2014/1/29  23:00

3月末解散予定の館林市土地開発公社を舞台にした羽衣会館跡地購入疑惑の全容解明に向け提訴  オンブズマン活動

■群馬県内では三セク債を利用した土地開発公社の今年度末の解散が、前橋市、高崎市、館林市の土地開発公社で予定されています。これらの土地開発公社の定款には、解散する場合の規定として、「土地開発公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、市議会の議決を経、群馬県知事の認可を受けたときに解散する。土地開発公社は、解散した場合において債務を弁済して、なお残余財産があるときは、これを市に帰属させる」という定めがありますが、実際には殆どの土地開発公社では債務を弁済しきれないため、国の指導で「三セク債」という詐欺まがいの制度が造られました。土地開発公社は、首長や議員の利権の巣窟として土地ころがしの温床であり、そのツケは本来、利権で甘い汁を吸った者が負担しなければなりませんが、結局、この「三セク債」で市がその尻拭いを行い、長期間にわたって、そのツケは市民に転嫁されるのです。


 こうした最中、今年3月31日に解散を予定している館林市土地開発公社をめぐり、公社の理事長を兼務している館林市長が、反社会的な勢力に脅かされ、とんでもない買い物を公社にさせていたことが発覚したのです。

 土地開発公社をめぐる利権の私物化の実態を、典型的に示した事件ですが、この問題に取り組んできた同市在住のオンブズマンのメンバーでもある市民が、このまま公社の債務を市民に転嫁されることのないように、平成25年12月3日付で、館林市監査委員に館林市長の措置請求=住民監査請求を行いました。

 ところが、館林市監査委員は平成25年12月16日付で、「公社は、館林市とは別個のもので独立した法人格を有し、地方自治法第242条第1項の規定に該当しない法人である」として、「本件請求は地方自治法第242条の要件を満たさないものと判断する」として却下してしまいました。

■その為、オンブズマンのメンバーは、公社の解散を目前にした今年1月10日に、提訴に踏み切りました。訴状の内容は次の通りです。

**********
                    作成年月日 平成26年1月10日
          訴          状
 前橋地方裁判所  御中
  原  告 住所(送達場所)
        (〒374−006×)群馬県館林市○○町○番○○号
                   ○○○○
                   電話;0276−72−○○○○
                   (市民オンブズマン群馬会員)
  被  告 住所
        〒374−8501  群馬県館林市城町1香1号
                   館林市 市長 安樂岡 一雄
                   電話:0276−72−4111

