2008/10/5  14:02

県外ゴミ搬入を巡る茶番劇裁判(1)…原告サイボウの訴状  全国のサンパイ業者が注目!

■安中市の岡田市長は、現在、複数の裁判を抱えています。とりわけ、全国のサンパイ業者から注目を集めている安中市の廃棄物行政を象徴するのが、群馬県下で民営として3番目のサイボウ一般廃棄物処分場への、県外ゴミの持ち込み問題です。


サイボウが県外ゴミ搬入を禁じた協定書の無効確認のため、前橋地裁に訴状を提出したのが、平成20年7月2日(水)でした。訴状を受理した前橋地裁は、7月11日(金)付けで安中市に、「第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」を送達しました。そこには、7月30日(水)までに答弁書を提出し、8月6日(水)午後1時10分に前橋地裁第21号法廷に出頭するよう記されていました。

■サイボウが7月2日に前橋地裁に提出した訴状の全文は次のとおりです。
このなかで、サイボウは、一般廃棄物処分場について提訴しているにもかかわらず「処分場の枯渇は深刻な問題」だとして、サンパイ業者のホンネを明かしてしまっています。さらに、「原告は、本件県外規制条項は、違法、無効であり、かつ、法的拘束力を有するものではないと考えているが、本件県外規制条項を無視して本件処分場への搬入を断行した場合、本件処分場設置許可権者である群馬県知事より廃掃法に基づく行政処分がなされる可能性は否定できない。上述のとおり、被告が本件協定書の変更協議に応じる余地は無く、むしろ、被告においても公権的判断がなされることを希望している」などと、本件の許認可権が群馬県知事にあることを承知しながら、組しやすいと見て取り、県知事ではなく安中市長を相手取って、茶番訴訟に持ち込んだことを示唆しています。

■一方、安中市の岡田市長も、サイボウの動きを察知したのか、6月19日(木)に安中市の顧問弁護士である渡辺明男弁護士と面談したにも関わらず、結局、7月24日に次の3名の市職員を指定代理人として、弁護士を起用しない、いわゆる「本人訴訟」に踏み切りました。
・市民部環境推進課長       多胡 正
・市民部環樵推進課廃棄物対策係長 真下 明
・総務部秘書行牧課文書法規係長  吉田 隆

【原告サイボウの訴状】**********
訴 状
平成20年7月2日
前橋地方裁判所 民事部 御中
  原告訴訟代理人 弁護士 野村 創
 〒379-0113 群馬県安中市大谷1900番地1 原告 サイボウ環境株式会社
       上記代表者代表取締役  結城 剛
(送達場所)
 〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目20番3号 虎ノ門法曹ビル407号室 野村総合法律事務所 原告訴訟代理人弁護士 野村 創 電話03-3539-3151 FAX 03-3539-3152

〒379-0192 群馬県安中市安中一丁目23番13号 被告 安中市 代表者市長 岡田義弘

協定書無効確認の訴え
 訴訟物の価額  金1,600,000円(算定不能)
 貼用印紙額      金13,000円

請求の趣旨
1 原告と被告間の平成10年6月5日付別紙協定書第3条項は無効であることを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

請求の原因
1(当事者)
 原告は、安中市に本店を有し、一般、産業廃棄物の最終処分業を主たる業務とする株式会社である。原告は、安中市大谷に一般廃棄物の最終処分場(許可番号:群馬県第132号、以下「本件処分場」という。甲1、2)を有し、本件処分場が、原告の業務の中核である。

2(協定書の締結)
@原告と被告は、本件処分場の設置及び運営に関し、平成10年6月5日、別紙協定書(以下「本件協定書」という。甲3)を締結した。本件協定書は、行政講学上の「公害防止協定」である。
A本件協定書には、下記条項が存在する。
i 第3条
 乙(原告)が処分揚に搬入するものは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める一般廃棄物のうち、群馬県内の市町村及び一部事務組合(以下「市町村等」という。)の一般廃棄物処理施設から排出された焼却残灰(熟しやく減量10%以下)、不燃残渣及び汚泥(以下「廃棄物」という。)に限定し、その他は一切搬入しないものとする。ただし、汚泥については別途三者間公害防止協定書の事前協議において、甲(被告)の承認を得たものとする。(以下本条を「本件県外規制条項」という。)。
ii 第15条
 乙(原告)が以上の項目を遵守することを条件に、甲(安中市)は、施設の設置を認めるものとする。

