政務調査費を巡る不祥事件と群馬県議や前橋市議の対応の実態について  オンブズマン活動

■議員の第2の報酬とも言われる政務調査費ですが、2年前に政務活動費と改称され、議員の無税の小遣いとして、ズサンな使い道に拍車がかかることが懸念されました。そして、案の定、兵庫県で政務活動費の収支報告書に虚偽の記載をした議員が現れました。今や全世界に、我が国の地方政治の痴呆化をさらけ出した野々村元兵庫県議ですが、兵庫県内の3つの市民オンブズマンが7月22日に、詐欺と虚偽公文書作成・行使の疑いで、元県議を兵庫県警に告発しました。これに触発されて、“第2、第3の野々村”の存在を確認すべく、我々市民オンブズマン群馬も、平成26年7月23日にメンバー4名が群馬県議会事務局に集い、1日かけて、手分けして5分冊の平成25年度政務活動費報告書をチェックしました。ざっと見たところでも随分ズサンな支出が見つかりましたが、今回は時間的に不十分なため、後日改めて、疑惑の支出については詳細にリストアップすることにしています。
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群馬県議会事務局総務課においてある平成25年度政務活動費領収書綴り5冊セット。


■ところで、時期を同じくして、平成26年6月18日に、前橋市が市議会最大会派の清新クラブなどに約6000万円の返還を求めていた民事裁判の控訴審の判決が、東京高裁でありました。

 ちなみに、群馬県議会議員は、一議員当たり月額30万円の政務調査費(2年前に政務活動費と名称変更)が公費から支出されていますが、前橋市議会議員は、一議員あたり月額10万円が支出されています。

 井上繁規裁判長は、会派側に約20万5000円の返還を命じた一審前橋地裁判決を一部変更し、計約99万7000円を返還するよう会派側に命じました。その一方で、領収書を保管していなくても、ただちに「違法な支出」と推定されないとあらためて一審の判断を追認し、殆どの支出に対する市側の請求を棄却しました。

 判決理由で井上裁判長は、地元の懇親会や歓送迎会などへの政務調査費の支出について一審判決を上回る99万7000円を「使途基準に違反する」または「実態のないもの」と認め、会派側に市への返還を命じました。

■その後、前橋市側も会派側も5月26日に、いずれも上告しない方針を発表しました。そして7月2日に判決が確定しました。マスコミも次のように報道しました。

********** 上毛新聞2014年6月19日(木) AM 06:00
会派側に99万返還命令 前橋市議会  政務調査費訴訟
 領収書などがない政務調査費の支出は違法として、前橋市が市議会最大会派の清新クラブと前身会派に計約6000万円の返還を求めた民事訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。井上繁規裁判長は、会派側に約20万5000円の返還を命じた一審前橋地裁判決を一部変更し、計約99万7000円を返還するよう会派側に命じた。一方、領収書を保管していなくても、ただちに「違法な支出」と推定されないとあらためて認定。ほとんどの支出に対する市側の請求を棄却した。
 判決理由で井上裁判長は、地元の懇親会や歓送迎会などへの 政務調査費の支出について一審判決を上回る99万7000円を「使途基準に違反する」または「実態のないもの」と認め、会派側に市への返還を命じた。

**********上毛新聞2014年6月27日(金) AM 06:00
双方上告せず判決確定へ 前橋市議会政務調査費返還訴訟
 前橋市が市議会最大会派の清新クラブと前身会派に計約6千万円の返還を求めた政務調査費返還訴訟で、東京高裁が会派側に計約99万7千円を返還するよう命じた判決について、市と清新クラブは26日、いずれも上告しない方針を発表した。7月2日に判決が確定する見通しで、約5年にわたって市議会を揺るがした問題が一応決着する。
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■また、勝訴した前橋市はホームページで次のように市民に発表しています。

