2014/9/20  12:50

土地開発公社解散で不正土地取引損失のツケがのしかかる館林市で明日市議選の投開票  オンブズマン活動

■平成26年9月14日に公示された館林市市議会選挙が、いよいよ明日の9月21日に投開票されます。定数20名に対して、現職18人、新人4人の合計22人が立候補して、熾烈な選挙戦が展開されています。この中で、市民オンブズマン群馬の会員が立候補して奮闘中です。

クリックすると元のサイズで表示します


 館林市土地開発公社の不正土地取引による数億円に上る損失は、本来は土地開発公社理事長である安樂岡一雄・市長が負担すべきところ、平成26年3月末に同公社を解散させて、館林市本体が負担するようにしてしまいました。このことは、館林市民に尻拭いを押しつけたことと同じ意味になります。館林市民への負担を回避するために、当会の会員が住民監査請求を行ったところ監査委員に却下されたため、今年1月に前橋地裁に提訴しました。しかし、地裁では期限徒過による訴訟適格がないとされて敗訴判決が出されました。その為、東京高裁に控訴しましたが、今度は公社は別法人だから訴えられる対象にはならないという理由で、これまた敗訴させられました。

 当会会員は、全く市民として身に覚えのない負債が、市民にのしかかって来ないように裁判所に訴えたのですが、なんと裁判所は、門前払いの判決を続けて出してしまったのです。しかも、敗訴判決の理由が、地裁と高裁で異なるため、余計に不審感を抱かざるを得なかったため、最高裁に上告の手続きをしました。

 しかし、最高裁がどのような判断をするのか、予断を許しません。当会会員は、公社の解散による言われなき損害の尻拭いが市民に転嫁されるのを看過した館林市議会の対応にも疑問を抱き、今回の市議選に、再びチャレンジしたのでした。

■当会会員が最高裁に提出した上告書類の内容は次のとおりです。

**********【上告理由書】
上告審事件番号 平成26年(行サ)第141号 行政上告提起事件
(控訴事件番号 平成26年(行コ)第132号 住民訴訟控訴事件)
上 告 人  小  林  光  一
被上告人  館林市長 安樂岡一雄

          上 告 理 由 書

                    平成26年8月XX日
最高裁判所 御中

上告人
                     住所 群馬県館林市台宿町1−31
                     小 林 光 一  印

 頭書事件につき、上告人は以下のように上告理由を提出する。

          上 告 の 理 由

 日本国民は、日本国憲法の下では、万民がそれに従って、日々の行動規範を遵守しなければならない。そして、これは、最も重要で基本的な拠り所となるものである。

 被上告人 館林市長 安樂岡一雄(以下、「被上告人」という)は、平成26年3月末に解散させるまでは館林市長兼館林市土地開発公社理事長として、解散後はその債務を引き継ぐ館林市長として、頭書事件に関して、公私を問わず関与し、公務、アフターファイブにおいて、憲法に定める基本的な行動規範を逸脱した行動をとってきた。このことは、市民に対する重大な背任行為であり、上告人は、これを司法の場で裁くべく、住民監査請求、1、2審を経て(いずれも本内容に触れず)最高裁の裁定を仰ぐことにした。

 上告人が主張する拠り所は、『憲法第8章地方自治・第94条【地方公共団体の権能】地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権限を有し、法律の範囲内で、条例を制定することができる。』である。頭書事件は完全にこれに違反している。1、2審ともにこの憲法解釈に踏み込むことなく、別次元のレベルで判断しており、これでは到底法治国家とは言えない。上告人はあらためて、頭書事件で被上告人が為した不法行為について、その証拠をここに引用するものである。

【引用判例及び規定】
 ・大阪市職員倫理規則:制定H23.12.2(館林市職員倫理規則が検討中のため参照)、
 ・最高裁判例、文献番号:27805441
 ・大阪地裁判例、文献番号:25501055
 ・大阪高裁判例、25503095

  前橋地方裁判所平成26年(行ウ)第1号旧グローバルアイ羽衣会館跡地購入疑惑事件
 ・準備書面(1)全文
 ・甲号証1―2、3議会議事録
  平成20年9月定例会(第3回)−09月09日−一般質問−03号
  平成22年6月定例会(第2回)−06月16日−一般質問−04号
  以上茂木議員及び市長による質疑と答弁による。

