タゴ事件18周年…安中市土地開発公社の伏魔殿化の度合を質す質問状への回答を安中市長が先送り  土地開発公社51億円横領事件

■先日、9月10日付で、安中市長宛に安中市土地開発公社の運営状況に関する公開質問状を提出したことは当会のブログで報告しました。
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1116.html#readmore

 この度、9月17日の回答希望期限日に、同公社の管理担当部署である安中市総務部企画課から、次の内容のFAXが送られてきました。回答にはまだ時間がかかるので、時期を指定せずに回答を先送りしたいという内容です。


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ファクシミリ発信のご通知
                    平成25年 9月17日
宛 先: 〒 −
     安中市野殿980番地
                小 川  賢    様
     FAX 027−381−0364   TEL    −   −    
発信者: 安中市総務部企画課   萩 原
     FAX 027-381-0502   TEL 027-382-1111(内線 1020)
件 名: 安中市土地開発公社の事業等に関する公開質問状の回答日遅延のお願いについて(事務連絡)
枚 数: 1 枚(この発信通知書を含みます。)
【通知文】
 お世話になります。
 平成25年9月10日付けで送付いただきました見出しの件につきましては、鋭意早期のご回答のため事務を進めておりますが、今回ご指定の回答日である平成25年9月17日までには回答が聞に合わない見込みですので、申し訳ございませんが、ご埋解ご容赦賜りますようお願い申し上げます。
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■安中市土地開発公社では、安中市の債務保証なしに、潟{ルテックス・セイグン向けの物流基地を、安中市鷺宮の旧蚕市高校桑園(前・群馬県人工飼料センター桑園)跡地を群馬県から購入して、現在、遺跡調査と並行して造成工事を進めています。

 当会が入手した情報によれば、この桑園跡地は面積99,359uで、安中市土地開発公社が群馬県から総額4億6798万890円で、昨年の平成24年11月20日付で仮契約を締結し、県議会の平成25年2月定例会で3月6日の環境農林常任委員会付託された第79号議案「不動産の議決を経て、正式に売買が成立しました。
http://www07.gijiroku.com/voices/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=2,3,0&KGTP=1,2&TITL=%95%BD%90%AC%82Q%82T%94N%81@%81@%82Q%8C%8E%81@%92%E8%97%E1%89%EF&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82T%94N%81@%81@%82Q%8C%8E%81@%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C03%8C%8E06%93%FA-06%8D%86&KGNO=83&FINO=558&HUID=39569

 また、安中市では、それを見越して、平成25年2月12日に鷺宮団地造成工事の入札を行い、予定価格4億6370万円(税抜き)のところ、中島前市長の親族が経営する関東建設工業鰍ェ3億9500万円(税抜き)で、応札14社中、唯一予定価格を下回る札を入れて、落札率97.2%という非常に高い数字で落札しました。
http://www.city.annaka.gunma.jp/nyusatsu/kekka/250212/250212.pdf

■このため、当会では、タゴ事件の尻拭いによる103年ローンを支払う立場でありながら安中市の債務保証なしでこうした桑園跡地の土地買収金額4億6798万890円や、鷺宮の物流団地造成工事の費用3億9500万円、合計すると8億5870万円もの資金をどうやって、土地開発公社が工面できたのか、疑問を感じましたので、冒頭の公開質問状を安中市長宛に提出したものです。

 通常であれば、8億6298万890円もの金額を調達するためには、安中市長の債務保証なしでは、金融機関は貸してくれません。ところが、安中市ではこの事業に関して土地開発公社に対して債務保証をしたことはないというのです。

 安中市土地開発公社が安中市の債務保証なしに、つまり、なぜ自己資金で、これだけの資金を内部留保できたのでしょうか。タゴ事件で103年ローンを抱えている土地開発公社が、8億円余りの資金を蓄えているのであれば、当然、それを群銀への返済にあてて、早期にタゴ事件の後遺症の汚名を早期に返上するのが一般的と思われます。

 しかし、どうも公社を運営する責任者の岡田義弘・土地開発公社理事長兼安中市長の方針が違うようです。

■土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の第17条(業務の範囲)第1項、すなわち

「土地開発公社は、第十条第一項の目的を達成するため、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする」の第1号「次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
イ 第四条第一項又は第五条第一項に規定する土地
ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ハ 公営企業の用に供する土地
ニ 都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用に供する土地
ホ イからニまでに掲げるもののほか、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地」

および第2号「住宅用地の造成事業その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うこと。」ができるとされています。

■すなわち、第1号の公共用地の取得のように、公社を設立した自治体である安中市から先行取得を依頼された土地のほかに、第2号に示すような公社独自の事業(プロパー事業)として土地を取得することができます。

 岡田義弘市長が就任した翌年の平成19年5月から、岡田市長は、禁断の公社理事長を兼務することになりました。これは、タゴ事件が発覚する前と同じ状態に戻っていることを意味します。

 もし、安中市が主張するように、鷺宮の物流団地造成のため、自己資金で必要な出費を賄えたとすれば、公社の経営状況をきちんと確認しておく必要があります。

 ところが、安中市土地開発公社に関する情報の開示請求を安中市にすると、公社は安中氏とは別法人だから、公社には任意で提出をするかどうか、公社自身の判断にゆだねるしかない、という返事しか返ってきません。


■そのため、ここでは推測するしか方法がありませんので、当会ではいろいろな要因を踏まえて、現在の土地開発公社の状況を占ってみました。

 もし、安中市土地開発公社が、地元のどこかの金融機関から安中市の債務保証で10億円を借り入れたとします。そして、それを使って、例えばどこかの土地を工業団地用として5億円で購入して、さらに5億円で造成して、それを20億円で売却できたとします。

 すると、土地購入代金と造成費用を支払ったあと、手元に10億円が残ります。これを返済に充てずに、さらに別の工業団地の事業に全部注ぎ込んで、同じように20億円で企業に20億円で売却できれば、さらに10億円が儲かることになります。すなわち、10億円を借りて、20億円の費用をかけて、40億円の上がりがあったことになり、キャッシュフロー上では、銀行に返済しても10億円のもうけが出ることになります。

 このように、1回目の事業に10億円借り入れても、それをそのまま公社として返済せずに、2回目の事業はキャッシュフロー上では、手元にある流動資産=現金で、金融機関から新たな融資をせずに事業を展開できることになります。

■今回の鷺宮のボルテックス・セイグン向けの物流団地造成事業でもそのようなカラクリで事業が行われている可能性が考えられます。

 そのためには、過去にさかのぼって、安中市土地開発公社の財務データをチェックする必要がありそうです。しかし、公社に関する情報は、公社の事務事業に支障が出ると言う理由で、岡田理事長は安中市の開示要請に対して頑なに拒んでいます。

 また、公社のメーンバンクがどこなのかも非常に関心があります。いくら金融機関から融資を受けないと言っても、本来、安中市土地開発公社の場合、塩漬け土地の存在や、タゴ事件による103年ローンとしてまだ18億円以上の巨額の債務があるはずです。

 であれば、最初に公社に10億円を融資をした金融機関としては、それが早期に返済されることを望むはずですが、安中市としては、最初の融資に対して保証を出しておけば、見掛け上、その後、返済をせずに、次の事業を回していけば、見掛け上、金融機関の融資をあらたに得ずに、事業を展開できることになります。

■そうした事情をしっていて、早期の返済を公社に求めない金融機関とはどのようなメーンバンクなのか、知っておきたいと思います。でも、公社はもとより、安中市もそれを市民に公表することは期待できないでしょう。

 そのため、今回の公開質問状への回答が待たれるわけです。

【ひらく会情報部】
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