                     訴訟物の価格   160万円
                     貼用印紙額    1万3千円
                     予納郵便切手   6,420 円
・請求の趣旨
 1.被告は、a安樂岡一雄(以下「a」と呼ぶ)に対し4.11億円及び、これに対する本訴状送達の翌日から支払い済みまで、5分の割合による金員を支払うよう、請求せよ。
 2.訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決を求める。
・請求の原因
第1.案件訴訟の概要等
 1.原告は、館林市の市民である。(甲−1)
 2.本件は、原告が被告に対して、aが購入した、旧グローバルアイ羽衣会館跡地(以下「羽衣」という)(地番:館林市堀工字寺前地内1173番1、詳細は甲1−8)の購入実勢価格差過払い分4.11億円の支出について、違法な財務会計行為があったとして、地方自治法242条の2第3項に基づき、被告aに対し、被告aに対する損害賠償請求をしないことが、違法であることの確認とaに対し、館林市に損害賠償を求めるものである。
 3.原告が、平成25年12月3日に提起した、本件の住民監査請求に対し館林市監査委員は、「公社は館林市とは別である」とし住民監査請求にならないとした。(甲−2)
 4.しかし、訴訟は法的性格を満たされなければならず、その内容は個人の利益と関係なく、客観的な法秩序の維持を目的とする客観訴訟である民衆訴訟の一種(行政事件訴訟法第5条、第43条及び地方自治法242条の2第11項)以上の条件を満たした内容でもあるにもかかわらず、検討もせず却下している。以下、職員措置請求(以下「住民監査請求」という)を引用する。
 尚、内容の証拠としての信頼性を期すため住民監査請求内容に_ライン部を原告にて追記する。
『その後、その土地は産廃埋め立ての疑惑が出てきた。噂は羽衣の周辺は葦・ヨシのおい茂る湿地帯・水田で、市はそこに東京都の産廃を埋め立てた。(産廃を埋め立てた当事者のK氏、及び近隣の住人から聴取した話) その土地の住民は赤い水・.青い水が出たの、大騒ぎとなった。それを反社会的集団((株)G杜、甲−3)が嗅ぎ付けて、五光建設(甲1−7、地番:東京都あきる野市山田842) と一緒になって、市に対してこんな土地では売り物にならないとばかり、5億円(甲1−8、売買契約書)で市に買わせた。事が成立して、料亭(新寿、地番:館林市本町2−7−10)(甲−4)で4者(安樂岡市長・蓮見弁護士・五光建設の社長・社労士の前原氏)で手打ち式を行った。』
 5.又、内容の証拠としての信頼性を期すため恐喝の内容を(株)さいたま商事(地番:埼玉県熊谷市下奈良535−3)の訴外堀口政彦氏と、Y氏と、原告で打ち合わせた議事録(甲−5)に示すが、このうち堀口の発言は次の通り。
 訴外堀口の発言「この問題に関しては、当初、居酒屋つむぎ(地番:館林市美園町16−10小林コーポ1階 Tel 72-26777)で館林市長安樂岡一雄、蓮見弁護士、社労務士の前原氏、五光建設の社長と、4氏でお酒の席で旧羽衣の土地を買い付けるとの約束であった。」
 「その後、約束を守らない市長に対し、社労士の前原氏所有のビル((株)G社)として入居している反社会的集団に所属?を社労士前原氏が使い、平成20年3月議会中、ほぼ毎回市長室に,出入りし、約束を守るように安樂岡市長が怒鳴られていた。」
 6.以上の内容の中で産業廃棄物処理法違反、刑法249条(恐喝)は行政事件訴訟法第5条を十分に満たしている内容である。
第2.館林市土地開発公社の概要及び羽衣取引契約書
 甲1−8館林市土地開発公社情報公開請求書 住民監査請求 に示す通りである。
第3.茂林寺沼公園用地(羽衣跡地)取得に関する情報
 甲1−9館林市土地開発公社債報公開等諾否決定書通知書と公開書 住民監査請求
第4.羽衣購入の経緯とその後の経過
 1.羽衣購入に至るまでの経過(住民監査請求内容引用)
  『当時、建物と土地を手放さなければならなくなった、T社長(青柳在住)は、平成のバブル後で経営が悪化し民事再生?土地を競売にかけ、事業の整理を行って売りに出した。数回の入札(8,900万円まで)はあったが、落札に至らなかった。(甲1−2)
  困り果てたT社長は、さいたま商事の堀口氏(堀口天童の息子)に相談にのって貰い、地上げを行って1億円で館林市に買ってもらうことで交渉に赴いた。当時公社のトップの中島市長は病気療養中で、岡村英敏副市長が相談に応じた、しかし「市は財政難で購入できない。」と断った。
  半年後、(株)五光建設(甲1−7)は1億円でT社長から直に購入し、建物解体に3〜4千万円、周辺の土地を買い足しに5千万円、合計1.0億円の投資をし、宅地開発を行い、土地販売に乗り出し、周辺に5〜60本の売り出しの旗を立て大々的に宣伝を開始した。(金額の内容は聞いた話なので、約で表す。)
  その後、その土地は産廃埋め立ての疑惑が出てきた。噂は羽衣の周辺は葦・ヨシのおい茂る温地帯・水田で、市はそこに東京都の産廃を埋め立てた。(産廃を埋め立てた=K氏、及び近隣の住人に聞いた話) その土地の住民は赤い水・青い水が出たの、大騒ぎとなった。それを反社会的集団が嗅ぎ付け、五光建設と一緒になって、市に対してこんな土地では売り物にならないとばかり、5億円で市に買わせた。事が成立して、料亭で4者(安樂岡市長・蓮見弁護士・五光建設の社員・社労士の前原氏)で手打ち式を行った。』(甲1−2)
 2.購入後の経過
  2−1 議会の羽衣に関する経過
    平成20年9月定例会一般質問03号の議会記録(甲1−2)
    平成22年6月定例会一般質問04号の議会記録(甲1−3)
    平成22年12月定例会一般質問03号の議会記録(甲1−4)
    平成19年12月〜平成25年3月定例会一般質問記録を羽衣のキーワード検索結果(甲1−5)となった。
  2−2 議会で問題の答弁は、次の通りである
  2−2−1 安樂岡市長は取引先と会食することは倫理問題と考えてなかったのか(甲1−3)
  2−2−2 市長は議会の答弁で埼玉の新聞記事((株)北関東新聞社;さいたま市岩槻区東岩槻1−2−1斉藤ビル2F)に対し、名誉毀損で訴えるか顧問弁護士、警察と相談し進めていると云ってから早4年が経過しており、発言した時の任期は切れているので、その記事の内客は認めたことになる。(甲1−2、3、5、7)
第5 結論
  以上の通り羽衣の購入金額5億円は実勢価格に対して過払(お手盛りの算定結果を添付しているが正式でない)いで、公金支出は違法(第1の2参照)これら違法な金を支出したaは責任範囲に於いて、館林市に対して損害賠償を免れないので、地方自治法242条の2第1項4号の規定によりaを相手として4.11億円の損害賠償請求をするよう求める。

