2014/3/13  21:32

伏魔殿の安中市土地開発公社に派遣している市職員の人件費を取り戻すため住民監査請求で陳述  土地開発公社51億円横領事件


■安中市とは別法人だからタゴ51億円事件の損害は市に及ばないから、住民がこの事件による損害賠償を、公社の理事監事だった歴代の関係者に請求することはできないという判決が最高裁から出されてから、早くも11年が経過しようとしています。岡田義弘・安中市長は、かつて公社の理事・監事の経験者ですが、他の公社関係者が「2度とこのような不祥事は起こしません」として、原告住民と和解をしようとしていたのに、ただ一人反対して「公社の被害は安中市に及ばない」と最後までタゴ事件の反省をせず、結局、最高裁も岡田市長の主張を認めてしまったため、タゴ事件では、刑事罰を受けたタゴを含めて、公社の歴代の幹部ら関係者は、誰も責任をとらないまま、103年ローンとして24億5000万円を、公社の名義ですが、実質的には安中市民の公金で、タゴ及びそれに群がった輩たちの豪遊の尻拭いが、あと88年間継続中です。こうした異常な現状を少しでも改善しようと、当会では、別法人の公社の業務に携わる市職員の人件費等は、きちんと公社に負担させるのがスジだと考えて、平成26年2月6日付で安中市監査委員に対して住民監査請求をしました。それに関連して、本日、平成26年3月13日(木)午後2時から、安中市監査委員室で、当会による陳述が行われました。


