2014/5/13  0:50

法人市民税納税額トップ5社の情報を何としてでも隠そうとする財務課・・・岡田市政の亡霊払拭が急務  困ったちゃん岡田前市政


■行政と言うものは、なぜこうも住民のほしい情報を出し惜しみするのでしょうか。安中市の2012年度の住民1人当たりの法人住民税が、西海市(長崎県)6万5201円、大阪市(大阪府)4万6409円についで、安中市(群馬県)4万3398円と全国第3位にランクされるという2013年11月24日付日本経済新聞の記事を見た住民が、安中市の財政に貢献する上位5社の名前と、平成 23 年 3 月 31 日現在)の市全体総人口 62,663 人から法人住民税の総額が26.63億円になることから、このうち上位5社がどの程度貢献しているのかを知ろうと、安中市に情報開示を求めたところ、守秘義務とやらで、不開示とされてしまいました。
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 個人とは違い、地域社会にとって企業活動による税収は、景気の波にも左右されることから、非常に大切な指標であり、また、地元企業が市の財政に寄与していることを実感することにより、子どもから高齢者にいたるまで、当該企業への愛着や好感度がアップし、就職先としても非常に参考になる指標だと思われます。ひいては、安中市にとってもメリットになるに違いないと思いますが、役所の思惑は全く違うところにあります。

■当会は、安中市に請求した情報が不開示にされた為、平成26年2月6日付で異議申立てをしていたところ、この度同5月8日付で、市情報公開審査会から、市側の理由説明書と、これに対する意見又は反論を意見書として提出するよう案内がありました。

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                    平成26年5月8日
異議申立人
 小 川  賢 様
               安中市情報公開・個人人情報保護審査会
                      会 長 采 女 英 幸
情報公開に係る異議申立書に対する実施機関の理由説明書の送付及び意見書の提出依頼について
 平成26年2月6日付けで提出された情報公開に係る異議申立書に対し、実施機関(安中市長:財務部税務課)から諮問があり、当該決定に係る理由説明書の提出を受けましたので、別紙のとおり送付いたします。
 この理由説明書に対する意見又は反論があるときは、審査の資料としたいので、意見書(書式任意)をご提出くださいますようお願いいたします。
 なお、不明な点がございましたら、下記事務局までご連絡ください。

 意見書提出期日  平成26年6月4日(水)までにお願いします。期日までに提出できない場合は、事務局までご連絡ください。

              事務局  安中市総務部法制課法務係
                   TEL(027)382−1111
                   内線1043

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【理由説明書】
    情報公開に係る異議申立てに対する理由説明書
 異議申立人小川賢(以下「異議申立人」という。)が、平成26年2月6日付けで提起した安中市情報公開条例(以下「本件条例」という。)第11条第2項の規定による行政文書不開示決定処分に係る異議申立てについて、不開示とした理由を次のとおり説明します。

