較的大きい面積のところを中心にまとめる    40名
 住居の近くにできるだけまとめる                23名
 条件によりいくつかの区域に分け、その区域ごとに、それぞれが持っている土地をまとめる
                                20名
 普通畑、桑園、果樹園など、それぞれ団地をつくりまとめる     7名
 その他                             8名
(問3)あなたは、賃借により利用権の設定がされている土地や小作地などを、どのようにまとめたらよいと思いますか。
 借り手が耕作しやすいようにまとめる     12名
 所有者を基本にまとめる           42名
 どちらともいえない             30名
(問4)一般的に、農地を数ケ所にまとめる換地を行った場合、それぞれの区画が幅員4m以上の道路に面するようになります。この場合、皆さんの土地が一定の割合で少しずつ目減りすることになりますが、このことについてどう思いますか。
 面積が多少減っても、使いやすい区画の方がよい   79名
 使いにくい区画があっても、道路は必要最小限に抑え、耕地面積をできるだけ減らさない方がよい
                          10名
(間5)@用地の出し方について
 全員が少しずつ出し合う方がよい          20名
 戸別に買収するのがよい              33名
 買収を基本にして、足りない分を全員で出すのがよい  36名
A非農用地のために、土地を売ってもよいと思いますか
 公共用地に使うなら売ってもよい           43名
 金額によっては、売ってもよい            25名
 売りたくない                    30名
0



コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL





AutoPage最新お知らせ