 実際には、当会の事務局長は海外取材中で陳述に出頭できないため、予め監査委員に連絡して、書面での陳述を行いました。内容は次の通りです。

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          陳 述 書
陳述者:安中市野殿980番地 小川賢
陳述日:平成26年3月13日(木)
陳述内容:次の通り。
 私はこの度、安中市長に対する職員措置請求、即ち、住民監査請求を行った者で、安中市に在住し、納税義務を果たしている市民の一人です。
 安中市土地開発公社を巡っては、市民の誰もが知っている通り、史上空前の巨額詐欺横領事件が、約19年前の平成7年5月18日に、安中市土地開発公社の内部で発覚しました。
 その後、同年5月31日に安中市は公社に15年間も長期にわたり配置していた元職員を懲戒解雇し、6月2日に当時の小川勝寿市長が安中署に元職員を告発し、6月3日に新聞発表でこの事件が公表されましたが、それまでの半月間に、公社内部で証拠隠滅が図られ、元職員の単独犯行とするシナリオが描かれました。
 とりわけ、平成2年4月1日以前の公社の業務に関する諸資料については、公社の裏口座開設前の為、安中市の公金がもろに横領されていたことから、これらに関する証拠は完全に始末する必要があったためと見られます。
 そして、警察の捜査結果でも、なぜか元職員の単独犯行として幕引きが行われ、平成8年4月8日に元職員の刑事裁判で、懲役14年、未決拘留200日の判決がおり、元職員は千葉刑務所に服役した後、数年で仮釈放されたと見られますが、公には平成21年9月21日に刑期を終えて、現在、隣接の高崎市西部に居住しているという未確認情報もあります。
 一方、この事件では群馬銀行と公社・市との間で、平成7年10月19日、前橋地方裁判所に褐Q馬銀行を原告として、安中市土地開発公社および安中市を被告とする「貸金・保証債務履行請求」の訴状が提出されました。請求の趣旨は、元金39億9886万1000円とこれに対する約定利息の請求でありましたが、元職員から骨董品の処分代金や群銀への隠し預金等から6億1267万8575円の返済があり、最終的には元金が33 億8618万2425円に縮減されました。平成7年12月22日から計21回の口頭弁論が行われ、平成10年12月9日に和解が成立しました。
 この中で群銀は、自らも元職員に盆暮れの接待やゴルフ場会員権購入等の便宜を図っていたことから、9億3618万2425円及び発生した利息損害金全額相当額の支払いを求めないことを申出るなどして、結果的に群銀に対して、主債務者を安中市土地開発公社、連帯保証人を安中市として、総額24億5000万円の債務の確定が双方で同意されました。そして、この和解に基づき、安中市土地開発公社が主債務者として、安中市が連帯保証人として、平成10年12月9日に和解条項が成立しました。
 このことにより、安中市が債務保証を行うなかで、安中市土地開発公社が群馬銀行に対して、平成10年12月25日に4億円を支払い、同様に平成11年から毎年12月25日に2000万円ずつ103年間支払いが続くことになりました。
 これまでに公社から群銀に対して累計15回の支払いが行われましたが、現時点でまだ、あと88回分、すなわち88年間の支払いが残っています。
 事件直後は、再発防止のため、公社の理事長を市長が兼務することは公社の管理監督上、好ましくないということで、しばらく別の人物が公社の理事長に就いていました。ところが、平成18年の合併市長選挙で当選した岡田義弘・現市長は、1年後の平成19年5月頃から公社理事も兼務するようになりました。以来、公社を再び私物化し、公社内部の事務事業情報を市民に秘匿する姿勢を強めています。岡田現市長は、かつて、元職員が勤務していた当時、市議会議員でしたが、公社の監事として元職員の決算書をチェックした際、前年度繰越金500万円が計上されていないのを不審に思わず、監事として署名押印した経緯もあります。
 また現市長の岡田義弘氏は、その後、長期にわたる同一職場での配置を続ける元職員の異動の話がでたとき、公社の理事として異動話を潰したことがあります。もしこの時点で元職員を異動させておけば、公社の被害はもっと軽くて済んだはずであり、結果的にこのことにより、元職員の犯罪行為を助長させた結果を招いたのでした。
 さて、本題に入ります。
 いうまでもなく、土地開発公社の基本的な事項に関しては、1972年に制定された交有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年6月15日法律第66号)に基づき、我が国において、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して設立することができる法人として、同法第10条第1項に規定されています。
 同法第11条には、土地開発公社は法人とし(公有地の拡大の推進に関する法律第11条)、同法第12条第1-2項には、その名称中に土地開発公社という文字を使用しなければならず、土地開発公社でないものは、土地開発公社という文字を使用してはならないことが規定されています。
 同法第13条第1-2項では、土地開発公社への出資については、地方公共団体のみに限られ、基本財産の2分の1以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならないと定められています。
 土地開発公社の業務範囲については、同法第17条第1項で、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項の目的を達成するため、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする、と定められています。
 一  次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
 イ 公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項又は第五条第一項に規定する土地
 ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
 ハ 公営企業の用に供する土地
 ニ 都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用に供する土地
 ホ イからニまでに掲げるもののほか、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地
 二  住宅用地の造成事業その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うこと。
 三  前2号の業務に附帯する業務を行うこと。
 同法第17条第2項では、土地開発公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行なうことができる、とされています。
 一  前項第1号の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2号の事業の実施とあわせて整備されるべき公共施設、又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行なうこと。
