2014/6/17  23:13

“はらぼじ観光”だけ別扱いする理由に答えられない旅行業協会と群馬県観光行政の無責任な二重基準  はらぼじ観光被疑事件

■観光立県を目指す群馬県ですが、全国レベルでみるとまだまだ観光客の誘致には努力が必要です。とくに首都圏では、お隣の栃木県や茨城県と比べても観光客数や消費額においてかなり水をあけられています。その中にあって、県内の宿泊客数と消費額のみ善戦しています。これは、県内の中小旅行業者が知恵を絞って奮闘しているとみることができます
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html
touriststatistics2013.xls


 ところが、これまで県内の観光宿泊旅客ニーズを長年にわたり開拓し、着実に成果をあげて、県民旅客にも宿泊施設にも観光関連業者にも喜ばれてきた小規模な観光業者である「はらぼじ観光」は、さらなる旅行業の活性化をはかろうとした矢先、行政がとんでもない妨害工作をしてきたのです。

 その妨害とは、全国旅行業協会が、「はらぼじ観光」をターゲットに旅行業違反をでっちあげ刑事告訴状を警察に出したことです。

 さらに、それと呼応するように、本来観光立県を目指しているはずの群馬県が観光物産課の職員を警察の事情聴取に応じさせて、業者と面識のない職員に『悪徳業者』のレッテルを張るような供述をさせ、まじめに群馬県内の旅行需要を喚起してきた「はらぼじ観光」を、旅行業違反という行政罰に処しようとしたのでした。

 当初、警察や検察ではこの告訴の犯罪性に確信が持てなかった様子でしたが、行政の圧力に屈したのか、警察(前橋東警察署)は緊急性もなく、被害者の存在しない「容疑」で、なんと17人もの警察官を動員し、「はらぼじ観光」にガサ入れをかけ、強制捜査を行って、「はらぼじ観光」の事業の心臓部であったサーバー機を押収し、仕事ができない状況に追い込んだ上に、送検、起訴に至り、挙句の果てには前橋簡裁も「有罪」判決を出してしまいました。

■旅行業法は、昔、旅行をあっせんすると言って、客から代金を先に受け取りながら、きちんと旅行の手配をしなかった業者が跋扈したことから、客を保護するために制定されたのが発端です。その後、悪徳業者は淘汰されていきましたが、旅行業法はそのまま登録認可権という利権を継承して温存され、現在に至っています。そのため、行政と結託した旅行業協会という業界団体が、その利権の受皿として、権勢をふるっています。

 今回の行政法違反による訴追理由でもっとも疑問なのは、多くの業者や公的機関までもが公然と行っている業務形態と同じ仕事を「はらぼじ観光」がしていたのに、なぜか「はらぼじ観光」の仕事だけが「違法」だとされたことです。

■そのため、なぜ「はらぼじ観光」と同様の業務を行っている他の業者や法人には旅行業違反を適用せず、「はらぼじ観光」だけを狙い撃ちにするのか、その理由を明らかにしてもらいたいと考えて、市民オンブズマン群馬は、「はらぼじ観光」を告訴した天下り組織の全国旅行業協会と、実際には事務局長とパートしかいないペーパー組織の「群馬県旅行業協会」に対して、それぞれ次の内容の公開質問状を送りました。