3(本件協定書締結に至る経緯と本件処分場許可申請)
@原告は、平成5年頃より、本件処分場の許可申請行為(設置構想書の提出、事前協議含む)を行ってきていた。
 当時の群馬県における廃棄物処理施設の設置許可の手続は、甲4号証記載のとおりであるが、「廃棄物処理施設設置構想書」の提出あるいは「事前協議書」の提出等は、法令(法律、政令、省令及び条例)に基づくものではなく、いわゆる指導要綱(甲5)にその根拠を置くものに過ぎない。
 この手続の過程において、安中保健所長より、以下の通知を受けた(甲6)。
 
「平成5年11月29日付けで提出のあった廃棄物処理施設等設置構想書について、安中市長の意見を求めたところ計画について了解が得られなかったので、群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程(*甲6)第8条5項の規程により安中市長との調整を指示します。(中略)期日までに調整結果報告書が提出できない場合は“安中市長の了解が得られる見込みがないものと判断し、本構想書については不承認としますので念のため申し添えます”(注:“ ”部分は下線あり)」

 文面から明らかなとおり、安中市長の了解を承認、不承認の条件とするものであり、かつ、法令上の根拠は全く存在しないものの、甲5号証の手続概要からして、廃棄物処理施設等設置構感賞が不承認とされた場合、事実上、本件処分場の設置が許可される見通しはない状況であった。

A原告は、安中市長の処分場設置の了解がなければ、本件処分場の設置許可がなされないものと判断し、平成10年6月5日、安中市長と本件協定書を締結した。
 その6日後の同年同月11日、原告は、正式に本件処分場設置許可申請を行った(甲1)ものである。
 安中市長の了解が処分場設置許可の事実上の条件とされていることは、本件処分場の許可書(甲1)及び同許可証(甲2)に、「留意事項」として、「平成10年6月5日に安中市長と締結した協定書の各条項を遵守すること」との記載があることからも明らかである。
 なお、「留意事項」は、あくまで「気を付けること」に過ぎず、「許可の条件」(行政講学上の附款、根拠法律は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称:廃掃法)第8条の2、第4項)とは異なり、何ら法的拘束力を持つものではない。このことからも安中市長の了解、すなわち本件協定書の締結が法令上の許可要件では無いことは明らかである。

4(県外規制条項の違法性)
@本件県外規制条項は違法であり、公序良俗に反し無効である。
A本件県外規制の趣旨は、群馬県内の市町村等以外の市町村からの一般廃棄物の搬入を認めないという内容であり、原告の営業権に対する規制である。
 ところで、一般廃棄物処理施設の設置許可及び維持管理基準として、廃掃法第8条の2、第1項及び同法施行令第4条乃至第4条の2の2は、下記の基準を定めるのみで、当該一般廃棄物が排出された場所等については、何らの規制もない。
 すなわち、廃掃法は、生活環境保全の見地から、廃棄物処理施設(最終処分場含む)の設置、維持管理に当たって、当該廃棄物の有害物質による地域住民への健康被害の防止の観点から技術上の規制及びこの技術上の規制を達成しうる設置者の能力に関する規制のみを定め、当該廃棄物が、当該処分場の設置されている地方公共団体から排出されたものか、他の地方公共団体で排出されたものであるかは全く規制の対象外としているのであり、処分揚が枯渇している本邦の現状に鑑みれば、法の趣旨は、廃棄物をどこから搬入するかは、事業者の自由に任せる趣旨であると考えられる(いわゆる法律の先占領域)。
    記

廃掃法第8条の2、第1項
1号 その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
2号 その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。
3号 申請者の能力がその一般廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従って当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
4号 申請者が第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