1 異議申立ての理由に対する諾否
(1)異議申立て理由の(1)は、認める。
(2)異議申立て理由の(2)のうち、「開示請求の希望を伝えたところ、『問題ないのではないか』というコメントを得た」の部分は認めるが、「当然開示されてしかるべき情報」の部分については、開示請求があった時点で内容を精査し判断するものであるから認められない。
(3)異議申立て理由の(3)のうち、「不開示を正当化しようとしている」の部分は、行政実例に基づき判断をしているため認められない。
(4)異議申立て理由の(4)は、認める。
(5)異議申立て理由の(5)について、不開示決定処分に係る「行政文書開示請求に関する一覧」において、「法令によるもの(7条1号)」及び「法人情報のため(7条3号)」を不開示理由としており、「法令によるもの」として「税額」を明示しているから認められない。
 なお、行政実例の出典は、株式会社ぎょうせい発行の「地方税総則実務提要」である。
(6)異議申立て理由の(6)のうち、「安中市は課税基準を公開して、各法人の@資本金等の額、A市内事業所従業員数、B法人税の税率をもとに課税している」の部分は認めるが、「税引前純利益に対して税務調整が行われ法人税額が決定される。この税務調整の部分で知り得た情報が守秘義務にあたるということだと思われるが、安中市が具体的な判断を示していないため不明である」の部分については、不開示決定処分に係る「行政文書開示請求に関する一覧」において、「法令によるもの(7条1号)」及び「法人情報のため(7条3号)」を不開示理由としており、「法令によるもの」として「税額」を、「法人情報のため」として「法人コード」、「法人名」、「税額」、「所在地」、「備考」をそれぞれ明示しているから認められない。
 なお、「法令によるもの」の不開示情報は、「税務調整の部分で知り得た情報」ではなく、@、A、Bに基づいて各法人が計算し納税した「税額」である。
(7)異議申立て理由の(7)のうち、「その情報を開示しても、当該法人に対して敬意を表する市民は大勢いても、寄付の強要をするような不貞の輩は皆無である。情報を開示しなくても寄付の強要や犯罪は起こり得るレ実際に他の地域では起こっていることも事実である。」の部分は、不知。また、「法人名を開示しても、プライバシーや権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるとは言えない」の部分は、認められない。
(8)異議申立て理由の(8)は、認める。
(9)異議申立て理由の(9)のうち、「ランキング上位5社の氏名(順不同)と、それらの法人住民税額の合計額」の部分については、本件請求時点の内容と異なるものであって、結果対象となる情報開示決定等の判断も違ってくるので、異議申立人の異議申立理由は失当であり、認められない。ちなみに「ランキング上位5社の氏名(順不同)と、それらの法人住民税額の合計額」については、当該情報は存在しない。
(10)異議申立て理由の(10)は、認める。
(11)異議申立て理由の(11)のうち、「安中市の岡田義弘市長は、平成21年(2009年)9月13日付で安中市内全域に新聞折込した岡田義弘後後会発行の『後援会会報』と称するチラシの中で、『毎年、企業訪問対話を200社に伺ってご指導を受けてきた』という記事を掲載した」の部分は、不知だが、「異議申立人は同年9月21日付で関連する情報の開示請求を行い、同年10月5日付で部分開示された」の部分は、認める。
(12)異議申立て理由の(12)のうち、「市内の法人税高額納税ランキング200社の関係者に、公費で感謝状の額@575円と記念品の絹のボディータオルC1000円を200セット用意し、自分の自家用車で配って回った」の部分は、認めるが、「本来税務事務で知り得た納税者等の情報を、首長が企業対話と称して、公費で手土産まで用意して個別訪問し、選挙運動に利用している」の部分は、認められない。
(13)異議申立て理由の(13)は、認める。
(14)異議申立て理由の(14)のうち、「元職員をはじめ組織ぐるみによる課税台帳の改ざん等ズサンな税務行政」の部分は、不知。
(15)異議申立て理由の(15)は、認められない。上記(9)でも触れているが、そもそも、「上位5社の順不同の法人名と5社合計の法人市民税額」については開示請求時点での開示を請求する行政文書の内容又は件名が連っている。 ←(当会注:原則開示の観点から、開示可能な範囲を極力広げるのが筋だ、ということであり、開示請求時点での請求の趣旨とは何ら変わるものではない)

2 本件の経過
(1)平成26年1月8日、異議申立人は「昨年11月ごろ、日本経済新聞の記事で、安中市の法人住民税が、住民ひとりあたりの金額で、全国第3イ立という情報が掲載されました。このことについて、過去10年間の、安中市の法人住民税の総額の、上位5社のランキング(法人名と税額)に関する情報。」について、本件条例第5条及び第6条第1頃の規定により安中市長(以下「実施機関」という。)に対し行政文書開示請求(以下「本件請求」という。)をした。
(2)同日、行政文書開示請求書を所愛護である税務護にて受理した。
(3)同年1月22日、実施機関は、税務護が作成した「平成21年度法人市民税ベスト200」、「平成22年度法人市民税ベスト200」、「平成23年度法人市民税ベスト200」及び「平成24年度法人市民税ベスト200」が本件請求に該当する行政文書(以下「本件対象文書」という。)としたうえで、これら本件対象文書のうち、「税額」の部分は本件条例第7条第1号(法令秘情報)に該当し、「法人コード」、「法人名」、「税額」、「所在地」及び「備考」の部分は本件条例第7条第3号(法人情報)に該当するとの理由で、不開示の決定(以下「本件処分」という。)を行った。なお、本件処分にあたっては、安中市の過去10年間の法人住民税については行政資料コーナーで各年度の決算書を閲覧できること、当該行政文書を部分開示した場合は開示可能な記載項目が税額順の番号だけとなること、及び文書については平成21年度以前において作成したものは存在しない(作成していない場合もある)ことを付している。
(4)同年2月6日、異議申立人は、本件処分は、本件条例を不当に解釈し運用されたものであり、本件処分を取り消し、上位5社の順不同の法人名と5社合計の法人市民税額の開示を求める異議申立てを行った。