**********【全国旅行業協会宛公開質問状】
                    平成26年6月4日
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル5階
一般社団法人 全国旅行業協会
専務理事 有馬 一馬 様
TEL: 03(5401)3600(代表)  FAX: 03(5401)3661
                    市民オンブズマン群馬
                    代表 小川  賢
          公 開 質 問 状
 当会は税金の非効率的な使い方や行政の不当な処分で不利益を被った事例を正してゆくことを目的とする市民団体です。
 貴会におかれましては、快適な旅行サービスが受けられるよう側面からサポートすると同時に、その安全の確保に努めている業界団体であると認識しております。
 さて、貴会と関係の深い各都道府県の旅行業協会が賛助会員として傘下に置いている「総合案内所」について、次の質問がありますのでお答えください。
 このことは、旅行業法に基づき営業を行っている業界団体はもとより、それを利用している一般消費者が旅行業法を正しく理解するためにも大変重要なことですので、分かり易く、明瞭にお答えくださるようお願い申し上げます。
質問1
 「はらぼじ観光」という観光会社を経営していた当会の会員が、貴会が出した告訴状が端緒となって「はらぼじ観光旅行業違反事件」として起訴されており、当会はこの事件について前橋地裁での一審から注目しております。
 前橋地裁では当会会員の主張が聞き入れられず、有罪判決が出されました。そのため、当会会員が控訴して、現在、東京高裁で控訴審が審理中です。
 「はらぼじ観光旅行業違反事件」における容疑は「旅行業の登録がないのにホテル旅館の予約に媒介して対価を得ている。それが旅行業法違反だ」というものです。
 ところが、群馬県旅行業協会が賛助会員としている「総合案内所」は「はらぼじ観光」と全く同じように「ホテル旅館に予約に媒介して対価を得て」います。それにもかかわらず、会費を徴収しその存在を積極的に認めています。
 「はらぼじ観光」の業務が違法だという判決が一審で出されましたが、この判決に照らせば、「総合案内所」の業務も違法だと考えられますが、貴会の見解はどのようなものでしょうか?お答えください。
質問2
 前橋地裁は判決で「はらぼじ観光の業務は有罪である」とする判断をしました。貴会としては、総合案内所が行っている行為について、「違法性がある」と認識しているのでしょうか?お答えください。
質問3
 もし「違法性がある」と認識しているのであれば、「はらぼじ観光」の場合と同様に、起訴されるべきだと思いますが、そのことについてどうお考えでしょうか?お答えください。
質問4
 それとも、起訴されるべきではないと、お考えでしょうか?理由を付してお答え下さい。

 当会は、本質問状について貴職に提出する際に記者会見で明らかにし、また貴職のご回答を得た上で、あるいは得られなかったときに、再度記者会見で回答の有無及び内容を明らかにしてまいりたいと考えます。同時にその経過を含めて当市民オンブズマン群馬のホームページ上でも明らかにし広く群馬県民に広報してまいる所存です。さらには、この質問状と回答を、全国の市民オンブズマンをはじめ、あらゆるマスコミや政治家などに公開していく所存です。
 つきましては、平成26年6月13日(金)限り、下記に郵送又はFAXにてご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
          記
市民オンブズマン群馬  事務局長 鈴木 庸
〒371-0801 群馬県前橋市文京町1−15−10
電話 027−224−8567 FAX 027−224−6624