 なお、上告人は、司直の理解に資するため、甲号証1―2、3議会議事録に朱記カギ括弧で示したものを、本状に添付する。

 憲法第94条に定める地方公共団体の権能とは、「財産の管理」「事務の処理」「行政の執行」「条例の制定」などがある。

 これらのうち「財産の管理」は、住民税などの歳入をいかにして使うか、がそれぞれの地方公共団体に任されていることを示す。地方自治法1条の2・1項で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと」されていることから、各地方公共団体は一にも二にも住民のために予算を組まなければならない。ところが、被上告人は館林市土地開発公社(以下、「公社」という)理事長の立場を悪用して、政治資金を捻出するために政治関係者や業者らと共謀して、館林市土地開発公社に約1億円の価値しかないグローバルアイ羽衣会館跡地を購入させて公社に不良債権をもたらし、平成26年3月末に公社を解散させて、その不良債権を館林市に継承させることにより、住民に転嫁した。このことは財産の管理を怠ったことを意味する。

 「事務の処理」は、地方公共団体が処理すべき事務を定めている。館林市監査委員は、「公社は市とは別法人だから不良債権が発生しても住民には損害が及ばないため、住民監査請求の対象ではない」としたが、1審では、「住民監査請求が1年以上を経てなされたものだから無効だ」として期限徒過を理由に棄却された。しかし、2審では「公社は館林市とは別法人だから住民には訴える権利が無い」と判断して上告人の請求を棄却した。しかし、現実には、公社は解散し、不良債権は、公社理事長であった被上告人が、今度は市長として、その不良債権処理を市民に転嫁しているのである。これは正しい「事務の処理」とは言えないことを意味する。

 「行政の執行」についても、公社理事長として背任行為を行った人物が、その公社の不良債権を負債として館林市に転嫁したことは、行政の執行が適切に行われていないことを意味する。

 以上の如く、被上告人が憲法を蔑ろにして行政を行った事実を、住民監査請求、1、2審に於いて告訴、控訴をしたが、遺憾ながら司法の判断はそれぞれ別々の観点からなされてしまい、上告人の主張は聞き入れられなかった。これでは到底納得できないため、ここに上告する事に至った。何卒公明正大な裁定を強く要請するものである。

                    以 上

**********【上告受理申し立て理由書】
上告審事件番号 平成26年(行ノ)第141号 行政上告受理申立て事件
(控訴事件番号 平成26年(行コ)第132号 住民訴訟控訴事件)
申 立 人  小  林  光  一
相 手 方  館林市長 安樂岡一雄

          上 告 受 理 申 立 て 理 由 書

                    平成26年8月XX日
最高裁判所 御中
                     申立人
                     住所 群馬県館林市台宿町1−31
                        小 林 光 一  印

 頭書事件につき、申立人は以下のように上告受理申立て理由を提出する。

第1 1審と2審の判断の食い違い

1審判決と2審判決では判断の根拠が異なるため、ここに最高裁の判断を仰ぐものである。それぞれの判決文に示された裁判所の判断と、それに対する申立人の反論とその根拠を次に示す。

1.前橋市地方裁判所平成26年(行ウ)第1号 住民訴訟控訴事件 判決に関する件

【地裁の判断】
 監査請求は、対象となる財務会計行為のあった日から1年を経過したときはこれをすることが出来ないところ、正当な理由があるときには、1年以上経過した後でも監査請求を出来るとされているが、原告は豆新聞がチラシを配布し、又平成20年6月・9月館林市議会でも取り上げて問題性が議論され、一般市民の間で騒がれていることが伺える。原告は相当の注意力を持ってすれば知ることが出来たと考える。本件請求まで5年6ヶ月が経過しており相当な期間内に請求したと認められない。
【申立人の反論】
 ・反論の最高裁判例
  最高裁昭和53年6月23日第3小法廷判決(判例時報8997号54頁)
   監査請求期間242条2項の期間制限は適用されない。期間徒過はない。
   第三者と共謀:甲号証1―2、3議会議事録、平成20年9月定例会(第3回)−09月09日− 一般質問−03号、平成22年6月定例会(第2回)−06月16日−一般質問−04号以上茂木議員及び市長による質疑と答弁による。=甲号証1―2、3議会議事録に朱記カギ括弧で示す(本状添付)重大な不法行為:憲法第8章地方自治・第94条【地方公共団体の権能】違反

