2014/3/23  10:07

館林市土地開発公社を巡る不正土地取引の損害賠償を理事長兼市長に求めた住民訴訟で住民側が控訴  オンブズマン活動

■今月末で解散が予定されている館林市土地開発公社は、同市の平成25年11月市議会で解散について採択され、3月臨時市議会の討議を経て群馬県知事の解散認可も得られたようです。このまま解散手続きが実行されると、今後、館林市民は元利合計約40億円を20年間かけて毎年2億円ずつ返済させられることになります。この約40億円は、歴代の市長らの利権操作による負の遺産というべきものです。だから歴代の市長に、その失政のツケを支払ってもらう必要がありますが、責任の明確化があいまいな行政では、住民が住民訴訟を提起しても、裁判所も行政に加担するため勝訴は見込めません。館林市の場合も、良識のある住民が、公社の解散による市民への債務負担の転嫁を食い止めようと住民訴訟を今年1月10日に提起しましたが、残念ながら3月14日に住民の請求却下という門前払い判決が出されました。ところが館林市の場合、市民に回されるツケのなかに現市長が公社理事長として羽衣会館跡地を舞台にした背任行為による約4億円の損害も含まれているのです。これは当然、安樂岡一雄市長が損失補てんをすべきものです。そのため、市民オンブズマン群馬の会員が、一審の門前払い判決を不服として3月20日付で東京高裁に控訴手続きを行いました。


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                  作成年月日 平成26年3月20日
     控  訴  状
東京高等裁判所民事部   御中
控訴人    住所(送達場所)
       〒374-00XX群馬県館林市■■町■番■■号
        ■■ ■■ 印     電話:0276-XX-XXXX
                (市民オンブズマン群馬会員)
被控訴人   住所
       〒374-8501 群馬県館林市城町1番1号
        館林市 市長 安楽岡 一雄   電話:0276-72-41H
平成26年(行ウ)第1号 住民訴訟事件(旧グローバルアイ羽衣会館跡地購入疑惑)

訴訟物の価格   160万円(算定不能)
貼用印紙額    九千七百五拾円
予納郵便切手   6,000円

 上記当事者間の前橋地方裁判所平成26年(行ウ)第1号(旧グローバルアイ羽衣会館跡地購入疑惑)事件につき、平成26年3月14目下記判決の言渡しを受け、同日判決正本を手渡しにより受けたが、同判決は全部不服であるから控訴を提起する。

・原判決の表示
 1.本件訴えを却下する。
 2.訴訟費用は原告の負担とする。

・控訴の趣旨
 1.原判決を取り消す。
 2.被告は、安楽岡一雄に対し4.11億円及び、これに対する前橋地裁受付日平成26年1月10日の翌日から支払い済みまで、年5分の割合による金員を支払うよう、請求せよ。
 3.訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決を求める。

・控訴の理由
 追って、控訴理由書を提出する。
                 附属書類 控訴状副本   通
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■館林在住の当会会員は、3月末に迫った館林市土地開発公社の解散を前に、それまでは別法人として館林市民への損害は表面上なかったとする館林市の主張の根拠が崩れることから、あらためて住民監査請求を提起しました。

 一方、県内の土地開発公社の認可権限を持つ群馬県市町村課では、「仮に公社理事長による背任等の不法行為があったとしても、市議会で採択されたものに対して、知事が解散認可を認めないということはありえない」としています。

 その上で同課からは、「解散により、正式に館林市にその債務が添加されることになり、市長が債務を引き継ぐことになるため不法行為の責任は消えることがない。だから、仮に公社理事長による不法行為があったとすれば、司直に捜査をゆだねて、事実関係を確認してもらい、その結果に基づき、現市長に損害賠償請求を行ってはどうか。なお、市町村課には捜査権限が無いので、館林土地開発公社に踏み込んだりして実態を解明することはできない。」というアドバイスがありました。

■当会としては、館林市土地開発公社が平成20年4月に羽衣会館跡地の土地を違法な高値で所有者の建設会社から買い取ったことは、背任行為に相当するのではないかと考えています。

 仮に公社理事長の背任行為だったとすると、刑法第247条で定めた「他人のためにその事務を処理するものが、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務にそむく行為をし、本人に財産上の損害を加えた時は、5年以上の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とする背任罪に相当する可能性があります。

 その場合、刑事訴訟法250条5号に定めた「長期10年未満の調製又は禁固に当たる罪」に該当するため、公訴時効は5年となり、司直に告訴告発しても、既に時効を迎えたことにされてしまう可能性があります。

 それではギブアップするしか、ないのでしょうか。せっかく、群馬県市町村課から、司直による捜査という責任明確化の方法を指南していただいたので、なんとかして、真相解明の糸口を見つけたいものです。

 現在、当会で検討しているのは、会社法960条に規定された犯罪類型のひとつである特別背任罪です。これは、会社の取締役など会社経営に重要な役割を果たしている者が、「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたとき」に成立するものです。

 ただし、これにも課題があります。土地開発公社が会社法に規定される組織に該当するのかどうかという点です。これまでも、超法規的な特別法で設立運営されて、民間の常識の届かない伏魔殿化に磨きをかけて、利権の温床になってきた公社ですので、実際に住民が告訴状を提出した際の、司直の判断が気になるからです。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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