 二  国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行なうこと。
 これを読んでもよくわからないかもしれません。要するに、次の2つの事業を行えることになっているようです。
 @ 依頼事業(公有地取得事業)……市からの依頼に基づいて教育や福祉、道路建設及び土地区画整理事業等の公共事業に必要とする土地を事業に先立って取得する業務。
 A 自主事業(土地造成事業あるいはプロパー事業)……工業団地や住宅団地を造成する業務。独自事業だが、これも市からの依頼に基づいて行われる。
 基本的には@の公有地取得事業は、委託者(市など)との契約に基づき委託者が再取得を行うものなので、基本的にはこの事業からは損失は発生しません。
 Aの土地造成事業は、自ら民間へ造成地を売却するものであり、利益も生じますが損失も発生します。
 安中市土地開発公社は、平成7年5月18日の巨額詐欺横領事件発覚以前は、@に加えて、主としてAの住宅団地造成販売事業を手掛けていました。その過程で、元職員の長期配置によるズサンな人事管理と会計管理が日常化していたため、巨額詐欺横領事件を生んだのです。当時は、@の事業に関しても、余りにズサンな会計監査により公金が横領されていた事実があります。
 事件発覚後、安中市土地開発公社はAの工業団地造成販売事業にプロパー事業の中心をシフトしてきました。もちろん、@の依頼事業についても、綾瀬双子塚古墳公園や、安中榛名駅北側のカブトムシ公園など、公共用地の取得や開発事業も手掛けて来ましたが、これらについては利益を出すわけにはゆかないため、Aのほうに力を入れざるを得ない背景と理由があるわけです。
 このように安中市土地開発公社は法人として法令に定められた事業を行っているわけですが、事業を営むには、職員が必要数確保されていなければなりません。安中市土地開発公社には、理事長をはじめ理事監事が多数おり、さらに安中市から併任職員として20名以上が派遣されているようです。このことは、請求人が情報公開をした結果を、職員措置請求にも記したとおりです。
 今回の情報公開請求により、安中市は公社に派遣している併任職員らの業務量を全く記録しておらず、また、その業務対価である人件費を、公社から全く受け取っていないことが明らかになりました。
 安中市土地開発公社の経営の観点からすれば、巨額詐欺横領事件で背負った簿外債務による莫大な負債を103年ローンで返還するためには、安中市から派遣された併任職員の働きに対して、人件費を支払う余裕はない、というのかもしれません。
 しかし、安中市と公社は、公社事件が発覚した後、請求人を含む住民らから、巨額詐欺横領事件の損失に対して損害賠償を求める住民監査請求やその後の住民訴訟の提起を受けた際に、一旦は、現市長の岡田義弘氏を除く公社関係者が、「2度とこのような不祥事を行わないように最大限の努力を払うので勘弁してほしい」という和解を申し入れて来たこともありました。
 ところが、岡田義弘氏が、「住民が和解に応じる姿勢を見せるのであれば、それは主張に自信がない為であり、徹底的に法律の解釈で存在賠償責任の有無を争う」として「あくまで土地開発公社は市とは別法人なので、公社の損害は住民には及ばない」と主張しました。
結局、「岡田現市長を含む公社の歴代関係者には、損害賠償責任は無い」とする市・公社側の主張が、当時の監査委員をはじめ、前橋地裁、東京高裁、最高裁の支持を得たことによって、最終的に住民側は敗訴となりました。
 「公社は市とは完全に別法人だから、不祥事件による損害は市や市民にはない」とする安中市の主張が最高裁の支持を得たわけですから、当然、運営費用についてもきちんと仕分けをして、安中市に無用な負担が及んではならないはずです。
 そのため請求人は、法人としての公社を運営するために欠かせない人件費がどうなっているのか、確認するために情報開示請求で、併任職員の公社における委託業務量を把握しようとしました。
 本来、併任職員とはいえ、市と別法人の組織を切り回しする単に市民の人的財産である職員を投入するわけです。市と同様な条件で処遇されるべきです。
 例えば、職員の給料、賞与、管理職手当、扶養手当、住居手当、退職手当なども市の処遇条件に準じて、公社が負担すべきものだと考えられます。
 特に、今やAのプロパー事業を主軸としている安中市土地開発公社としては、公社業務量が相当量に上るものと見られるため、公社による市への応分の人件費の負担が欠かせません。
 公社事業のうち、@の公共用地先行取得事業では、本来、実施機関であり公社の設立団体でもある市の担当部課が、公社への業務委託の要否を判断しているものと思われます。この場合、市職員による用地等の独自取得と、公社に委託した場合の、費用および事業の実現可能性(一定期限内に土地取得を完了できるかどうかということ)等を比較検討し、公社利用の要否を予め検討することが当然なされるはずです。
 安中市でも、公社を利用した土地の先行取得方法もあれば、土地開発基金を利用しての先行取得をする方法も選択できる形になっているはずです。
 ところが、安中市の場合、そうした判断を行わずに土地開発公社を利用するかどうかは、その場の成り行きで決めているようです。
 土地開発公社の存在意義が全国各地で問われている今日、安中市の場合は、土地開発公社は巨額横領事件による群銀への和解金支払いで、あと88年間債務返済を続け必要があり、この103年ローンの2102年の完済までは、群馬銀行と元職員及びその関係者らの為に存続しなければならない、とでも考えているのでしょうか。それは事件を起こした市と公社の都合であり、我々市民には何の関係もありません。
 ただし、我々の人的資産である安中市の職員が、併任職員として別法人である公社の業務に貴重な時間を割かれているのであれば、そのコストはきちんと別法人の公社が職員の派遣元の安中市に対して負担しなくてはならないはずです。それをタダで安中市職員を公社事業に投入することは、誰が考えても許されないことです。
 ところが、このことを岡田現市長や、企画課や秘書課の関係者に指摘しても、また、公社への派遣職員の実態について質問しても、彼らからは「定期的に開催する公社理事会の会合はせいぜい30分もかからない」とか「公社の業務って言ったって、たまに1日1時間程度やるだけだ」などと、曖昧な回答しか返ってきません。人件費というコスト感覚を全く感じていないのです。これではいくら業務時間の管理をきちんとやるべきだ、と提案しても、彼らにとってはチンプンカンプンでしかありません。
 民間の企業や自営業などの法人と異なり、好不況も無く、税金という濡れ手に粟の収入があることから、役所にいるだけで給料がもらえ、その仕事の目的や意義が何であるか、については無頓着でも、役所と言う組織はつぶれずに機能しているためだと考えられます。およそ、民間では考えられない認識だと言うことができます。
 土地開発公社は利益の確保を目的としていませんが、利益が生じた場合には、原則として内部留保し再投資に充てることになっているものと思われます。しかし、一定の条件を満たした場合には、寄附等の方法により設立団体に対して還元することができることになっているはずです。
 今回の住民監査請求では、公社の利益としてではなく、公社が安中市の職員という市の人的財産を、別法人である公社の業務に投入した場合には、当然そのコストは公社から市に支払われなければならないという趣旨です。