**********【群馬県旅行業協会宛公開質問状】
                    平成26年6月4日
〒371-0854 前橋市大渡町1丁目10-7  群馬県公社総合ビル 6F
一般社団法人群馬県旅行業協会
事務局長 青木 譲 様
TEL: 027-280-3366  FAX: 027-280-3367
                    市民オンブズマン群馬
                    代表 小川  賢
          公 開 質 問 状
 当会は税金の非効率的な使い方や行政の不当な処分で不利益を被った事例を正してゆくことを目的とする市民団体です。
貴会におかれましては、快適な旅行サービスが受けられるよう側面からサポートすると同時に、その安全の確保に努めている業界団体であると認識しております。
 さて、貴殿(青木譲氏)が生方警察官に対して積極的に供述している「はらぼじ観光旅行業違反事件」についてですが、被告とされた者は当会の会員であり、当会としては、この事件につい て前橋地裁での1審から注目しております。
ご案内のとおり、前橋地裁では当会会員の主張が聞き入れられず、有罪判決が出されました。そのため、当会会員が控訴して、現在、東京高裁で控訴審が審理中です。
 つきましては、この事件を提起した貴会に対して、貴会と関係の深い「総合案内所」について、次のとおり、質問があります。これは、旅行業法に基づき営業を行っている業界団体はもとより、それを利用している一般消費者が旅行業法を正しく理解するためにも大変重要なことですので、分かり易く、明瞭にとお答えくださるようお願い申し上げます。
質問1
 貴会が賛助会員としている総合案内所には次の8社が貴会のホームページに掲載されています。
 ・フロント群馬
 ・第一予約センター
 ・群馬リザーブセンター
 ・関東ホテルガイドサービス
 ・東海予約センター (ここだけは静岡の本社で旅行業登録があるが群馬の営業所に資格者もいないので同等と言えます)
 ・前案湯の郷予約センター
 ・エムアールシー群馬
 ・旅プラン全国総合予約センター
 貴殿が積極的に供述しているこの事件では、はらぼじ観光の容疑は、「旅行業の登録がないのに、ホテル旅館への予約を媒介して対価を得ている」というものです。
ところが、上記の8社の業務は、まさしく「旅行業の登録がないのにホテル旅館の予約に媒介して対価を得ている」という業務を行っているように見えます。貴会が基礎(ママ)に踏み切ったはらぼじ観光の行為が、違法だと見なされるのであれば、同様の仕事をしている総合案内所も、「違法行為をしている」と考えるのが当然ではないのでしょうか?お答えください。
質問2
 前橋地裁は判決で「はらぼじ観光の業務は有罪である」とする判断をしました。その判決を受けて、はらぼじ観光の容疑を積極的に供述した貴殿としては、総合案内所が行っている行為について、「違法性がある」と認識しているのでしょうか?お答えください。
質問3
 もし「違法性がある」と認識しているのであれば、はらぼじ観光の場合と同様に、刑事起訴するべきだと思いますが、そのことについてどう対処するおつもりでしょうか?お答えください。
質問4
 それとも、何もしないおつもりでしょうか?お答え下さい。
質問5
 「総合案内所は旅行業者のみと取引しているから、違法性がない」と認識している場合には、その法的根拠はどのようなことでしょうか?お答え下さい。
 なお、省庁からの通達には法的拘束力がないことを付け加えます。

 当会は、本質問状について貴職に提出する際に記者会見で明らかにし、また貴職のご回答を得た上で、あるいは得られなかったときに、再度記者会見で回答の有無及び内容を明らかにしてまいりたいと考えます。同時にその経過を含めて当市民オンブズマン群馬のホームページ上でも明らかにし広く群馬県民に広報してまいる所存です。
 つきましては、平成26年6月13日(金)限り、下記に郵送又はFAXにてご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
          記
市民オンブズマン群馬  事務局長 鈴木 庸
〒371-0801 群馬県前橋市文京町1−15−10
電話 027−224−8567 FAX 027−224−6624
**********

■その後、それぞれからの回答が到来しました。最初に来たのは、群馬県旅行業協会からです。6月13日(金)に郵送で当会事務局に届きました。

**********【群馬県旅行業協会からの回答書】
クリックすると元のサイズで表示します
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                     平成26年6月13日
市民オンブズマン群馬
代表 小川 賢  殿
                  一般社団法人群馬県旅行業協会
          公開質問状について
 平成26年6月4日付け貴職からの公開質問状について、当協会は、回答の必要がないと思料いたします。
 以上、ご通知いたします。
                         以上
**********

■続いて、6月16日(月)に、全国旅行業協会からも郵送で回答書が事務局に届きました。ご覧のとおり、群馬県旅行業協会の回答書と全く同じです。しかも、団体印も押してありません。

 両者が示し合わせて、おなじワード文書を共有して回答書を作成したようです。市民オンブズマン群馬は、公開質問に際して、各質問事項について、丁寧にわかりやすく記載して、回答しやすいように配慮したのですが、旅行業協会は両者ともこれを無視しました。

**********【全国旅行業協会からの回答書】
クリックすると元のサイズで表示します
                     平成26年6月13日
市民オンブズマン群馬
代表 小川 賢  殿
                  一般社団法人全国旅行業協会
          公開質問状について
 平成26年6月4日付け付け貴職からの公開質問状について、当協会は、回答の必要がないと思料いたします。
 以上、ご通知いたします。
                         以上
**********