2.東京高等裁判所平成26年(行コ)第132号 住民訴訟控訴事件 判決に関する件
【高裁の判断】
 最高裁判例引用「平成3年11月28日第一小法廷判決(裁判集民事163号611頁)
 本件に関して最高裁は「公有地の拡大に関する法律10条に基づいて設立された土地開発公社の理事の違法行為につき、その設立者である普通地方公共団体の住人は、地方自治法242条の2第1項4号の規定による訴訟を提起する事は出来ない。

【申立人の反論】
 ・反論の条例
  地方自治法・第二百四十二条  普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によって当該普通地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。

第2 上記の説明と特記事項

 公社を解散し市に移管されるのが決定した事が、平成25年6月8日に読売新聞で公表されたため、この記事を読んだ申立人は、平成25年12月3日に住民監査請求を行った。申立人は、公社を平成26年3月31日をもって解散することが相当の確実さをもって予測される場合に当たると想定し、監査請求を提起したのであるが、住民監査請求を経て、住民訴訟に踏み切った後も、1審では、請求提起は1年以上経過したから地方自治法242条第2項の規定により監査請求を提起することはできない、とされ、2審では、住民監査結果と同様に、公社は別法人だから地方自治法242条の2第1項4号の規定による訴訟を提起する事はできない、として総て棄却された。

 申立人は、公社が解散して市に移管されることが相当な確実さをもって予測される時期に提起しているわけで、これまでの判決は、公社を舞台として念頭に置いた判決であったため、申立人は、そうではなく不良債権=債務が住民に転嫁されることが回避し、原因者がその負担をするように再三主張してきたが、1、2審ともに聞いていただけなかった。ちなみに館林による公社債務40億円の返済は既に始まっており、現在は利子のみを支払っている状況であることを館林市には確認済みである。そしてその原資として、市長である相手方が住民に転嫁することを目論んで、住民に対して市県民税を増税したことも確認済みである。

 最後に、どうしても申し述べておきたいことがあります。
住民訴訟の原点である、田中正造の活躍拠点の雲龍寺は館林市にあります。その館林からこの様な不祥事を起こしたことを、地元の住民として、また、田中正造と親交のあった親族を祖先に持つ申立人として、非常に恥ずかしく、遺憾に思っております。
 この様な、相手方が現在も為し続けている灰色政治を打開して、一刻も早く「羽衣疑惑」を晴らすことが、正常な地方公共団体に回帰するために必要不可欠です。頭書事件に対する司法の判断が、館林市正常化の実現に向けた端緒となることを期して、申立人は上告いたしました。
何卒公明正大な裁定を賜りますよう、お願い申し上げます。

                          以 上
***********

■期日前投票者は9月19日現在、4461人です。明日の投票は午前7時〜午後7時まで。開票は午後8時から白沼総合体育館で始まり、午後9時20分ごろに大勢が判明するものと見られます。