・証拠方法
 1.甲第1号証
・添付書類
 1.甲第1〜6考証の写し
 2.住民監査請求
 3、資料と甲号証関係表(甲−6)
**********

■ところが、驚いたことに、訴状提出から僅か5日後の平成26年1月15日付で、前橋地方裁判所からオンブズマンのメンバー宛に、「求釈明書」の様式で、次の内容の通知が届きました。

**********
          求釈明書
 原告は、以下の点について平成26年1月29日(水)までにその回答を書面をもって明らかにされたい。
 地方自治法242条2項において、住民監査請求期間は、「当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由がある時は、この限りでない。」とされている。
 そのため、@旧グローバルアイ羽衣会館跡地について契約を締結した日や代金を支出した日を明らかにした上、A上記日から住民監査請求をするまでに1年を経過している場合は、その理由について明らかにされたい。
**********

■通常は、裁判所は中立の立場であることから、求釈明は、当事者である被告、即ち館林市長側から提起されるはずですが、裁判所が原告に対してこのような訴訟指揮をすること自体、極めて異例です。

 このことから、オンブズマンのメンバーが提起したこの事件は、相当なインパクトを行政及び司法に対して与えていることが分かります。

 市民オンブズマン群馬は、利権の温床である土地開発公社を舞台にしたさまざまな違法行為について、これまでも追及してきましたが、この館林市の事例は、極めて悪質であり、公社の解散で市民に安易に損害が転嫁されないようにしたいとするメンバーを支援してゆく所存です。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考資料;土地開発公社の解散手続
【館林市の場合】
館林市土地開発公社の解散(予定)の概要
1 概要
 総務省通知「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」(平成21年6月23日付総財公第95号)等に基づき、館林市土地開発公社(以下「公社」という。)の債務整理について抜本的な改革を検討した結果、公社の設立団体である本市が平成25年度までの時限措置である「第三セクター等改革推進債」を活用のうえ公社の債務を清算し、平成25年度末をもって公社を解散するもの。
2 解散理由
@国及び県より、公社の抜本的改革について要請を受けていること。
A公社の本来業務である公有地の先行取得事業については、地価の下落が続く現況下において、その目的、使命をほぼ終えていること。
B公社の土地造成事業(団地開発)については、当面の間新たな計画がなく、公社解散後であっても、市の直営事業や県企業局に依頼する方法にて開発が可能であること。
C公社借入金及び利息増加は、将来的な市の債務が増加することを意味しており、公社解散 によりこの問題解消が図れ、将来的な市民負担の抑制につながること。
3 解散方法
 群馬県の解散認可を受けるためには、公社の債務(平成24年度決算時:約34.7億円)を清算する必要がある。このため、下記の方法により公社債務を清算し、速やかに「公社を 解散」するものとする。
@平成25年度において、市から公社への先行取得依頼(市による買い戻し)を解除し、公社による民間売却処分を推進することにより、公社債務の縮減を図る。
A上記による取り組みの後、残る公社債務について、損失補償を負っている本市が、代位弁済を行う財源として「第三セクター等改革推進債」による借入を行う。
B本市は、公社が借入している金融機関に対して、代位弁済を行う。
C代位弁済により、本市は公社に対する債権者となるため、求償(代位弁済額を公社に請求)を行う。
D公社は、本市に対して、保有地の時価評価による代物弁済を行う。
E代物弁済をもっても清算できない債務は、本市が債権を放棄する。
F公社の債務解消により、公社を解散する。
4 イメージ図及び平成24年度公社決算時における概算額
@民間売却(債務縮減)(公社)
A三セク債起債(金融機関→市) 34.7億円
B代位弁済(市→公社借入金融機関)  34.7億円
C求償(市→公社)  34.7億円
D代物弁済 (公社→市) 28.3億円
E債権放棄(市→公社)  6.4億円
F債務解消により解散(公社)
5 今後の主なスケジュール(●は市、□は公社が行うもの)
□平成25年度第2回理事会(7月末予定)へ関連議案を提出
・公社解散議案の議決
・清算人の選任同意
・平成25年度事業計画・予算の変更議決
●平成25年度第3回定例会(9月議会)へ関連議案を提出 
・館林市土地開発公社の解散について
・第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について
・関連補正予算
●第三セクター等改革推進債の許可申請(平成25年12月)
●第三セクター等改革推進債の借入、代位弁済、公社への求償(平成26年3月)
□市からの求償に基づき、公社保有地による代物弁済(平成26年3月)
●平成26年度第1回定例会(3月議会)へ議案提出
・権利の放棄について(債権放棄額の議決)
 □公社の解散認可申請、認可、解散(平成26年3月31日)
6 関係各課(代表:0276-72-4111)
○公社の経営や保有地に関すること。(産業政策課:内線236)
○公社解散の目的や趣旨に関すること。(企画課:内線308)
○三セク債の借入や市財政に関すること。(財政課:内線312)

