安中市長選挙・・・戦い終わって夜が明けて(その3)・・・首長交代に伴う光と影、悲喜こもごも  安中市長選挙

■平成26年4月15日付の上毛新聞社会面に、「中沢教育長が辞表 安中、選挙結果受け 安中市長選で、新人の茂木英子氏が当選したことを受け、同市の中沢四郎教育長(70)が任期途中の22日付で退任することが14日、分かった。同日、岡田義弘市長に辞表を提出、受理された」と報じられました。
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合併選挙後、岡田市長の就任とともに発行が開始された広報あんなか。97号目となる4月1日号には、遺言となった4月26日(土)と5月24日(土)の市長対話の日の案内が。新市長が引き継ぐのかどうかは不明。 【4月26日追記】本日の東京新聞記事:「市長と対話」中止/安中市は、市役所と松井田支所で交互に開いていた「市長対話の日」について、開催予定だった今月二十六日から当面中止する。中止について茂木英子市長は「意見を聞ける人数が限られてしまう。市民の意見を聞く他の方法を検討したい」と話した。(樋口聡)


 中沢教育長と言えば、松井田町下増田出身で、平成18年の合併選挙で、公務員の身分でありながら、旧松井田地区の票の取りまとめに尽力したことにより、岡田市長の覚えめでたく、同市長の在任期間中、いつも、市長の脇に腰巾着のようにへばりついていました。

■中沢教育長が最初に教育長に選任されたのは、岡田市長が合併選挙で当選した約1カ月後の平成18年5月22日(月)に行われた教育委員会の互選による選挙でした。

 その後、4年間の任期を終えて、岡田市長が2期目の当選を果たした約1カ月後の平成22年5月20日に教育委員会が開かれ、互選で中沢四郎教育長が再任されました。

そして、2期目の岡田市政でも、ずっと教育長を務め、岡田市長が退任する来週4月22日(水)に、自らも一緒に退任せざるをえないハメに追い込まれ、冒頭記事のとおり4月14日に岡田市長に辞表を提出し、5月20日の任期切れを待たずに、4月22日に、岡田市長と市役所を去ることになったものです。

■なぜ、中沢四郎氏が、このように教育長に君臨できたのかと言うと、同氏が岡田義弘市長をとりまくイエスマン軍団でも最たる人物であり、合併選挙の際に、岡田市長のための票の取りまとめ協力が、岡田市長の当選に貢献したとして、岡田市長に高く評価されたためです。

 それにしても、市長選挙の後に開かれる教育委員会で、当選に貢献した人物が、すんなりと互選で決定する当たり、いかに教育委員会と言うのが、政治的な圧力に敏感か、ということがよくわかります。

■ところで、既に述べたとおり、現在の岡田市長の任期は4月22日(火)が最終日で、翌4月23日(水)が茂木・新市長の市長としての任期の初日となります。

 秘書課を管轄する総務部長の話によりますと、岡田市長はとくに退任にあたり、退任式のようなセレモニーをやるとは言っていないということです。また、市長交代に伴う業務の引き継ぎについては、総務省(旧自治省)が定めた様式に基いて「市長事務引継書」なるものを作成しなければならないそうです。このため、市役所の各部署がそれぞれの業務の概要、課題や問題、財務関係などをまとめた資料を作成し、かなり分厚い資料になるということです。

 前回、この引継書を作成したのは平成18年4月に中嶋博範・旧市長(当時)から岡田義弘・新市長(当時)に交代した時でした。今回は8年ぶりの作業と言うことになります。

■安中市役所内部では、4月13日夜の投開票結果を受けて、さっそく、今週初めから、各部署で、この引継書の作成に着手したそうです。そして、岡田市長の退任前に、本人に見てもらい、市長がそれにサインをするのだそうです。そして、4月23日に茂木・新市長が初登庁した後、引継書に「以上のとおり事務の引継ぎを受けました」としてサインをすることになります。したがって、実際に岡田市長が、新市長に対して直接事務引き継ぎを行う機会はないということです。

 このように、岡田市長が市長の座を降りる際に、自ら残務処理の事務をするようなことはなく、すべて職員側が必要な書類作成や手続きをやるようです。

■さらに当会は、総務部長に対して「岡田市長の退任により、退職金の手当てを行う必要があるとおもうが、2期務めあげるといったいいくらになるのでしょうか?」と質問してみました。

 すると、同部長は「秘書課の職員係が退職金の計算を担当するが、現在、どこの部署も全課を上げて市長事務引継書の作成に没頭しているので、今の時点で、退職金がいくらか、と聞かれても、多忙の為、計算をする時間がないと思うので、4月22日の退任日あたりに、あらためて問い合わせてほしい」とのことでした。

■一方、新市長が初めて登庁する4月23日(水)の予定について、総務部長に尋ねたところ「既に茂木新市長には、当日9時に登庁して職員に対して新任挨拶をしてほしいと伝えてあるだけで、そのほかには特に主だった予定は決まっていない」とのことでした。

 また、「分厚い引継書については、市長の日程の合間を見計らって、順次、担当部署の責任者から、新市長に対して説明を行っていく予定なので、しばらく時間がかかりそうだ」ということでした。

