2013/11/18  1:41

タゴ事件18周年・・・理事長就任7年目で無借金を達成したのに公社伏魔殿化にこだわり続ける岡田市長  土地開発公社51億円横領事件

■長野県建設業厚生年金基金で使途不明の約23億8700万円のうち約6400万円を着服したとして、業務上横領の容疑で、11月14日早朝、バンコクから成田に到着した機内で逮捕された同基金のサカモト元事務長のニュースがマスコミを賑わせています。一方、安中市土地開発公社で18年前に発覚した51億円余の横領事件は、14億3445万円の使途不明金を今に持ち越したまま、公社が安中市の連帯保証のもとに103年間掛けて毎年12月25日のクリスマスの日に群馬銀行に和解金という名のタゴの豪遊のツケとも言うべき尻拭い金を支払っています。その公社の実態を知ろうとしても安中市はかたくなに情報開示を拒んでいるため、群馬県のルートで資料を入手し、分析してみました。それをみると、驚くべき事実が浮かび上がってきたのです。


 安中市鷺宮にある県の稚蚕人工飼料センター(旧・県立蚕糸学校演習桑園)跡地99,359uを、安中市土地開発公社が今年2月に群馬県から買い取り、物流基地として工業団地造成工事を開始したのは、今年の春でした。群馬県から4億6790万円、そして造成費の約4億円の前払い金ととして関東建設に支払った1億6590万円の合計6億3380万円をどのように工面したのか興味深かったからです。

 ところが、既に当会のブログで報告したとおり、公社が金融機関から借り入れる時に安中市が連帯保証人として保証書を差し出すはずなのに、安中市は保証していないというのです。情報公開請求で公社情報が不開示にされたため異議申立をしてみましたが、情報保護審査会までもが、確かに公社が金融機関から借りれた証拠はないと説明しました。

■そこで、さらに、群馬県内の土地開発公社の経営状況を見ている群馬県市町村課地方債・公営企業係(電話027-226-2227)に聞いてみたところ、プロパー事業で収益が上がり、キャッシュフロー上、余裕が生まれて、手持ちの現金を使って、鷺宮の土地買収や造成工事の前払い金を支払っているというのです。

 さっそく平成25円9月17日付で、「安中市土地開発公社に係る平成16年度以降の各年度の財務諸表(曽根気計算書、貸借対照表、借入れ等の状況が分かるデータを含む)」という内容で、群馬県知事あてに公文書開示請求を行いました。
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 その結果、10月はじめに群馬県から平成19年度〜24年度分(年度は決算書年度)が開示されました。しかし、請求した情報のうち、平成16年度〜18年度分は、「安中市から群馬県に提出されているが、保存期間が5年であり、保存期間経過後に破棄している」という理由で不存在という通知がありました。
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■開示された情報を分析してみたところ、岡田市長が安中市と地開発公社理事長に就任した平成19年度から、今年の3月末までの、公社の経営状況が分かってきました。

 土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律によって、設立されましたが、その事業内容は、公共用地の先行取得事業とプロパー事業と呼ばれる工業団地・住宅団地の造成事業の2つに分けられます。

 前者は、法律上余り儲けを出すことが出来ませんが、後者は団地造成その他の土地造成にかかる公営事業に相当する事業という建前で、かなりフリーハンドで事業を行える余地があります。

 タゴ51億円事件で単独犯とされた元職員も、古城団地、芝原団地、磯部団地、さざんか団地などの造成で違法行為を働いていたことが、刑事記録からも分かっています。

■平成19年度から24年度までの6年間の損益計算書の推移を見てみましょう。
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損益計算書。

 この期間中に、公社が公有地取得事業で上げた収益とそれに要した原価を列挙してみます。

平成19年度  収益 288,171,246  原価 285,164,247
平成20年度  収益 218,355,981  原価 211,996,099
平成21年度  収益      0  原価      0
平成22年度  収益  27,364,714  原価  26,567,684
平成23年度  収益 326,062,980  原価 316,565,998
平成24年度  収益 191,507,868  原価 185,929,970
       合計1,051,462,789  合計1,026,223,998 差額25,238,791(収益の2.4%)

 同様に、公社がプロパー事業で上げた収益とそれに要した原価を列挙してみます。

平成19年度  収益 446,467,200  原価 353,057,085
平成20年度  収益 294,190,402  原価 158,373,860
平成21年度  収益      0  原価      0
平成22年度  収益      0  原価      0
平成23年度  収益1,816,500,432  原価1,037,399,376
平成24年度  収益      0  原価      0
        合計2,557,158,034  合計1,548,830,321 差額1,008,327,713(収益の39.4%)