* 上記環境省令(廃掃法施行規則)は、別紙に記載。

B本件県外規制条項は、法律の先占領域につき、より厳しい規制をなそうとする、いわゆる上乗せ規制であり、地方自治法15条1項に違反するものである。
 本件県外規制条項は、形式的には協定書の形態を取り、いわゆる講学上の「行政契約」と目されるが、既述したとおり、本件協定書第15条は、「乙(原告)が以上の項目を遵守することを条件に、甲(安中市)は、施設の設置を認めるものとする。」との条項が存在し、本件処分場許可取得に当たっては、本件協定書の締結が事実上強制されており、形式上は「契約」の形態を取るもののその実質は、中嶋博範前安中市長による行政規則の制定に他ならない。
 また、本件県外規制条項は、その合理性を全く欠く。
 どこの市町村であれ、現在、排出される一般廃棄物(産業廃棄物以外の廃棄物を云う。いわゆる家庭ゴミである。)に有害物質の含有量の多寡等の差異はない。そもそも、一般廃棄物の収集、運搬、処理は、地方公共団体の責務である(廃掃法第6条、第6条の2、第1項)。一義的には、当該市町村がその処理責任を負うが、廃掃法の基準に従い、許可を得た事業者にその処理等を委託することができる(同法第6条の2、第3項)。
 本件処分場に搬入される一般廃棄物は、当該市町村が廃掃法の基準に従い自ら収集したか、許可を有する受託者が廃掃法の基準に従い収集したものである。すなわち、全国一律の基準で収集されたものであり、現在、市町村による差異は、構造的に存在し得ない。まして群馬県内の市町村等と他都道府県内の市町村等との間に特段の差異は存在しない。
 本件協定書の目的は、廃掃法の目的である地域住民の生活環境の保全にある。上述したとおり、市町村等により、一般廃棄物の有害性に差異は存在しないのであるから、目的との関連性において、本件県外規制条項は、規制手段として全く無意味である。
 仮に、市町村等毎に一般廃棄物の有害性に差異があるとしても、第一に、群馬県内の一般廃棄物のみが他の都道府県内の一般廃棄物より有害性が少ないという客観的事実は存在せず、規制目的と手段の間に合理的な関連性がない。第二に、本件協定書第5条2項により、一般廃棄物を搬入するに当たっては、原告と被告と当該市町村等との間で三者間公害防止協定を締結せねばならず、この三者間公害防止協定を締結するに際し、個別、具体的に一般廃棄物の内容、有害性等を被告においてチェックできる体制となっており、より制限的でなくかつ効果的な規制手段が存在している。
 一方、本件県外規制条項により、搬入される一般廃棄物の総量を減少させるという規制目的も一考に値する。
 しかしこれは、総量規制という形で別途対応すれば足りる話しであり、かつ、本件協定書第6条2項において、「乙(原告)は、一日の搬入台数を20台以下とするものとし(後略)」という条項により総量規制がなされており、この見地からも本件県外規制条項は無意味である。
 以上のとおり、本件県外規制条項は、地方自治法15条1項に違反し、かつ、行政目的に対し、全く合理性を有しない違法な条項である。従って、民法90条の公序良俗に違反し無効である。

5(確認の利益)
@上述したとおり、本邦において処分場の枯渇は深刻な問題であり、一般廃棄物処理の責務を負う多くの市町村は、その搬入先(最終処分先)の確保に四苦八苦しているのが現状である。
 原告の下にも長野県内、栃木県内及び埼玉県内の複数の市町村から、「一般廃棄物を受け入れて(最終処分して)欲しい。」との要請がなされている。
 本件処分場に関しては、平成19年4月より搬入を開始したが、本件県外規制条項により、群馬県内の市町村以外からの搬入は現状では行えず、結果として、埋立容量に余裕があり、原告として、これら市町村からの要請は受諾可能な状態である。
A原告は、群馬県外の各市町村からの受け入れ要望に対し、これを受諾する予定であるが、本件県外規制条項の存在により実施することは困難である。
 原告は、本件県外規制条項は、違法、無効であり、かつ、法的拘束力を有するものではないと考えているが、本件県外規制条項を無視して本件処分場への搬入を断行した場合、本件処分場設置許可権者である群馬県知事より廃掃法に基づく行政処分がなされる可能性は否定できない。
 上述のとおり、被告が本件協定書の変更協議に応じる余地は無く、むしろ、被告においても公権的判断がなされることを希望している。
B以上のとおり、原告には確認の利益がある。