**********前橋市役所HP最終更新日:2014年7月15日(火)
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/499/504/p013380.html
政務調査費不当利得返還請求訴訟と判決の結果
 本市が監査の結果、条例・規則違反とされた政務調査費の返還を市議会の一部の会派に対して請求していた訴訟について、東京高等裁判所の判決があり、判決額全額が返還されましたので、お知らせします。
【政務調査費とは】
 政務調査費(現在は「政務活動費」)は、地方自治法の規定に基づき、市の条例や規則により、市議会議員が市政の調査研究を行うために必要な経費の一部として、使途を限定した上で議員一人当たり月額10万円を各会派に交付しているものです。
【訴訟までの経過】
 平成20年度分について、一部の会派で使途基準に違反する不適切な支出の実態が明らかとなり、自主的な見直しの結果、3会派から総額6,892,584円が返還されました。
 これを受け、当時の議員任期期間中の支出について、市長が監査委員の監査を要求した結果、11会派で総額67,139,734円の使途基準違反や領収書保管義務違反が指摘されました。
 監査結果を受け、一部の会派は違反支出分を市に返還しましたが、清新クラブ、新生クラブ、新生会、前橋クラブ及び市民を思う会は返還を行わず、その後明確な説明もなかったため、平成21年12月25日に市が総額63,020,454円の返還と遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起しました。
【裁判所の判決】
<前橋地方裁判所(1審)の判決>
 平成23年9月28日に前橋地方裁判所で判決があり、清新クラブ等に対して総額205,250円と遅延損害金の支払命令が出されましたが、原告である本市も被告である清新クラブ等も判決を不服として、控訴を行いました。
<東京高等裁判所(2審)の判決>
 平成26年6月18日に東京高等裁判所で控訴審の判決があり、清新クラブ等に対して総額997,250円と遅延損害金の支払命令が出されました。
【裁判所の判決の概要】
 裁判所の判決では、1審、2審ともに、清新クラブ等の領収書の保管義務違反は認められたものの、そのことが違法支出を推定させる重大な法的効果を生むものではないという内容でした。
 また、平成20年度分の支出について違法な支出があったとしても、それ以前の支出が当然に違法とは推認されず、個別具体的な証拠等によって立証することが必要とされました。
 その結果、懇親会や歓送迎会、忘年会等の参加費用などが使途基準に違反することが明らかで違法と認定され、総額997,250円と遅延損害金の支払命令が出されました。
【被告会派からの返還】
  高裁判決を本市と清新クラブ等が受け入れることとなり、7月3日に判決で支払命令のあった金額が市に返還されました。
【適正な運用に向けた取組み】
  本市では、平成20年度分以降、原則として全ての支出について領収書の添付を義務付けており、より適正な運用に向けた取り組みを進めています。
【お問い合わせ先】
行政管理課 電話:027-898-6537 ファクス:027-224-3003
Eメール:gyoukan@city.maebashi.gunma.jp
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)
**********

■このように前橋市議会も前橋市も、高裁判決により不当利得が確定し、返還されたことで、この事件をもはや過去のものだとしている様子がうかがえます。

 しかし、納税義務を果たしている前橋市民としては、これで幕引きされてはかないません。市民オンブズマン群馬に、なんとか野々村事件のように、オンブズマンで不正利得のもととなった実態のない支出行為について刑事告発ができないだろうか、という声が寄せられました。

 そこで、市民オンブズマン群馬では、高裁の判決文を入手し、刑事罰の観点から、内容を吟味しています。
判決文→iu140719osch.doc

■全国にある市民オンブズマンでは、これまで無数の政務調査費返還請求を、住民監査請求や、それに引続く住民訴訟を通じて、行ってきました。全国市民オンブズマンのHP参照ください→
http://www.ombudsman.jp/seimu.html

 ここには、市民オンブズマン群馬の実績は掲載されていませんが、勿論当会もこれまでいくつか政務調査費返還のための住民監査請求や住民訴訟を提起してきました。ところが残念ながら、行政寄りの監査委員や裁判所により、思うような成果が挙げられておりません。