■このように、プロパー事業の分野では、驚くべき高収益を上げています。では、具体的にどのような事業で収益を上げたのでしょうか。事業名を列挙してみます。

平成19年度 横野平工業団地(B団地1期):面積18,078u
       収益 208,177,200  原価 133,465,045 差額74,712,155(収益の35.9%)
平成19年度 大見山工業用地:面積39,155.53u
       収益 238,290,000  原価 219,592,040 差額18,697,960(収益の7.8%)
平成20年度 横野平工業団地(B団地2期):面積26,170u
       収益 294,190,402  原価 158,373,860 差額135,816,542(収益の46.2%)
平成23年度 横野平工業団地(A団地3期):面積112,334.83u
       収益1,573,110,844  原価 871,743,659 差額701,367,185(収益の44.6%)
平成23年度 大見山工業用地(第2期):面積26,455.39
       収益 243,389,588  原価 165,655,717 差額 77,733,871(収益の31.9%)

 こうしてみると、松井田地区の大見山工業団地の場合は、1uあたり6085円〜9200円で販売されていますが、西横野地区の工業団地の場合は、1u当たり1万1242円〜1万4004円で販売されていたことがわかります。

■次に損益計算表から、事業総利益の推移を見てみましょう。

        事業収益  事業原価  販管費  事業利益
平成19年度  734,638,446  638,221,332  811,590 95,605,524
平成20年度  512,546,383  370,369,950  673,613 141,502,811
平成21年度       0       0  633,605 ▲633,605
平成22年度   27,364,714   26,567,684  471,849   325,181
平成23年度 2,142,563,412 1,353,965,473  840,376 787,757,552
平成24年度  191,507,868  185,929,970  693,558  4,884,340

 これをみると販売費及び一般管理費(販管費)が異常に少ないことがわかります。これは公社の職員は全員安中市職員なので、彼らの人件費はもともと俸給で我々の税金を原資にして支払われており、彼らが公社の事務事業で必要となる様々な関連経費は通常一般管理費という形で計上されますが、年間数十万円で済ませているようです。

 横野平工業団地の用地造成工事が完了して販売した平成20年度と平成21年度は、公社が莫大な利益を上げていることが分かります。とりわけ、平成23年度は、横野平工業団地(A団地3期)の11.2ヘクタールと、大見山工業団地(第2期)の2.6ヘクタールを売り上げ、8億円近い収益を上げました。

 このため、平成24年度に新規のプロパー事業として、群馬県から467,980,890円で買収した鷺宮物流団地(面積99,359u)と造成工事費の前払い分(40%)165,900,000円、及び教育委員会の遺跡調査など関連経費を加えた計6347,033,120円、その他、綾瀬二子塚古墳史跡公園用地や綾瀬街区公園用地にかかった用地費等や、松井田町総合運動公園用地の支払利息などを加えた、総額738,078,620円を支払っても、年度末の平成25年3月末時点で、まだ3億1000万円が残っていました。

 従って、このままで推移すれば平成25年2月12日に行われた鷺宮物流団地の造成工事の指名競争入札で税抜き価格395,000,000円(税込価格414,750,0000円)で落札した関東建設工業鰍ノ支払うことになる残り60%分の248,850,000円も手ガネで支払えることになります。
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キャッシュフロー。

■また、かつて塩漬け土地として銀行に多額の利息を支払っていた、タゴの置き土産の秋間の山林(環境保全林取得用地、面積12,971u、帳簿残高37,908,549円)や、いずれも県営団地事業で販売委託された安中市土地開発公社の元職員タゴが不正取引をしていた板鼻の古城住宅団地の公社所有地の4区画分の空き地(面積1047.99u、帳簿残高43,939,404円)と下磯部住宅団地の公社所有の空き地1区画(面積256.85u、帳簿残高12,127,170円)は既に平成19年度の時点で銀行借入を解消しており、新たな利息は掛かっていません。

 この観点から、貸借対照表において、固定負債として「長期借入金」と「民事訴訟解決金(=群馬銀行への103年ローンの和解金残高)」の平成19年度以降の推移を見てみましょう。
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貸借対照表。

平成19年度 長期借入金 168,629,000 和解金ローン残高 1,870,000,000
平成20年度 長期借入金 893,135,000 和解金ローン残高 1,850,000,000
平成21年度 長期借入金 411,522,000 和解金ローン残高 1,830,000,000
平成22年度 長期借入金 171,874,000 和解金ローン残高 1,810,000,000
平成23年度 長期借入金      0 和解金ローン残高 1,790,000,000
平成24年度 長期借入金      0 和解金ローン残高 1,770,000,000