 なお、同部長によれば「茂木新市長は、4月14日(月)の当選証書授与式で市役所に来ていただいたが、その後は、もっぱら事務所のほうにいるようすで、新聞やマスコミ関係者は、もっぱらそっちのほうの取材にかかりっきりの様子で、今週に入り、市役所は静かな毎日が続いている」ということです。

 例の、なりすまし投票事件についても、秘書課から一方的にマスコミ関係者にFAXで情報を流しただけだったため、マスコミ関係者が選管にどやどやと駆け込む場面はなかったようです。

■というわけで、4月13日の市長選に敗れた岡田市長は、4月22日までに残されたあとあと6日間のうち、平日、市長室の椅子に座るのもあと4日間となりました。おそらく、市長椅子で、感慨を持ってこれまでの40年間にわたる公務員特別職としての波乱の人生をかみしめながら、退職金の皮算用でもして、暇つぶしをすることでしょう。

 その退職金の金額ですが、正確な金額は、4月22日あたりに秘書課職員係に確かめることとして、世間一般で言われている市長の退職金について、調べてみました。

 知事の場合と同様に、市長の場合は「月給×在職月数(×定率)」で計算されるため、任期4年を務め上げると、48か月務めたことになりため、月給に対して在職月数として「48」をかけることになります。因みに、ここでいう「月給」とは、定められた月給のことで、安中市長の場合、100万円前後だと思われます。

 これが、一般の職員の場合は、「月給×勤続年数(×定率)」となるため、例えば、大卒の職員が定年まで働くと38年の勤続年数になるので、「38」をかけることになります。たとえば、岡田市長の腰ぎんちゃくだった中沢教育長の場合、月給を70万円と仮定すると、勤続年数8年となるため、560万円(×定率)の退職金が4月22日に支払われることになります。(もちろん、それ以前に職員としての退職金を既に潤沢に受け取っておられますが)

 つまり、市長の「48」は「48カ月」で、一般職員の場合、「48」の係数は勤続年数「48年」ということになり、物理的にありえない係数ということになります。一般職員の退職金さえ、民間企業の勤務者に較べると、はるかに待遇が良いのに、市長の退職金の多さは、それを遥かに超えるものです。

■今回、岡田市長は2期8年の任期を全うしたことから、単純計算すると、「月給×96か月(×定率)」となり、約1億円(×定率)の退職金となるわけです。

 あと6日で、約1億円(×定率)のカネが、銀行の指定口座に退職金として振り込まれるのですから、思わず口元もほころびがちになることでしょう。

 タゴ事件で、元職員から土地ころがしのノウハウその他いろいろなことを学んだ岡田市長が、その後、市長の座まで上り詰めて、いよいよリタイヤされるわけですが、できればタゴ事件の真相について、市民の血税から支出される退職金を受け取られる前に、市民に説明していただけると、ありがたいのですが・・・。ま、無理なのでしょうね。

 8年前、支援者らを従え、さっそうと初登庁する岡田市長のかつての勇姿はこちら。→http://www.city.annaka.gunma.jp/kouhou/pdf/pdf1806/P1.pdf

■最後に総務部長に「既に中沢教育長は、さっそく辞表を出しているようですが、市役所の幹部職員のかたがたも、同様に、辞表を出したり、あるいは出すような動きはあるのでしょうか?」と質問しました。すると「いいえ、一般職の職員には、そのような動きはありません」という返事でした。

【ひらく会情報部・不正選挙撲滅調査班】


※参考情報
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http://www1.g-reiki.net/annaka/reiki_honbun/r354RG00000143.html
○安中市職員の退職手当に関する条例
平成18年3月18日 安中市条例第50号
(趣旨)
第1条 この条例は、職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
2 前項の職員とは、安中市職員定数条例(平成18年安中市条例第26号)第1条に規定する職員をいう。
(退職手当の支給)
第2条 この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
2 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。
(平18条例238・一部改正)
(遺族の範囲及び順位)
第2条の2 この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者
(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(平23条例5・追加)
(退職手当の支払)
第2条の3 この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の規定により指定した金融機関を支払人とする小切手を振り出す方法により支払うことができる。
2 次条及び第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
(平18条例238・一部改正、平23条例5・旧第2条の2繰下)
(一般の退職手当)
第2条の4 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第5条の3まで及び第6条から第6条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(平18条例238・追加、平23条例5・旧第2条の3繰下)
・・・以下省略・・・

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http://www1.g-reiki.net/annaka/reiki_honbun/r354RG00000680.html
○安中市職員の退職手当に関する条例施行規則
平成19年3月30日 安中市規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、安中市職員の退職手当に関する条例(平成18年安中市条例第50号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
(休職月等)
第2条 条例第6条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(1) 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をいう。以下同じ。)により現実に職務をとることを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)のあった休職月等 退職した者が属していた条例第6条の4第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
(2) 前号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)
第3条 退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が市長の定めるものであったときは、市長の定める職務に従事する職員)
(職員の区分)
第4条 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表ア又はイの表に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の2以上の区分に該当しているときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の区分に属しているものとする。
(調整月額に順位を付す方法等)
第5条 前条(第3条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
2 調整月額のうちその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
・・・以下省略・・・
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