【前橋市の場合】
前橋市土地開発公社の解散について
               財務部財政課
1 概 要
総務省通知「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」(平成21年6月)等に基づき検討した結果、本市土地開発公社(以下「公社」)を解散しようとするもの。平成25年度中に法手続きを進め、25年度末に解散するものとする。
2 解散理由
・国、市包括外部監査、市議会からの抜本的改革の要請
・地価の下落が続く現状において、先行取得のメリットが薄れており、先行取得を主な業務とする公社はその使命を終えていること
・借入金利子の累増により市民負担が増大していくため、解散することが市民負担抑制につながること
・土地の先行取得に関して透明化を図ること
3 解散方法
群馬県に解散認可を受けるためには、公社の債務(H24 年度末見込約55 億円)を解消
する必要がある。
以下の方法により公社の債務を解消し解散する。
・24年度、25年度において市による再取得等を進め公社債務を圧縮した上で、なお残る公社債務について、債務保証を負っている本市が金融機関に対して代位弁済する。
・代位弁済の財源として「第三セクター等改革推進債」を発行する。
・代位弁済により、市は公社に対して債権者となるため、求償を行い、公社が保有している土地により代物弁済(時価評価)を受ける。
・代物弁済によっても弁済しきれない債務について、市が債権放棄を実施する。
<イメージ並びに概算費用:○数字順に事務を進行>
24 年度末公社債務残高見込 55.0 億円
@市再取得による返済 4.2憶円
 公社自己資金による返済 2.8 億円
A三セク債借入(金融機関→市) 44.1憶円
B代位弁済(市→公社借入金融機関) 48.3憶円(H25 利子分:0.3憶円)
C求償(市→公社) 48.3憶円
D代物弁済(公社→市) 40.0 億円
E債権放棄(市→公社) 8.3 億円
F債務解消により解散(公社)
4 解散後の用地先行取得について
・直接買収の他、土地開発基金を活用するとともに、用地先行取得にかかる特別会計を設置することで用地取得に関して透明化を図る。
・なお、用地の先行取得にあたっては、長期保有土地を生まないよう事業化までの詳細計画(事業内容、スケジュール、再取得時の財源等)を作成のうえ、必要最小限の取得とする。
5 今後のスケジュール(予定)
平成25年第3回定例会(9月議会)へ関連議案を提出
 ○前橋市土地開発公社の解散について
 ○第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について
 ○関連補正予算
 ○特別会計設置条例の一部を改正する条例
平成25年10月 第三セクター等改革推進債許可申請
平成26年 2月 第三セクター等改革推進債発行、代位弁済、公社へ求償、公社から市へ代物弁済
平成26年第1回定例会(3月議会)へ議案を提出
 ○権利の放棄について
平成26年 3月 解散認可申請、認可、解散
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