このように、平成23年度から長期借入金はゼロとなっています。

■次に借入金の内訳を長期借入金と短期借入金で借入先の金融機関別に平成19年度以降の推移を見てみましょう。

<長期借入金>
平成19年度 群馬銀行  期首 522,488,718 期末      0
       東和銀行  期首  27,115,000 期末      0
       けんしん  期首      0 期末  59,818,000(利息2.00%)
       JA碓氷安中 期首 397,098,000 期末 108,811,000(利息1.25%)
平成20年度 けんしん  期首  59,818,000 期末  59,818,000(利息2.00%)
       JA碓氷安中 期首 108,811,000 期末 833,317,000(利息0.80-1.25%)
平成21年度 けんしん  期首  59,818,000 期末      0(利息2.00%)
       JA碓氷安中 期首 833,317,000 期末 411,522,000(利息0.80-1.25%)
平成22年度 JA碓氷安中 期首 411,522,000 期末 171,874,000(利息0.80-1.25%)
平成23年度 JA碓氷安中 期首 171,874,000 期末      0(利息0.80-1.25%)
平成24年度 なし

<短期借入金>
平成19年度 群馬銀行  期首 104,172,000 期末 356,991,479(利息2.20-2.25%)
       東和銀行  期首      0 期末  27,115,000(利息2.20-2.25%)
       けんしん  期首  59,818,000 期末      0(利息1.65%)
       JA碓氷安中 期首 153,064,000 期末 309,615,000(利息1.00-1.25%)
平成20年度 群馬銀行  期首 356,991,479 期末      0(利息2.10-2.30%)
       東和銀行  期首  27,115,000 期末      0(利息2.10-2.30%)
       JA碓氷安中 期首 309,615,000 期末      0(利息1.00-1.25%)
平成21年度 けんしん  期首      0 期末  59,818,000(利息2.00%)
       JA碓氷安中 期首      0 期末 545,795,000(利息0.80-1.25%)
平成22年度 JA碓氷安中 期首 545,795,000 期末 218,380,000(利息0.80-1.25%)
平成23年度 JA碓氷安中 期首 218,380,000 期末 171,874,000(利息0.80-1.25%)
平成24年度 JA碓氷安中 期首 171,874,000 期末      0(利息0.80-1.25%)

■こうして、利益率40数%のプロパー事業で、公社は莫大な利益を挙げ、内部留保に努めた結果、現時点では借入金ゼロとなっているようです。

 そして公社は今年2月に現在、鷺宮にある約10町歩(99,359u)の桑園跡地を群馬県から総額467,980,890円で取得し、この春から造成工事中です。

 横野平工業団地(A団地3期)の用地が11.2町歩(112,334.83u)で、用地費が337,064,460円でしたから、1u当たり3000円となります。これに対して、鷺宮物流団地の場合は、1uあたり4710円となり、公社の仕入れコストとしては、1.6倍近く高い価格です。

 この物流団地は地元の運送会社が既に造成後の買取を約束しているようですから、公社はコストとして、用地費467,980,000円+造成費414,750,000円+販管費900,00円(仮定)=883,630,000円を費やすことになります。この時、利益率を46%とすれば、販売価格は866,631,278円になると計算できます。そうすれば、公社が地元の運送会社に販売するときの価格は1,636,351,852円ということになり、差額の769,720,574円が公社の収益として計上されることになります。

 もちろん、地元の運送会社がもっと高く買えば、さらにこの収益は増大するでしょう。

 そうすると、この収益だけで、タゴ51億円事件の尻拭いの群馬銀行への103年ローンの残高17億7000万円(89年分)のうち、38年分が確保できることになります。

■しかし、公社の貸借対照表には、タゴに対する損害賠償請求債権として、2,208,211,500円が毎年計上されています。

 岡田市長は、この債権の行使よりも、群銀への債務の行使を最優先にしています。そのために、我々の血税で勤務する市の職員ら(部課長をはじめ少なくとも20数名に上ると思われます)を公社事業に投入し続けています。本来は公社事業に携わるこれらの職員の人件費は当然、公社の資本金を出している安中市に支払わなければなりません。

 岡田市長は、とりあえず公社の借入金をゼロの状態まで持ってきました。平成19年度以降の借入金の返済総額は2,033,038,716円に上ります。この間、金融機関から借り入れた金額は長期借入金が総額895,216,000円、短期借入金が総額344,269,000円になります。差し引き793,563,716円が公社から出て行ったことになります。このほかに、群銀への和解金が毎年2000万円ずつ、6年間で1億2000万円が流出したことになります。

■こうして、公社の無借金化の道筋を固めた岡田市長ですが、公社の内部情報については相変わらず開示しようとしません。群馬県では土地開発公社の解散の動きが多くの自治体で進められていますが、安中市の場合はタゴ51億円事件のため、公社を解散することが出来ないでおります。