 安中市は土地開発公社を舞台にした巨額詐欺横領事件の負担を市民に転嫁することは絶対にない、と公言し、別法人の損害について住民が損害賠償請求を行う立場にはないということを住民訴訟の被告として主張し、裁判所もそれを認めました。
 したがって、制度上も、公社の損失を安中市民が負担すること自体ありえないとして、想定さえしていないわけですが、公社の事務事業に携わる市からの派遣職員の人件費は、安中市が負担しなければならないという理由はどこにも見当たりません。
 なお、本件に関連する法令として、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」(平成十二年四月二十六日法律第五十号)があります。
 この同法第1条によれば、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣することにより、公益的法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することができるとされています。
 そして、同法第2条第1項では、次に掲げる団体のうち、その業務の全部又は一部が当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるもの(以下この項及び第3項において「公益的法人等」という。)との間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、条例で定めるところにより、職員(条例で定める職員を除く。)を派遣することができると定めています。
 一 一般社団法人又は一般財団法人
 二 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第55条に規定する一般地方独立行政法人
 三 特別の法律により設立された法人(前号に掲げるもの及び営利を目的とするものを除く。)で政令で定めるもの
 四 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第263条の3第1項に規定する連合組織で同項の規定による届出をしたもの
 請求人は詳しくは分かりませんが、土地開発公社は一応上記第三号に該当する可能性があると思われます。
 このことについても、当事者の安中市に確認しておく必要があると思われます。
 さらに、同法第2条第2項では、任命権者は、前項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)の実施に当たっては、あらかじめ、当該職員に同項の取決めの内容を明示し、その同意を得なければならない、と定めています。
 このことについて、安中市は派遣職員にきちんと説明して書面で同意をとっているのかどうか、確認しておく必要があります。
 そして、同法第2条第3項では、第1項の取決めにおいては、当該職員派遣に係る職員の職員派遣を受ける公益的法人等(以下「派遣先団体」という。)における報酬その他の勤務条件及び当該派遣先団体において従事すべき業務、当該職員の職員派遣の期間、当該職員の職務への復帰に関する事項その他職員派遣に当たって合意しておくべきものとして条例で定める事項を定めるものとする、と規定しています。
 このことについて、安中市がこのような条例をさだめているのかどうかについても、確認する必要があると思われます。
 同法第2条第4項では、前項の規定により第1項の取決めで定める職員派遣に係る職員の派遣先団体において従事すべき業務は、当該派遣先団体の主たる業務が地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務である場合を除き、地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務を主たる内容とするものでなければならない、とされています。
 このことについて、公社の先行取得事業やプロパー事業の場合には、この法律に適合するのかどうかについても、事業内容ごとに確認する必要があると思われます。
 同法第3条では、第1項に「職員派遣の期間は、三年を超えることができない」との定めがありますが、第2項では、「前項の期間は、任命権者が特に必要があると認めるときは、派遣先団体との合意により、職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、職員派遣をした日から引き続き五年を超えない範囲内において、これを延長することができる」としています。
 このことについて、安中市が長期配置の場合きちんと当該職員との間で同意をとっているのかどうか、確認の必要があります。
 そして同法第6条の第1項には、「派遣職員には、その職員派遣の期間中、給与を支給しない」とあり、第2項では「派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるものである場合又はこれらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、条例で定めるところにより、給与を支給することができる」と定めています。
 このことについて、安中市は公社の用地先行取得事業やプロパー事業の場合に、それぞれの業務ごとに、きちんとこの法律に照らした判断がなされているかどうか、確認する必要があります。また、公社への派遣職員に対して、給与を支給できるとするならば、その条例及び当該根拠をきちんと示す必要があると思われます。
 以上のように、本来、市民の福祉向上のために存在すべきはずの土地開発公社ですが、安中市では19年前に発覚した巨額詐欺横領事件により、実は利権の巣窟として存在していたことが、明らかになりました。事件後、この前代未聞の不詳事件の反省からか、公社の理事長を市長が兼務すると言う双方代理の慣習は廃止されていました。ところが岡田現市長が平成18年に就任後、1年を経過した平成19年から、再び市長が公社理事長を兼務する形を取るようになりました。
 岡田現市長は、かつて公社の理事監事として元職員と極めて近い関係にありました。そのような過去があるからこそ、きちんと、市とは別法人である公社の存在を認識して、安中市が無用な負担をこれ以上させられることのないように、十分認識して、公社の事業を監督しなければなりません。
 公社派遣職員に係る市による人件費負担は、どう考えても理不尽です。ぜひ、このことについて監査委員殿には、岡田現市長に対して、至急、改善を勧告するように強く要請するものであります。                            以 上
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■監査委員の判断は、住民監査請求書の受付の翌日から起算して60日以内に、請求人に、監査の結果として、通知されることになっています。

 このため、2月6日(木)に送った請求書が、たとえば2月10日(月)に監査委員事務局に受け付けられたとすれば、遅くとも、4月11日(金)までに監査委員の判断が示されることになります。

 ちなみに4月13日(日)は、安中市長選挙の投開票日ですので、4月11日はその直前というタイミングになります。

【ひらく会情報部】
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