 今回の前橋市議会を巡る政務調査費不当利得返還請求事件で出された判決内容から、公訴時効7年にかからない事案がもしあれば、市民オンブズマン群馬としても、告発などの形で、きちんと責任をと らせることができるように持っていきたいと思います。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考資料
【前橋市が政務調査費不当利得返還訴訟に踏み切った時の新聞記事】
**********読売新聞2009年11月17日
返還訴訟議案を可決 辞職勧告決議案も 前橋市議会政調費問題
 前橋市議会(定数43)の最大会派「清新クラブ」などが政務調査費の不適切な支出を指摘されながら返還していない問題で、市が約7100万円(遅延損害金を含む)の返還請求訴訟を起こすことが決まった。16日の臨時市議会で関連議案が可決され、市は12月中旬にも前橋地裁に提訴する。また、市議会は返還に応じない会派に関連する現職市議13人に対する辞職勧告決議案も可決した。
 市が訴えるのは清新クラブと前身の新生クラブなどの旧4会派。市の監査で2004〜07年度分の政務調査費約6300万円について、領収書がないなど証明書類に不備があるとして条例・規則違反を指摘され、市は今年9月に返還を求めていた。しかし、清新クラブなどは使途や日付など会派独自の記録を根拠に「適切な支出」と主張。10月29日の督促期限までに返還しなかった。遅延損害金を加えると、請求額は16日現在、7137万5554円となる。
 提訴関連議案の採決は提訴対象の清新クラブ関連の議員と棄権の2人、議長を除く27人で行われ、起立全員で可決。辞職勧告決議案については、共産党の5人は「個々の議員の資格は、市民・有権者の審判に委ねるべき」として棄権したが、残る22人全員が同意した。
 行政当局が政務調査費の返還訴訟を起こしたケースとしては、静岡県島田市が05年10月、市議会会派(返還後、取り下げ)と市議(静岡地裁が返還命令)を訴えた例がある。
<市長、解決へ毅然と 清新ク、一つ一つ反証>
 市議会後、高木政夫市長は「これまで公正な調査を続けてきた。市民の思いや公金の大切さを一部議員に理解されず問題解決を法廷の場に移すのは大変遺憾。今後は毅然(きぜん)とした態度で問題解決に臨みたい」と話した。
 一方、清新クラブの立見賢三幹事長は記者会見し、「大きな権限を持つ首長が返還請求を出し、それに従えという一方的なことに従うわけにはいかない」と述べた。その上で、政務調査費の使途に関し、市側からの聴取がなかったと指摘、「議決を契機に、我々の主張を行う場ができる」と裁判への期待もにじませた。
 また、領収書に代わる証明書類の収集や関係者への聞き取りを進めていることを示唆。「事務用品の使途や視察は、提出した調査記録を証明していけば必ず認められると考えている。一つ一つ反証していきたい。司法当局が認められないというものはあきらめる」と話した。
 法的拘束力のない辞職勧告決議については、応じる意思のないことを明らかにし、「議員に対して辞職勧告が出るとは議会を軽視する行為」と批判した。
 これに対し、辞職勧告決議を提案した市議会会派、市民フォーラムの宮田和夫幹事長は「議決の重みを受け止めてほしい。議員をやめさせるには原則、市民の力によるリコールしかない」と指摘した。
 一連の問題について、前橋市六供町の主婦(65)は「返還しないとは、議員としての自覚がない。そういうお金があるなら福祉などほかの事業に回してほしい」と批判。同市下細井町の男性会社員(35)は「司法の場で争うのは当然の行為」と市の姿勢を支持していた。

**********朝日新聞2009年11月17日
前橋市議会、政調費返還訴訟へ
 前橋市議会の一部会派が政務調査費の領収書を保管していなかったのは条例規則違反とされた問題で、市の政調費返還督促に応じない保守系最大会派の清新クラブなどに対し、市が返還請求訴訟を起こすことが16日決まった。政調費問題の決着は、法廷の場に持ち込まれる異例の展開となった。(木下こゆる)
 市は16日の臨時市議会に清新クの提訴に向けた議案を提出し、「未解決のまま放置しておけば市に大きな不利益が生じる。司法による第三者の判断を仰ぐ」と説明。除斥される対象議員と棄権した清新クの2人を除く27人全員が賛成し、提訴が決まった。
 このあと、民主系会派の市民フォーラムの宮田和夫幹事長が「市民の信頼を失った議員が存在し続けると、議会の信頼を回復できない」として、清新クの議員ら13人に対する辞職勧告決議案を提出。提訴議案の採決に参加した議員のうち共産党議員が棄権したが、残る全員が賛成し、可決された。
 市が返還を求めている政調費は、領収書などがなく条例規則に違反していると市監査委員が認めた約6300万円。清新クのほか、同クラブに06年に合流した新生クラブ、新生会、前橋クラブ、市民を思う会が04〜07年度に受け取った政調費のほぼ全額にあたる。
 清新クは訴訟について「領収書がないという規則違反だけでは返還請求の根拠にならない」(担当弁護士)と全面対決の姿勢だ。
 市などによると、政調費をめぐり自治体が議員側を提訴するのは異例。静岡県島田市では、02〜04年度に支出された政調費の一部を条例で認められていない自分の広報紙の郵便料に使ったとして、市議1人を相手取り約11万7千円の返還を求めた訴訟で、ほぼ全額の返還命令が出た。
 政調費の流用にかんしては、06年、領収書の添付を義務づけていた東京都目黒区議会で、住民監査請求により、カーナビ購入費や私有車車検整備費を請求していたことが判明。「政調費の使い方がおかしい」「領収書がなければ政調費を何に使ったかは分からなかった」という指摘があり、領収書の添付の義務化が全国の地方議会に広がった。
 前橋市議会でも政調費に関する条例を改正し、08年度分からは、領収書の保管だけでなく提出を義務づけた。
 違法に支出された政調費を返還させるよう市民団体が市長に求めた訴訟の中には、「適正とはいえない支出について市長が返還を求めないことは違法な怠慢だ」(07年4月の仙台高裁判決)とする判例もあり、政調費を支出する自治体側にも、公金を適切に管理する姿勢が強く求められている。
 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡・事務局長(弁護士)は「条例があるなしにかかわらず、使途を証明できるものがなければ議員側が返還請求を認めざるをえない流れがある」と指摘した。
 市からの返還請求訴訟に加え、清新クに辞職勧告決議が突きつけられる事態に発展したのは、議会内の市長派と反市長派の対立が背景にあるという見方もある。
 保守系の最大会派・清新クラブ(13人)は、08年2月の市長選で高木政夫市長の対立候補を全面支援。市長の再選後も辞職勧告決議案を提出するなど、反市長派の中心といえる。一方、16日の辞職勧告決議に賛成した第2会派の真政会(10人)は、高木市長を推した市長支持派。市民フォーラム(6人)も、8月の総選挙で民主候補を支援した市長と近い。
 こうした背景もあり、清新クの立見賢三幹事長は「提訴を可決することは大きな権力を持つ市長に従うこと。辞職勧告も、議会の自立性を損なう行為」と反発する。清新ク側は辞職しない方針。
 対して、市民フォーラムの宮田幹事長は「辞職勧告決議は政治的構図とは関係ない」と話し、真政会の岡田修一幹事長も「あくまで(返還請求に応じない)議員の姿勢を問うもの。何とか問題に区切りをつけないと議会が回っていかない」と説明する。
 が、議会内に、政争を意識する議員がいることも事実。ある市議は今回の辞職勧告について、「(市長側からの)『仕返しだ』と見る市民もいるだろう」。別の市議も「市長も含め政調費問題を政争の具にした」と冷ややかにみている。

