2014/1/8  23:12

タゴ51億円事件103年ローンで安中市土地開発公社から群馬銀行に2千万円支払われ、残りあと88年!  土地開発公社51億円横領事件

■あと5ヶ月で、事件発覚後19年目を迎えようとしている安中市土地開発公社を舞台とした51億円巨額詐欺横領事件ですが、昨年末のクリスマスの日に、この事件の和解金として、安中市土地開発公社から群馬銀行安中支店長に対して、2000万円が振り込まれました。


 当会では毎年、この事実を確認するために、支払いに関する情報を安中市長に開示請求をしていますが、今回も平成25年12月26日付で「平成25年12月25日に、安中市が100%基本金を支出している安中市土地開発公社から群馬銀行に支払われた巨額詐欺横領事件にかかる和解金に関して市側として作成もしくは入手した一切の情報」について、安中市情報公開条例に則り、あく岡田市長に行政文書開示請求をしました。

 そして、平成25年1月8日に次の2枚の文書の開示を受けました。

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クリックすると元のサイズで表示します                    安企発第1833号
                    平成26年1月6日
          行政文書部分開示決定通知書
請求者
 安中市野殿980
   小 川  賢  様
                    安中市長 岡 田 義 弘
 平成25年12月26日に請求のありました行政文書の開示について、次のとおり一部を除いて開示することに決定しましたので、安中有情報公開条例第11条第1項の規定により、通知します。
<開示請求に係る行政文書の内容又は件名>
平成25年12月25日に、安中市が100%基本金を支出している安中市土地開発公社から群馬銀行に支払われた巨額詐欺横領事件にかかる和解金に関して市側として作成もしくは入手した一切の情報。
<開示の実施方法>
@ 閲 覧  A 写しの交付  3 視 聴    |
<開示の日時>
 平成26年 1月 8日(水)午前9時30分から
<開示の場所>
 安中市役所法制課
<開示しない部分の概要及び理由>
(開示しない部分の概要)個人の氏名、口座情報
(開示しない理由)安中市情報公開条例第7条第2号及び第3号に該当
  ○特定の個人を識別できる情報又は個人の権利利益を害する恐れがある情報
  ○法人等の権利その他正当な利益を害する恐れがある情報
<※開示しない理由がなくなる期日>
   年 月 日以降であれば開示請求に係る行政文書を開示することができますので、同日以降に改めて開示の請求をしてください。
<事務担当課>
総務部 企画課
 電話番号027-382-1111 内線(1022)
<備考>
 ※総合振込依頼書(兼受取書)の受取人4件目の当該情報及び振込金額(合計)欄2箇所については、安中市土地開発公社情報公開規程第12条に該当するため、公社にて非開示とした。(詳細は別紙のとおり)
注1 行政文書の開示を受けるときには、この通知書を提示してください。
 2 ※欄は、あらかじめ開示しない理由がなくなる期日が明示できるときのみ記入してあります。
(教示)1 この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算し     て60日以内に市長に対して異議申立てをすることができます(なお、この決定があっ     たことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。)。
    2 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月     以内に、安中市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)ただし、上記1の異議申立てをした場合には、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

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          開示等情報の写しの一覧
【開示請求の件名】
 平成25年12月25日に、安中市が100%基本金を支出している安中市土地開発公社から群馬銀行に支払われた巨額詐欺横領事件にかかる和解金に関して市側として作成もしくは入手した一切の情報。
開示対象となる行政文書名/開示の別/不開示とした部分/不開示とした理由/適用条文/送付枚数
◎総合振込依頼書(兼受取書)/部分開示/○受取人1件目・口座番号・受取人(フリガナ・受取人名)/特定の個人を識別できる情報又は個人の権利利益を害する恐れがある情報/安中市情報公開条例第7条第2号
/○受取人2〜3件目・口座番号/当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある情報/安中市情報公開条例第7条第3号/1
◎安中市土地開発公社平成25年度一般会計支出(決裁)伝票)/部分開示/口座番号/当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある情報/安中市情報公開条例第7条第3号/1
         枚数:2枚  写しの費用:20円

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[別紙]
安中市土地開発公社が「公社の経営に支障を及ぼすおそれのある情報」として不開示とした箇所
文書名/不開示とした部分/不開示とした理由/適用条文
◎総合振込依頼書(兼受取書)/○受取人4件目・口座番号・金額、振込金額(合計)2箇所/公社が保有する情報については、安中市情報公開条例第24条第2項により、公社に対し平成25年12月26日付け文書で、『総合振込依頼書(兼受取書)』に事業継続中の情報が含まれており、「公社の経営に支障を及ぼすおそれのある情報」と認められたため該当部分については非開示とする』として提出を受けた。/安中市土地開発公社情報公開規定第2条
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■そして、次の2枚が今回開示された行政文書です。

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総合振込依頼書(兼受取書)
【当会コメント:上から3件目にタゴ51億円事件の103年ローンの15年目の和解金として、群馬銀行安中支店長宛2000万円の支払いがなされたことがわかります。18年前まで安中市土地開発公社の理事や監事として、タゴから土地ころがしの情報を得ていた当時市議だった人物が安中市の首長として、18年前までタゴに盆暮の付け届けをしてタゴの偽造書類を疑うこともなく巨額の貸し付けを続けていた当時の安中支店長だった人物が現在理事長を務める群馬県信用組合を経由して、群馬銀行安中支店長を受取人として、本来住民のために使われるべきこの公金がタゴ事件の尻拭い金として、事件当事者間で処理されることについて、安中市民としては複雑な思いです。また、今回黒塗りにされた上から4件目の東和銀行安中支店の関東建設工業鰍ヘ、タゴ事件の幕引きを行った前市長の関連業者ですが、ここにいくら振り込まれたのか、黒塗りにされており判別不能となっています。おそらく鷺宮の桑園跡地のボルテックスセイグン向けの物流基地の造成工事の代金3億9500万円(税抜き)の一部だと思われますが、昨年2月の造成工事契約時に契約金額の40%相当の1億6590万円(税込み)が支払われていることから、残りの部分について、たとえば10%相当の4147.5万円(税込)の可能性があります。しかし、公社の岡田義弘理事長は公社事業に関する情報開示を拒んでいるため、確認することはできません。なお、鷺宮の物流基地の情報は当会のブログhttp://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1124.html を参照ください。】

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安中市土地開発公社平成25年度一般会計支出(決裁)伝票)
【当会コメント:摘要欄に「証及び和解条項に基づく支払い 平成25年度分」と書かれたこの伝票は実に不思議な書類です。安中市とは別法人である安中市土地開発公社が群馬銀行に対して支払う和解金2000万円に関するものなのに、会計課の課長印(品川と読める)と係長印(武井と読める)が押印されているからです。群銀への支払日は12月25日ですが、この伝票が起票されたのが12月3日、決裁されたのは12月5日となっています。また決裁欄を見ると、理事長・岡田、副理事長・田中、常務理事・田村、事務局長・角井、事務局次長・大塚、課員・松本、起票・島田と読める印がそれぞれ押印されています。ちなみに、安中市土地開発公社の職員名簿には役職として課長とか係長という職位は存在しません。品川と武井という印は、ともに会計課に所属している品川仁久、武井文恵という氏名の職員と同一人物だと思われます。】

■このように、安中市土地開発公社の事務事業は、安中市の職員が併任することにより、成り立っています。これらの職員の人件費は一体どうなっているのでしょうか。この点についても、調査しましたので、この後報告する予定です。

【ひらく会情報部・タゴ51億円事件18周年記念調査班】
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