6(まとめ)
 よって、原告は、公法上の法律関係に関する確認の訴(行政事件訴訟法第4条)として、請求の趣旨記載の判決を求める。

証拠方法
甲1 一般廃棄物処理施設許可書
甲2 一般廃棄物処理施設許可証
甲3 協定書
甲4 廃棄物処理施設の設置に関する事務手続きの概要
甲5 群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程
甲6 廃棄物処理施設設置等構怨言に関する安中市長との調整について(通知)

添付書類
資格証明書 1通
委任状   1通
甲号証写し 各2通
                以上


【別紙】廃掃法施行規則 第4条(一般廃棄物処理施設の技術上の基準)、第4条の2(適正な配慮がなされるべき周辺の施設)、第4条の2の2(一般廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準)→内容省略

【安中市とサイボウとの協定書】
協定書
 群馬県安中市(以下「甲」という。)と安中市大谷229番地エサイボウ環境株式会社(以下「乙」という。)とは、乙が安中市大谷字西谷津1893番7外15筆に一般廃棄物管理型最終処分場(以下「処分場」という。)を設置するに当り、次の通り協定を締結する。
(法令等及び協議に付された事項の遵守)
第1条 乙は、法令等(関係法令、条例及び要綱)、特に夏棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、構造指針等の許可申請等又は事前協議において明らかにした事項を遵守しなければならない。
2 乙は、処分場を設置し事業を行っていくに当って公害の防止に万全を期さなければならない。
(用水計画)
第2条 乙は、処分場に必要な用水については、別に甲と協議する。
(搬入する廃棄物)
第3条 乙が処分場に搬入するものは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める一般廃棄物のうち、群馬県内の市町村及び一部事務組合(以下「市町村等」という。)の一般廃棄物の処理施設から排出された焼却残灰(熱しやく減量10%以下)、不燃物浅漬及び汚泥(以下「廃棄物」という。)に限定し、その他は一切搬入しないものとする。ただし、汚泥については別途三者間公害防止協定書の事前協議において、甲の承認を得たものとする。
(搬入する廃棄物の検査)
第4条 搬入する廃棄物及び搬入車両の検査は、処分場の搬入管理施設において、乙が責任を持って検査する。
(搬入の方法等)
第5条 搬入する車両は、すべて乙のトラックとする。
2 廃棄物を・搬入するにあたっては、甲、乙及び市町村等との間で別紙様式による三者間公害防止協定書を締結するものとし、協定がなされた市町村以外からの搬入はしてはならない。
3 乙は、搬入車両をいつもきれいな状態で使用整備をするものとする。
4 乙は、交通渋滞の発生防止に努め、甲が必要と認めた場合は退避場所等を設置して協力するものとする。
(廃棄物の搬入時間等)
第6条 乙は、処分場への搬入時間は、原則として8時30分から正午までとして、日曜、祭日は搬入しないものとする。
2 乙は、1日の搬入台数を20台以下とするものとし、時間調整をしながら分散して処分場に搬入するものとする。
3 処分場の開場時間内での団体等の視察及び見学については受け入れるものとする。                               
(進入道路)
第7条 乙は、工事期間中及び廃棄物の搬入については、道路管理者が関係機関と協議して定める新設道路及び県道高崎・富岡線から市道岩323号線、市道岩324号線並びに天白農道の一部(市道324号線に接続する100m以内)を経由して進入するものとし、その他は一切使用しないものとする。また、地元車両の通行は優先しなければならない。