■これで、今回の旅行業法違反の行政裁判で被告とされた「はらぼじ観光」の主張に対して、告訴人である日本旅行業協会も、警察に「はらぼじ観光は悪徳業者だ」と、はらぼじ観光と面識がないのにあたかも真実であるかのような供述をした群馬県旅行業協会も、さらには、旅行業協会の利権を擁護する群馬県観光物産課も、なんら反論できないことが証明されたことになります。

 このことにより、被告の「はらぼじ観光」が冤罪であることが、一層明確になりました。

■このように、行政訴訟では、行政やその関連団体は、小規模な業者を排除するために司直さえ利用して、圧力をかけて抹殺しようとしますが、大同特殊鋼など大企業に対しては、実質的にサンパイを不法投棄しても行政がルールを捻じ曲げてお墨付きを与えるなどして、刑事告発をする気配さえありません。

 それでも、最近は、「はらぼじ観光」のように行政の理不尽な二重基準適用による中小業者いじめに対して立ち上がった気骨のある業者の皆さんの努力により、少しずつまともな動きも見え始めています。

■その一例が、風営法(正式名称:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の改正の動きです。これは旅行業法による「はらぼじ観光」と同じように、平成24年4月4日21時43分に「無許可で客を躍らせた」として風営法違反容疑で摘発された大阪梅田の老舗Club NOONを巡る裁判で、平成26年4月25日(金)午前10時に大阪地裁が無罪判決を言い渡したことがきっかけです。

 この裁判では、風営法は、対象となる営業が男女間の享楽的雰囲気を醸成し、性風俗のびん乱など、社会の風俗に影響を及ぼすことを防ぐと同時に青少年の健全な育成を目的としていることが確認されましたが、規制はあくまで現実的に発生しうる事態に対して限定的に行われるべきで、抽象的にこれらを目的として行われるべきではないとの見解が示されました。

 また、違法薬物の乱用、騒音問題、暴力事件などは個別の法で規制されるべきもので、風営法によって規制されるべきものではないという見解を同時に示しています。一方、弁護側が主張した職業選択の自由、表現の自由、適正手続違反といった違憲性については退けましたが、あくまで合憲性を保つために風営法による規制は限定的に運用されなければならないと明言したことは非常に画期的と言えます。

 日本では「風営法」という法律により「ダンスをさせる営業」が許可営業になっており、風営法の「ダンスをさせる営業」にはダンス教室の営業も含まれ、資格認定団体が発行する教授資格を持っていない人間が、風営法の許可を得ずにダンス教室を営業すると摘発対象になります。

 客に飲食を提供し、ダンスをさせる「クラブ」については、風営法で営業時間や営業地域などが規制されています。

 クラブでは激しく体を突き動かす人もいれば、立ったまま音楽を聴くだけの人もおり、音楽に合わせて体を動かせばダンスだという話や、盆踊りさえダンスだという文献もあり、実に幅広い解釈ができます。

 この裁判で検察官は、風営法がいうダンスの定義を「男女の享楽的な雰囲気の醸成、性風俗のびん乱など社会の風俗に影響を及ぼす可能性があると社会通念上認められる舞踏」とし、その「種類および様式の和洋を問わない」としていました。

 男女がペアで踊るダンスホールやキャバレーを規制対象とする風営法が制定されたのは戦後間もない1948年で、もう半世紀以上も前のことであり、当時は売春を防ぐのが目的でした。ダンスなどしている余裕のない当時の社会通念からみれば、男女が体を密着させて踊ることは、その先に“危ない関係”があるかもしれない、とみなしても無理はありませんでした。ダンスのパートナーとして女性が店に待機するスタイルで、売買春のあっせんをする店があったからでした。

