2014/3/30  22:35

住民に黙って大量の都市ガスを放出した件で東京ガスの事後報告を漫然と聞いただけの安中市が異議申立を棄却  東京ガス高圧パイプライン問題

■東京ガスが、平成25年9月18日午前12時前から翌19日午前11時半まで大量の未付臭ガスを群馬県内の高崎市、前橋市そして一部渋川市に供給した事件で、導管内に残留していた未付臭ガスを安中市北野殿地区にある安中バルブステーション敷地内の放散等から、これまた大量に大気中に放出していたことが住民に発覚しました。この事実が新聞にも報道されたため、隠し切れなくなった東京ガスは同年9月25日、安中市に安全管理責任者2名(おそらく総務部長と設備部長とみられる)を派遣して、口頭で事後報告をしました。しかし安中市は、東京ガスに記者会見も求めず、ましてや、事後説明があったことさえ市民に伝えず、安中市民は同年10月26日付の新聞で、そのことを始めて知りました。そこで、当会は、どのような内容の事後報告がなされたのかを確認すべく、安中市の安全安心課に情報開示請求をしたところ、同11月15日に部分開示されました。ところが、東京ガスの自己説明担当責任者2名の氏名が黒塗りにされていました。これは明らかに個人情報保護条例のほうを、住民の生命や財産保護よりも優先したことになるため、同11月20日に異議申立てをしていたところ、平成26年3月10日に安中市情報公開審査会から市長に答申があり、同3月25日付で市長から当会に対して棄却通知が送られてきました。
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                    安安発第3363号
                    平成26年3月25日
小 川  賢  様
               安中市長  岡 田 義 弘
               (市民部安全安心課)
     異議申立てに係る決定書の送付について
 平成25年11月20日付けをもって、あなたから提起された情報公開に係る異議申立てについて決定をしたので、別添のとおり決定書の謄本を送付いたします。

【決定書】
          決  定  書
               異議申立人 安中市野殿980番地
                      小 川  賢  様
 上記提議申立人から平成25年11月20日付けをもって提起された、安中市情報公開条例(平成18年安中市条例第18条第11条第1墳に基づく、行政文書の部分開示決定に対する異議申立てについては、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第47条第2項の規定により、次のとおり決定します。
          主   文
 本件異議申立てを棄却する,
         不服申立ての要旨
 安中市長は、行政文書部分開示決定通知書で、東京ガスの担当者の職名及び氏名並びに安中市民の氏名に関する個人情報について、安中市情報公開条例第7条第2号の規定に該当するとし不開示としているが、本件情報は、同号ただし書イの規定に基づき開示することができる。
 したがって、本件文書の部分開示決定処分は、条例を不当に解釈して運用されたものであるから、本件処分の取消しを求めるものである。
          決定の理由
1.安中市情報公開条例第7条第2号の規定に基づく該当性について
 平成25年10月26日付け東京新聞群馬版に掲載された東京ガス無臭ガス供給問題に関係する情報で「(1)東京ガスから安中市に対して、ガス放出の件で連絡や報告のあったことを示す一切の情報」のうち、安中市情報公開条例(以下「本件条例」)第7条第2号に該当するとして不開示とした情報は、具体的には東京ガスの担当者の職名及び氏名並びに安中市民の氏名である。
 異議申立人は東京ガスが爆発の危険性のある生ガスの大気中への放出というリスクを件う行為に関して、本来、住民への注意喚起のために安中市に報告の形で行った今回の情報行為は、本件条例第7条第2号の規定に照らしても、ただし書イの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に基づくものなので、個人に関する情報を開示することができる旨を主張している。
 しかしながら、東京ガスの担当者の職名及び氏名の個人情報は、明らかに本件条例第7条第2号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものであり、開示することによって、人の生命、健康、生活又は財産を保護することに繋がらないため、公にすることが必要であると認められる情報にはならない。
 また、安中市民の氏名の個人情報についても、明らかに同号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものである。安中市民の氏名の個人情報は人の生命、健康、生活又は財産との関連性がなく、むしろ被害者情報であって、人の生命、健康、生活又は財産の保護には結びつかない。
 よって、いずれの個人情報も本件条例第7条第2号ただし書イには該当しないので、異議申立人の主張は失当と言わざるを得ない。
2.結論
 以上、主文のとおり、本件異議申立てを棄却する。
 平成26年3月25日
                   安中市長 岡 田 義 弘【市長公印】

          教  示
 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、安中市を被告として(訴訟において安中市を代表する者は安中市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。
 ただし、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。
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■せっかく、安中市の諮問機関である市情報公開等審査会から、東京ガスの事後報告に対する安中市の対応について、特別に付帯意見が付けられたのに、そのことは全く反映されませんでした。

 安中市民の生活の安全と安心を担保するための責任部署でありながら、無策を露呈し、しかもその反省さえ示そうとしない安中市は、先日の大雪災害発生時の対応にも見られたように、危機管理意識に重大な欠陥があるといわざるを得ません。

 東京ガスと密約を交わして、住民に事前説明もなく、高圧ガス導管敷設の許可を与えたり、オ雪なのに、市役所に出動もせず、週末、家でごろごろしていた安中市長だからこそ、せっかく職員がやる気を出そうとしても、その芽が摘まれてしまうのです。

 安中市長には、今年の地元新年会のあと、東京ガスと地元との間での災害防止協定締結について、理解を求めているので、今後は、その方向で準備を進めることにしています。また、異議申したて棄却により、行政訴訟も可能な状況になったので、こちらのほうも慎重に検討したいと思います。

【ひらく会情報部】
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