2014/3/31  0:50

松井田選出の安中市議がタゴ103年ローン返済中の公社人件費を血税で賄ってもよいと判断した監査結果通知  土地開発公社51億円横領事件

■安中市土地開発公社で元市職員タゴが金庫番として15年間もの長期間配置された結果、警察が把握しただけでも51億円1250万円の公金が横領された事件は、平成7年5月18日に安中市役所内部で発覚してから、まもなく19周年をむかえようとしています。ちょうどこの時期に、タゴと一緒に公社の理事監事として、決算書にメクラ判を押していた人物が公社理事長に就いていますが、3期目の市長選候補者として出馬を予定しています。当会では、この節目の時期にあたり、安中市とは別法人の公社で市職員が理事を入れると30人以上の市職員が、市民の税金で俸給をもらいながら、タゴの豪遊の尻拭いのために、公社事業に携わっている現状に疑問を感じ、別法人である公社の業務に携わる市職員の人件費は、公社事業から支払われるべきだと主張して、住民監査請求を行いました。その監査結果が3月25日付配達証明付で通知されました。3月29日に受領して中身を確認したところ、内容は全て却下=門前払いとされていました。
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                    安監委発第1936号
                    平成26年3月25日
請求人 安中市野殿980番地
    小 川   賢  様
                安中市監査委員 上 原 和 明(公印)
     安中市職員措置請求に係る監査結果について(通知)
 平成26年2月6日付をもって地方自治法(以下「法」という。)第242条第1項の規定に基づき提出された表記請求について監査したところ、その結果は次のとおりなので同条第4項規定に基づき通知する。
          記
1 請求の受理
 本請求は、所要の法定要件を具備しているものと認め、平成26年2月10日これを受理した。
2 監査の実施
(1)請求人の陳述
 請求人に対しては、法第242条第6項の規定に基づき、平成26年3月13日に証拠の提出I及び陳述の機会を設けた。
 請求人から、同月11日にインターネットの電子メールを用いて欠席の申し出があり、同月13日にインターネットの電子メールを用いて補足説明が送信された。
(2)事情を聴取した職員
 秘書課長、企画課長、都市整備課長
(:3)請求の要旨
 請求の要旨は、本件請求書によれば次のとおりである。

 請求人は、安中市土地開発公社(以下「公社」という。)の財務諸表を入手し分析・評価をおこなったところ、人件費が年額108.000円しか計上されていないことに疑問を持ち、安中市(以下「市」という)長に対して関係書類の開示請求を行った。
 その開示資料から、市も公社も、公社の事業に従事する職員の勤務時間を全く把握していないことが始めてわかった。
 民間では、別法人の業務に従事する場合、必ず当該法人が、業務従事時間あるいは日数に応じて人件費を負担するのが常識である。
 別法人の公社の業務に対して、市職員を無償で派遣して従事させることは、法第2条第14項に規定する、行政の仕事、公金の支出は「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。」及び、地方財政法第4条に規定する「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならない」にも違反している,
 市長は公社に対して、人件費として退職積立金やその他、福利厚生に必要な費月もふくめて応分の負担をさせなければならない。

 よって、市長に対して、これまでの損害を回復し、今後のさらなる損害を回避するために必要な次の措置を求める。

@直ちに公社の併任職員らの公社に係る業務従事時間数を毎週記録して集計すること。
Aそのうえで直ちに、公社に対して、毎月、各併任職員の公社業務に費やされた時間と全体の業務時間数の割合に応じて、公社に対して請求を開始すること。
B巨額詐欺横領事件が発覚した平成7年度以降、現在に至るまでに市の職員が公社の業務に費やした時間数を算出し、その割合に応じた人件費を公社に対して請求すること。
C巨額詐欺横領事件が発覚する以前の、公社設立の昭和54年度から事件発覚の平成7年度までの同様な損失についても、当時の関係者から事情を聴取して、損害額を算出し、その分を、当時公社の経営責任のあった理事監事に対して請求すること。なお、現市長を含め依然として公職にある特別職を含む職員がいれば、その者らの俸給や退職金、年金から必要な額を回収すること。