 こうして、かつては全国有数のワースト公社だった安中市土地開発公社は、プロパー事業のおかげで、急速に息を吹き返しつつあるようです。平成19年度初めに前期からの繰越損失が15億7100万円余りあったのが、平成24年度末には5億6200万円弱まで縮小したからです。

 岡田市長が、鷺宮の桑園跡地を群馬県から買い取る際に、急に公社を使って買収する方針に切り替えたり、桑園跡地の健全な表土を自らの地元の北野殿地区の東邦亜鉛安中製錬所周辺のカドミウム汚染土壌対策の公害特別土地改良事業の客土にリサイクルしようとしなかったりしたのも、全てはタゴ事件の痕跡を消し去り、公社を舞台にした利権構造を再構築するための一連の施策とみられます。

■こうした公社の最近の活発な動きと、岡田市政のこれまでの経過や、タゴの動静などと対比させてみましょう。

 今回入手した公社財務諸表から、興味深いことが分かります。それはかつて土地開発公社のメーンバンクであり、元職員タゴのインチキ金銭消費貸借証書の不自然さを見破ろうとせず、タゴに盆暮れの付け届けに余念のなかった群馬銀行が、平成20年度を最後に公社への融資から撤退したことです。

 公社としては、金利の高い地方銀行の群馬銀行や東和銀行からの借り入れを避けて、少しでも金利の低い金融機関に借り換えをしたほうがよいわけで、これは一刻も早く公社の負債を減らしたい岡田市政にとっては、当然のなりゆきと言えます。

 その代わりに、群馬銀行はタゴ事件和解10年後の対応として、安中市土地開発公社の理事長を兼務する岡田市長が、平成19年11月から、今後の支払い方法について相談を持ちかけられた際に、「公社は健全経営が行われている状況だから、これまでの10年間と同様に毎年12月25日に2000万円を支払ってほしい。ほんとは、もっと前倒しに返済してほしいくらいだ」と言い、岡田市長もこれ幸いと、あっさり群銀の提案を受け容れたのでした。

 その結果、平成20年12月17日と19日に、安中市は住民に対して事後報告の形で「巨額詐欺事件 群銀との和解10年後の対応について」と題する住民説明をひらき、同年12月25日から再び10年間、タゴの豪遊の尻拭い金を群銀に支払っているのです。

 群銀としては、103年ローンを認めてやったからこそ、公社は和解金の返済負担が軽くなり、公社の復活も現実味を帯びているのだという自負があるでしょう。

 というわけで、あれから早くも5年が経過しようとしており、今年のクリスマスに公社は累計16回目の2000万円支払いを行うことになります。本来、このカネは安中市民のために使われるものです。

■もうひとつ、気になるのは、平成21年9月に、晴れて刑期が満了して出所した元職員タゴの動静です。平成22年4月に岡田市長が安中市長選で再選された直後に、タゴの配偶者が、タゴの親友から「お宅の旦那から(タゴ事件発覚直後の1995年5月末に)預かっていた絵画等6点を返却する」と連絡を受け、それを公社に寄贈すると申し入れていました。

 その時は、既にタゴも配偶者と一緒に住んでおり(当時は藤岡市だった)、当然、岡田市政が継続することになったことはよく承知をしていたからこそ、タゴは絵画等6点の寄贈を、配偶者を通じて岡田市長に申し入れたのでした。

 公社の借入れ金の返済が急に進んだのは、まさにこの頃と符号します。もしかしたら、公社の運営方法の表もウラも知り尽くしているタゴが、平成21年9月の刑期満了で、群馬県に堂々と舞い戻り、岡田理事長に、公社事業のノウハウを伝授していたのかもしれません。もともと、岡田市長もかつてはタゴと一緒に公社で幹事として交流を深めていた時期があります。安中市政を震撼させた大事件を経て、二人の間にはさらに強い仲間意識が醸成されたことでしょう。

■タゴは藤岡市から高崎市に移り住んでいるという未確認情報があります。もしこれが事実だとすれば、来年4月に岡田市長が3選された場合、いよいよタゴが安中市土地開発公社の顧問として凱旋する話も、あながち荒唐無稽とはいえない環境になります。

 当会は引き続き、岡田市長兼公社理事長に、安中市土地開発公社の内部情報の開示を求めていく所存です。

 ちなみに、群馬県の桐生市では土地開発公社も情報公開条例において実施機関として加えられています。51億円事件を引きずる安中市も、当然、条例で公社も実施機関に含めなければならないのですが、安中市長も安中市議会も、そのことには全く無関心です。こういう自治体だからこそ、史上空前の51億円もの巨額横領事件の舞台となったということが出来ます。我々市民の力で、なんとか土地開発公社の運営状況を市民の前に晒せるようにしなければなりません。

【ひらく会情報部・タゴ51億円事件18周年記念調査班】
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