2 乙は、前項の進入道路については幅員5.0m以上としなければならない。また進入道路を破損した場合は、甲の指示に従い、乙の負担により補修を行なうこと。
3 覆土の搬出入車両の通行は、第1項において特定する道路及び覆土置場用地に接する市道岩580号線の範囲内で道路管理者の許可を得た部分とし、その他は一切使用しないものとする。
(処分場の管理)
第8条 乙は、処分場の開場時間内は管理責任者を常駐させるものとする。
2 乙は、搬入される廃棄物が、設定した受け入れ基準に合戦しているかの検査及び搬入量の計量等を行うために、搬入管理施設を設置するものとする。
3 乙は、処分場の埋立地に搬入される対象廃棄物について、その種類、性状、有害物質の有無、搬入可能量、納入者の要件等の基本的項目を内容とする受け入れ基準を設定し、基準に合致しない物は受け入れないものとする。
4 乙は、廃棄物の受入状況を記録し、月毎に当該月齢了後、速やかにその結果を甲に報告するものとする。
(処分場の構造及び安全対策)
第9条 乙は、処分場の設置に当たっては、平成9年10月の生活環境審議会廃案物処理部会廃棄物処理基準等専門委員会報告の内容に適合した構造としなければならない。
2 乙は、処分場建設工事着工までに、処分場の建設、稼動及び廃案物の搬入等が周辺地域の生活環境に及ぼす影響について調査し、その結果を甲に報告するものとする。
3 乙は、甲から前項の結果について必要な指示を受けたときは、速やかに対応しなければならない。
4 甲は、処分場の建設に混たって、各部分の確実な施工が行われていることを確認するため、甲の指定する職員に立入り検査をさせ、乙から報告を求めることができる。
(地下水の監視及び報告)
第10条 乙は、処分場の浸出水による地下水汚染の有無を判断できる観測井戸を設置し、地下水の水質を定期に監視するものとする。
 なお、観測井戸の設置場所、地下水の水質検査項目、検査頻度等については、甲乙が協議して定めるものとする。
2 乙は、前項の水質検査の結果を記録、保存し、甲の求めがあったときは、速やかに報告するものとする。
3 乙は、地下水の水質に異常を認めたときは、直ちに甲に報告し、甲のほか監督官庁の指示を受けて、必要な措置を講じるものとする。
(住民保護)
第11条 乙は地域住民から出された要望事項等については、誠意を持って解決するものとする。
2 乙は、処分場の建設及び処分業務にあたり、地域住民に迷惑をおよぼさないよう最善の努力を払うものとし、地域住民が損害を受けたときは補償するものとする。
3 乙は、工事期間中及び処分場の操業期間中、学童の登下校時の事故防止及び一般歩行者の安全に十分な配慮を行い、必要に応じて誘導係員をおくものとする。
(農業用水の確保等)
第12条 乙は、処分場が、生活環境保全上の問題がないことが確認され閉鎖されるまでの間、処分場からの排出水を延長放流する地点までの農地耕作者(以下「耕作者」という。)のために、灌漑用ため池及び井戸を設け、乙の責任において、営農に支障がないよう農業用水を確保しなければならない。
 処分場閉鎖後においてもなお営農に支障があると甲が認めるときは、乙は、必要な措置を講じるものとする。
2 その他、乙は、処分場下流の営農に支障を来さないよう、耕作者に協力しなければならない。
(立入り調査等)
第13条 甲は、本協定の履行状況を確認するため、甲の指定する職員による立入り調査を実施し、必要な報告を求めることができることとし、乙はこれに応ずるものとする。
(転売の禁止)
第14条 乙は、他に施設、権利等一切を転売しないこと。
(施設設置の同意)
第15条 乙が以上の項目を遵守することを条件に、甲は施設の設置を認めるものとする。
(その他)      
第16条 乙は、事業内容を変更しようとするときは、甲に対して変更内容の協議申請を行わなければならない。
2 本協定書に定めのない事項又は疑義については、甲、乙協議の上決定する。