 しかし、現在では、中学校でも必修化される時代です。ダンスをしたら『売春に結び付く』などと思うひとはいないでしょう。

■この風営法違反裁判と、今回の旅行業法違反とされた「はらぼじ観光」の裁判を較べてみれば、その共通性は自ずと明らかです。

 何万人もの顧客から、感謝されこそすれ、一度もクレームをもらったことのない業者が、なぜ罰金をはらわなければならないのでしょうか。しかも、旅行業法違反とされる無登録の理由について、他にも同様の形態で業務をしている業者や団体が多数存在するのに、そのことについて、告訴した旅行業協会が、説明できないのです。

 旅行業法でもとめる資格というのが、はっきりしない以上、規制の基準が恣意的に決められてしまうという弊害が起こります。今回の「はらぼじ観光」被疑事件の顛末をみれば、いかに行政による規制が、身内の業界団体の関係業者や、大手旅行業者に対しては大甘に適用され、旅行業界の活性化のために知恵を絞って実践して成果を上げている中小業者には、見せしめのように厳しく適用されるのは、どうしても合点がいきません。

■先日、報道された「JTB中部」(名古屋市)社員(30)による岐阜県立東濃高校(御嵩町)の遠足バス手配ミス不祥事件では、4月25日実施の前日の4月24日に遠足バスの手配ミスに気づき、そのことを隠すため、 生徒を装って遠足中止を求める手紙を同校に届けたことが発覚し、同社員は県警捜査一課と可児署に5月5日、偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。

 JTBはさっそく同日、この社員を懲戒解雇して早々に幕引きを図りました。この社員は、遠足を受注してから「バスの手配書を作成するのを忘れてしまいそのまま放置してしまった」と釈明しましたが、一般的にいえば、業務でのバスの手配はパソコンに入力するだけです。

 実際には、遠足用に確保していたはずのバスを利益の大きい自社ツアーにまわして、いわゆる「バス飛ばし」をしたため、結果的にバスの手配が出来なくなってしまったのでした。業界では、JTBはこの悪弊が外部にバレないように、早々にこの社員を懲戒解雇したのでした。

 この事件で、観光庁や中部運輸局が5月1日、「JTB中部」に特別検査をしたという報道があり、結果によっては登録取消しや業務停止処分も有るという見方もされていました。しかし、結局これまでに登録取消しや業務停止はおろか、業務改善命令さえも出されて形跡がありません。この理由としてJTBが大きな政治力を使った、と業界筋ではみています。

■こうして旅行業法においても、大手業者には甘く、中小業者には厳しいという、我が国行政の二重基準がここにも存在しているのです。

 市民オンブズマン群馬では、真の観光立県により群馬県が県内外、国内外の大勢の旅行客で賑わい、まじめな旅行業者が安心して活動できるようにするためにも、今回の行政被害者である「はらぼじ観光」の冤罪回避に向けて、しっかりと支援していきます。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考情報
お咎めなしのJTBに対して、岐阜県知事が先週JTB不祥事件の対応をしています。しかし、日ごろ修学旅行で世話になっているJTBに入札参加停止措置は取らないということで、ここにも教育委員会とJTBの癒着を感じさせます。
**********毎日新聞 2014年06月11日 19時35分
JTB中部:岐阜県が提訴へ 損害賠償求め
 岐阜県立東濃高校(同県御嵩町)の遠足バスの手配ミスを隠すため、旅行会社「JTB中部」(名古屋市)の元男性社員=懲戒解雇=が遠足を中止させようとした事件で、同県の古田肇知事は11日、今月中にも同社に損害賠償を求め提訴する方針を明らかにした。
 県教委などによると、県と学校長が原告となり、生徒の安否確認などにかかった人件費や、遠足で必要とされた費用の全額約110万円などを請求する方針。
 古田知事は記者会見で、「県にも実損がある。今月中に具体的な額を整理し、請求していく」と述べた。一方で、同社に対し、入札参加停止措置などは行わない考えを示した
 元社員は偽計業務妨害罪で略式起訴され、罰金刑が確定した。【道永竜命】
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