3 本件処分した理由
(1)本件対象文書は、実施機関に対する法人市民税の納税額が多い法人順に羅列したものであり、実施機関が独自に作成し、本件文書に記載されている法人や一般に対して通知又は公表しているものではない。
 本件対象文書には、税額順の番号、法人コード、法人名、税額、所在地及び備考が記載されている。法人名及び所在地のようにそれ単体では一般に知り得る情報ではあっても、本件対象文書のように他の情報と組み合わせると一般に知り得ない法人の情報となるものである。
(2)本件処分のうち、「税額」の部分は、次の理由で、本件条例第7条第1号に該当する情報である。
 (本件条例第7条第1号該当性)
  本号は、法令又は条例の定めるところにより、公にすることができない情報が記録されている行政文書は開示しないことができる旨を定めている。
  本件請求に係る法人市民税の税額は、実施機関に対する個別の法人の納税額そのものであり、一般に知り得る情報ではない。
  納税額については、税務事務に携わる職員が業務上知り得た情報であり、地方税法第22条に規定する地方税に関する調査に関して知り得た秘密に該当する場合には、実施機関は、これを適法に開示しないことができることが明らかである。
(3)本件処分のうち、「法人コード」、「法人名」、「税額」、「所在地」及び「備考」の部分は、次の理由で、本件条例第7条第3号に該当する情報である。
 (本件条例第7条第3号該当性)
  本号は、法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記録されている行政文書は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる時報を除き、開示しないことができる旨を定めている。
  納税額を基にして法人の順位が記載された文書が開示されることは、その内容のみから法人の健全性を安易に判断されたり、法人に対する寄付や値引き強要の発端となる可能性がある。したがって、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、実施機関は、これを適法に開示しないことができることは明らかである。
(4)本件対象文書を部分開示するとした場合は、納税額による順位を意味する「番号」情報が開示対象情報となるものである。
(5)以上のとおり、本件処分は、本件条例に照らし合わせても違背するものではなく、正当に解釈し運用したものである。なお、「上位5社の順不同の法人名と5社合計の法人市民税額」に該当する行政文書は存在しない。
                    以上
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■以上のように安中市は、「法人の健全性を安易に判断されたり、法人に対する寄付や値引き強要の発端となる可能性がある。したがって、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、実施機関は、これを適法に開示しないことができることは明らかである」などと、住民側の知りたい情報について、イチャモンを付けています。

 法人の財務諸表は、とくに上場企業の場合は資金調達や経営の健全性を株主に情報提供する必要があることから、誰でも閲覧できるようになっています。一方、地元企業の場合には、周辺に住む地元住民としては、株主の場合もあるし、いわゆるステークホルダーとして、企業の経済社会活動の結果としての納税行為について、その納入税額がどのくらいなのか、関心のある指標でもあります。

 したがって、地元企業による市の財政への貢献度を具体的に数値で明らかにすることは、税務行政にとってマイナス面よりもプラス面のほうが遥かに上回ると考えられます。

■安中市は、何でもかんでも隠せばいいと思っています。しかし、その結果、どのような事態が起きたのでしょうか。19年前の総額51億円を超える巨額詐欺横領事件では、課税台帳が勝手に改ざんされ、元職員による土地ころがしを好き放題やったり、元職員が家族名義も含めて億単位で群銀に預金口座を持っていたり、していたことが判明しました。

 最近では、税務課の職員が法人市民税のデータの入ったUSBメモリーを紛失するという事件もあり、安中市の税務行政の信頼性は、依然として住民の理解を得られていません。

 しかも、今回の情報開示では、上位5社の名前とトータル金額の情報から、それらの企業による市財政への貢献度を図り、住民として企業活動の重要性理解に資することすれ、寄付をたかったり、値引き強要のネタにしたりすることなど、およそありえません。もし、本当に安中市がこのように考えているとしたら、納税者でもある住民を軽視していると言わざるを得ません。

■情報開示とは本来、原則開示ですが、今回は、大幅に譲歩して、上位5社だけに絞って、しかもそのトータルの納税額を知りたいという、住民一人当たり全国3位にランクされる安中市の住民として素朴な願望に過ぎないものですが、安中市は「実施機関が独自に作成し、本件文書に記載されている法人や一般に対して通知又は公表しているものではない」などとして、これを一蹴しました。

■「住民にはなるべく行政情報を知らせない」という考えだった岡田前市長の体制下では、そのような判断は当然だったのかもしれませんが、新市長を迎えて、開かれた体制に移行すべきところ、旧態依然としたこのような判断は、岡田前市長に重用された部長クラスが依然としてのさばっていることの証かもしれません。

 市民が新しく選んだ市長に対して、依然として前市長への恩義を感じて、現職にしがみついているような部長クラスが依然として市政を動かしているとなると、困りものです。

 岡田前市長の亡霊を払しょくするためにも、大胆な人事改革が急務といわれる所以です。

【ひらく会情報部】
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