 この協定を証するため本書二通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自一通を保有する。

 平成10年6月5日
  甲 群馬県安中市安中1丁目23番13号 安中市長 中島博範(公印)
  乙 群馬県安中市大谷229番地1 サイボウ環境株式会社 代表取締役 結城文夫(社印)

【甲第1号証】
群馬県指令生環第591号
 安中市大谷229番地の1 サイボウ環境株式会社 代表取締役 結城文夫
平成10年6月11日付けで申請のあった一般廃棄物処理施設の設置について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定により、下記のとおり許可します。
 平成11年8月30日 群馬県知事小寺弘之(公印)
      記
1 施設の種類
 一般廃棄物の最終処分場
2 処理する一般廃棄物の種類
 焼却灰、不燃ごみ
3 設置場所.・
 群馬県安中市大谷字西谷津1893-7、同1893-10、同1893-11、同1894-1、同1895、同1896-1、同1896-2、同1897-1、同1897-2、個1898-1、同1899-2、同1899-3、同1900-1、同1900-2、同1901、同1902
4 処理能力
 埋立地の面積 19,895m2
 埋立容量 262,655m3 (うち廃棄物量 198,516m3)
5 許可の条件
(1)平成11年7月の生活環境影響調査結果を踏まえ、周辺の生活環境保全上の支障を生じないもの.とすること。
(2)施設建設工事の着手から終了までの間で群馬県知事が予め通知して行う当該一般廃棄物の最終処分場に係る検査を受けること。
(3)理立期間は、(2)の検査を受け施設を使用できることとなった日から起算して15年間とする。
(4)株式会社サイボウ(埼玉県大宮市御町2丁目6番15号)の保証を受けた維持管理及び災害防止計画を適正に実施すること。
6 留意事項
(1)施設の設置(変更)に当たっては、各種関連法規を遵守すること。
(2)計画内容等に変更があった場合は当庁に速やかに連絡し、指示を受けること。
(3)施設の使用前検査申請書を提出し、職員の検査を受けること。
(4)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に基づいて安中市が定める一般廃棄物処理計画に適合するものとすること。
(5)平成10年6月5日に安中市長と締結した協定書の各条項を遵守すること。

【甲第2号証】
一般廃棄物処理施設設置許可証
 内容は甲第1号証と同じ。

【甲第3号証】
サイボウと安中市の協定書
 内容は前述の通り。

【甲第4号証】
廃棄物処理施設の設置に関する事務手続きの概要
 (フロー図。略)

【甲第5号証】
群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程 平成5年3月31日制定 →内容省略

【甲第6号証】
(安保)平成6年3月18日
サイボウ環境株式会社 代表取締役 結城文夫 様
   安中保健所長(公印)
廃棄物処理施設設置等構想書に関する安中市長との調整について(通知)
 平成5年11月29日付けで提出のあった廃棄物処理施設等構想書について、安中市長の意見を求めたところ計画について了解が得られなかったので、群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程第8条第5項の規定により安中市長との調整を指示します。
 安中市長と調整を要する事項等については下記のとおりです。
 なお、安中市長と調整した結果について、平成8年3月17日までに、調整結果報告言を提出してください。
 おって、期日までに調整結果報告書が提出できない場合は安中市長の了解が得られる見込みがないものと判断し、本構想書については、不承認としますので念のため申し添えます。
    記
調整事項
1.所管する法令等の手続きが必要事項
@森林法に基づく開発許可申請が必要となります。
A土地を使用する権利を取得する(通常の賃貸借を除く。)場合には、国土利用計画法に基づく「届出」が必要となります。
B場合によっては、都市計画法附則第4条に基づく「開発許可申請」の対象事業になります。
C都市計画法の開発許可申請の対象となる場合には、市の指導要領に基づく事前協議の対象となります。
D計画地に農振農用地域が含まれているので農業振興地域の整備に関する法律に基づく所定の手続きが必要。
E農地法等について法第5条の転用許可の手続きが必要。
F区域内の道水路(公共物)についての扱いを明確にするとともに必要手続きをとること。
2.計画実施にあたって留意すべき事項
@農業用水の利用上、その安全と確保を下流耕作者と調整すること。
A進入路について、道路管理者(土木課)と協議して計両すること。
B排水計画について、流末が既存の水路へ流入するが既存水路の改修等が必要と思われる。..
3.意見又は条件
@県外からの搬入
 県としては、首都圏の一般廃棄物が焼却灰に姿を変えて流入することは、好ましいことではないという考え方であるので、市としても県の基本的な考え方を踏まえ、又市民感情を考慮すると県外からの一般廃棄物の搬入は認めない。
A搬入台数
 1日の搬入台数は、20台以下とする。
B搬入時間
 原則として、午前8時から、正午までとする。
C協定書
 安中市と協定書を締結する。
D農道は、搬入路として使用しないこと。
E排水については、計画地下流に水田があるので営農に支障がないよう万全な対策を講ずること。
F当該地域内に埋蔵文化財の存在する可能性は少ないが、万一工事中に埋蔵文化財が発見されたときは、市教育委員会に連絡し、その指示に従うこと。
G申請者は他に、施設、権利等一切を転売しないこと。
**********

【岩野谷の水と緑を守る会】
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