 本件請求が財務会計上の行為から一年経過後に請求する正当な理由として

  平成26年1月8則こ開示された情報により請求者は初めて、別法人の公社の業務に携わる市職員の従事時間を、安中市も、職員派遣先の別法人の公社も全く把握しようとしていなかったことを知った。そのため、1年以上を経過した財務会計上の行為について、請求人には措置請求する正当な理由がある。

(4)監査対象事項
 監査にあたっては、本件請求書に措置を求めるものとして記載された、次の4つを監査対象事項としてこれを実施した。

@直ちに公社の併任職員らの公社に係る業務従事時間数を毎週記録して集計すること。
Aそのうえで直ちに、公社に対して、毎月、各併任職員の公社業務に費やされた時間と全体の業務時間数の割合に応じて、公社に対して請求を開始すること。
B巨額詐欺横領事件が発覚した平成7年度以降、現在に至るまでに市の職員が公社の業務に費やした時間数を算出し、その割合に応じた人件費を公社に対して請求すること。
C巨額詐欺横領事件が発覚する以前の、公社設立の昭和54年度から事件発覚の平成7年度までの同様な損失についても、当時の関係者から事情を聴取して、損害額を算出し、その分を、当時公社の経営責任のあった理事監事に対して請求すること。なお、現市長を含め依然として公職にある特別職を含む職員がいれば、その者らの俸給や退職金、年金から必要な額を回収すること。

3 監査の結果

(1)監査対象事項のうち@について
    却下とする。

(2)監査対象事項のうちAについて
    理由がないものと認める。

(3)監査対象事項のうちBについて
    公社の事業年度で、本件請求の内容を次のように分けて監査を行った。

ア 「平成24年度から現在に至るまでに、市の職員が公社の業務に費やした時間数を算出し、その割合に応じた人件費を公社に対して請求すること。」について
    理由がないものと認める。
イ その余の期間の「平成7年度から平成23年度について、市の職員が公社の業務に費やした時間数を算出し、その割合に応じた人件費を公社に対して請求すること。」について
    却下とする。

(4)監査対象事項のうちCについて
    却下とする。

4 理由

(1)監査対象事項のうち@について、却下とする理由
 本件は、職員勤務管理の事務処理方法を提起しているもので、法第242条第1項に規定する住民監査請求にあたらない

(2)監査対象事項のうちAについて、理由がないものと認める理由
 公社は、市とは個別の独立した法人であるが、その業務に限っていうと、市有地取得において重要な役割を果たしている業務であり、かつ、公社業務従事時間中もその職員に対して市の指揮監督が及んでいると認められる。
 以上の理由で、請求人が本件請求の前提として掲げている、公社業務従事時間に応じた職員の人件費を市長が支出することについては、違法な公金の支出とはいえないと判断した
 したがって、本件は法第242条第1項に規定する住民監査請求の理由にあたらない

(3)監査対象事項のうちBについて
 本請求は、平成7年度から現在に至るまでの期間を対象としているため、法第242条第2項に規定する請求ができる期間で二つに分けて、それぞれを「ア」と「イ」として個別に判断した。

ア 「平成24年度から現在に至るまでに、市の職員が公社の業務に費やした時間数を算出し、その割合に応じた人件費を公社に対して請求すること」について、理由のないものと認める理由公社は、市とは個別の独立した法人であるが、その業務に限っていうと、市有地取得において重要な役割を果たしている業務と認められ、かつ、公社業務従事時間中もその職員に対して市の指揮監督が及んでいると認められる。
 以上の理由で、請求人が本件請求の前提として掲げている、公社業務従事時間に応じた職員の人件費を市長が支出することについては、違法な公金の支出とはいえないと判断した
 したがって、本件は法第242条第1項に規定する住民監査請求の理由にあたらない