 館林市民へのいわれなき負担が回避できるかどうか、市民の民意が問われる選挙となります。


クリックすると元のサイズで表示します
当会会員の選挙事務所。

クリックすると元のサイズで表示します
地元自治会の理解を得て集会所を借用。

【9月22日追記】
 任期満了に伴う館林市議選(定数20)は9月21日に、市内28ヵ所で投票が行われ、即日開票の結果、次の議員が決まりました。

**********
館林市議選開票結果(定数20 立候補22 選管確定)
当2611 多田 善宏54 会社役員   無現B
当2125 河野 哲雄65 党役員    公現D
当2002 小林  信70 党役員    共現J
当1996 向井  誠57 自営業    公現E
当1671 井野口勝則64 農業     無現E 前回一般質問回数ゼロ議員
当1670 岡村 一男66 農業     無現E 前回一般質問回数ゼロ議員
当1581 高橋 次郎62 会社役員   無現E
当1569 篠木 正明52 党役員    共現C
当1453 泉沢 信哉55 不動産管理  無現B
当1415 青木 幸雄62 建設業    無現D 前回一般質問回数ゼロ議員
当1406 野村 晴三60 会社役員   無現D 前回一般質問回数ゼロ議員
当1383 渡辺 充徳35 無職     蝋現B
当1305 権田 昌弘47 会社役員   無新@
当1258 町井  猛73 団体役員   無現J 前回一般質問回数ゼロ議員
当1097 青木 一夫69 会社役員   無現A
当1091 遠藤 重吉67 農業     無現C 前回一般質問回数ゼロ議員
当1088 吉野  隆56 会社役員   無現C
当1079 橋本  徹53 自営業    無現A
当1041 斎藤 貢一59 建築金物業  無現A
当 764 桜井 正広54 会社員    無新@
  757 今野 郷士49 自営業    無新
  707 小林 光一68 個人営業   無新
(無効647票、不受理・持ち帰り0票)
※敬称略、丸数字は当選回数
**********

 投票率は51.05%で前回(2010年)を5.20ポイント下回り、8回連続で過去最低を更新しました。
 当選者の内訳は、現職が全員議席を確保して18人、新人は2人。党派別では無所属が16人で、公明と共産が、ともに現職を擁立してそれぞれ2議席を維持しました。
 地域別では最多の6人が立候補した多々良地区、有権者の約3割を占める大票田の六郷地区からともに5人が当選しました。
 2人が引退した中心市街地の館林地区は現職1人となり、女性は候補者が無く8年ぶりに議員が不在となりました。これで群馬県内の市で、女性議員が皆無なのは沼田市、富岡市、館林市の3市となりました。
 選挙戦は定数を2人上回る22人の少数激戦でした。また、当日の有権者数は6万2127人(男3万912人、女3万1215人)でした。
 市民オンブズマン会員の候補者は、平成26年3月末に解散した館林市土地開発公社の5億円に上る不正土地取引の真相解明と責任の所在明確化、再発防止を掲げて選挙戦に挑みましたが、あと一歩で届きませんでした。
 それにしても、現職立候補者18人が全員当選し、さらには、前回の任期中に一度も一般質問をしたことのない現職議員が6人も当選するなど、異常な投票結果には驚きを禁じ得ません。また、最高11期目の議員が2人もおり、5期目以上の古参議員が8人を占めるなど、市政の停滞を加速しかねない投票結果に愕然とさせられます。
 米国や台湾などでは、議員の任期は2期までと制限されており、政治の停滞による弊害を少しでもなくす仕組みになっています。
 こうした状況が若い世代の投票離れを促進し、投票率の低下が8回連続という背景にあると思われます。
 なお、当会会員のかたは、土地開発公社に損害を与えた公社理事長でもある安樂岡一雄市長の責任を議会で追及することはできなくなりましたが、引き続き、この事件で市長に対して損害賠償請求事件を提起し、現在上告中の最高裁の判断を仰ぐとともに、館林市民への言われなき損害転嫁を排除するために、引き続き市民運動を展開してゆくと、力強く語っておられます。
 市民オンブズマン群馬としても、引き続き、土地開発公社の私物化による損失を、納税者である住民に転嫁されることが無いように、館林市のこの問題について、注視し続ける所存です。


クリックすると元のサイズで表示します
クリックすると元のサイズで表示します

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

◇館林市議選立候補者
(定数20−候補22)=届け出順
町井  猛73 団体役員   無現
斎藤 貢一59 建築金物業  無現
桜井 正広54 会社員    無新
青木 一夫69 会社役員   無現
青木 幸雄62 建設業    無現
篠木 正明52 党役員    共現
井野口勝則64 農業     無現
遠藤 重吉67 農業     無現
泉沢 信哉55 不動産管理  無現
小林 光一68 個人営業   無新
河野 哲雄65 党役員    公現
野村 晴三60 会社役員   無現
権田 昌弘47 会社役員   無新
橋本  徹53 自営業    無現
向井  誠57 自営業    公現
吉野  隆56 会社役員   無現
小林  信70 党役員    共現
多田 善宏54 会社役員   無現
岡村 一男66 農業     無現
渡辺 充徳35 無職     蝋現
高橋 次郎62 会社役員   無現
今野 郷士49 自営業    無新
1



コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