**********産経新聞2009年11月16日
政調費6300万円返せ…前橋市、年内にも議会会派提訴へ
 前橋市議会は16日、臨時市議会を開き、支出が条例や規則に違反していると市監査委員会が指摘した政務調査費の返還を最大会派の清新クラブなどに求める訴訟を提起する議案を全会一致で可決した。市は年内にも前橋地裁に訴えを起こす方針。政務調査費の返還で、市が議会会派を訴える例はほとんどないという。
 返還を求めるのは、清新クラブなどの計18人の議員(元職なども含む)が平成16〜19年度に支出した政務調査費とその利息分約7100万円。市監査委員会が今年8月に、「収支報告書に領収書などがなく、支出先が不透明だ」と指摘、10月29日を期限に返還するように求めていた。
 だが、議員側は「領収書を紛失したのは悪いが正当に使ったもの」と主張して返還を拒否。期限が切れたため、議会が返還を求める訴訟議案の提案に踏み切った。
 臨時市議会では、清新クラブなどの議員計15人が退席して決議が行われ、全会一致で可決した。高木政夫市長は「公金の大切さを理解してもらえず、法廷の場に問題の解決を移すのは想定しなかった。まったくもって遺憾」とした。
 一方、清新クラブの立見賢三幹事長は「法廷で会派の主張を訴えていきたい」と、全面的に争う構えを見せた。
 前橋市の政務調査費をめぐっては、清新クラブなどのほか、6会派も用途不透明を指摘されたが、すでに返還などをしている。

**********毎日新聞2009年11月16日
<前橋市>政務調査費返還求め提訴へ 市会派に7100万円
 前橋市議会(定数43)の一部会派が政務調査費を不適切に支出していたとされる問題で、前橋市議会は16日の臨時会で、市当局が提案した清新クラブなどに計約7100万円(遅延損害金を含む)の返還を求める裁判を起こす議案を全員一致で可決した。地方自治法により、提訴対象の同クなどは採決に参加できなかった。政調費の支出を巡り、市が市議会会派を訴えることについて、総務省は「前例を把握していない」としている。
 市によると、返還対象は、清新クと同クにその後合流するなどした関連4会派。収支報告書に支出を証明する領収書が添付されていないなどとして8月に、市監査委員が約6300万円の条例・規則違反を指摘。市は10月29日を期限に返還するよう督促したが、清新ク側は「不適切ではない」として応じなかった。
 清新クの立見賢三幹事長は「司法判断を待ちたい」としている。【奥山はるな】

**********共同通信2009年11月16日
政調費返還求め最大会派を提訴へ 前橋市議会が議案可決
 前橋市議会は16日、臨時議会を開き、政務調査費の使途が条令や規則に違反していると市監査委員が指摘したのに返還を拒否している会派に、市が返還を請求し提訴することに同意する議案を可決した。市は年内にも前橋地裁に提訴する意向。
 返還を求める金額は計約6300万円と利息分で、対象は最大会派「清新クラブ」や、その前身会派の計5会派。清新クラブは返還しない理由を「書類だけで監査をされ、関係人への聞き取りもなく納得がいかない」などと説明している。
 市監査委員は8月、各会派に支給されている政務調査費について2004〜08年度の各会派の使用状況を監査し結果を市長に報告。11会派で約6700万円の条令・規則違反が判明した。ほかの会派は結果を受け返還するなどした。
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