イ その余の期間の「平成7年度から平成23年度について、市の職員が公社の業務に費やした時間数を算出し、その割合に応じた人件費を公社に対して請求すること」について、却下とする理由公社の財務諸表及び事業報告書は、開示されていた。また、市の関係資料は、市情報公開条例の規定に基づき開示をうけるニとができた。これらから相当の注意で調査すれば当該行為の存在を知ることができたと解される。
 したがって、本件請求が財務会計上の行為から一年経過後に請求する正当な理由とする主張は、法第242茶菓2項ただし書きに規定する正当な理由にあたらない。

(4)監査対象事項のうちCについて、却下とする理由
 公社の財務諸表及び事業報告書は、開示されていた。また、市の関係資料は、市情報公開茶例の規定に基づき開示をうけることができた。これらから相当の注意で調査すれば当該行為の存在を知ることができたと解される。
 したがって、本件請求が財務会計上の行為から一年経週後に請求十る正当な理由とする主張は、法第242茶第2項ただし書きに規定する正当な理由にあたらない。

5 事実関係

(1)公社職員の業務従事時間の扱いについて
 公社業務従事時間については、次の二つの点を併せて判断すると、地方公務員法第35条の職務に専念する義務を逸脱しているとはいえない,

ア 公社の業務について
 公社は、「公有地の拡大の推進に開する法律」(以下「法」という。)に基づき設立された市とは個別の独立した法人で、業務内容については「法」及び、「安中市土地開発公社定款」に基づいて業務をおこない、市有地取得において高度な公益性及び、公共性を有している。
イ 公社職員の指揮監督について
 公社の事務局は、市役所都市整備課内に置かれている。
 公社職員各々は、主たる勤務部課で常に市職員としての指揮監督を受けているが、公社事務従事時間については、市職員としての指揮監督に加えて公社職員としての指揮監督を受けることになる。

(2)本請求書中に掲げられた人件費の使途について
 本請求書に掲げられた人件費108,000円は、市職員以外で任命されている監事2名分の人件費である。

(4)本件申請に係る関係書類の開示について
ア 公社の財務諸表及び事業報告書の開示までの手順は次のとおりである。
 i 公社は、4月から翌年3月の乍業年度終了後2箇月以内に、財務諸表及び事業報告書を市長に提出している。
 ii 市長は、その提出を受けた後に、市議会に提出している。
 iii これらの手続きを経た後に、市議会事務局及び市役所法制限で開示している、
イ 市の関係資料については、市情報公開粂例の規定に基づき、開示を受けることができる。
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■以前は、たしか安中市監査委員は、市議会から選出された1名と、市職員OB若しくは税理士から選ばれた1名の合計2名体制で長年実施されていたはずです。ところが、今はなぜか1名しかおりません。

 なぜ1名体制に移行したのか不明ですが、現在、監査委員として今回の職員措置請求の内容を監査した責任は上原和明氏です。

 同氏は、現在安中市議会議員で現在4期目。かつて、安中と松井田の合併協議会では、松井田町議会副議長として委員に名を連ねていたことがあります。現在は、所属会派として「平成の会」に、所属委員会として「福祉民生常任委員会」のメンバーです。また、平成23年5月から松井田高校の8代目同窓会長に就任しています(ちなみに副会長は同じく安中市議で民主・社民クラブの大野貞義氏)。

 安中市土地開発公社を舞台にしたタゴ事件は旧安中市時代に発生したものですが、その後、安中市と合併したことにより、タゴ51億円の尻ぬぐいの103年ローンの返済の片棒を担がされている松井田地区から選ばれた議員である監査委員が、事件の真相を知る岡田市長のいうなりの監査結果を通知してくるとは、思いもよりませんでした。

■これでは、市議として、監査委員として、全く役に立たないわけですが、とりあえず住民監査請求の結果が出たので、次の段階の住民訴訟に進める状況になったことを報告します。

【ひらく会情報部】

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