11年間も県有地不法占拠を指摘した住民を黙殺し違法行為者を優遇した県土整備部のコンプライアンス欠乏症  オンブズマン活動

■群馬県富岡市にある丹生湖は、昭和27年農業用貯水池として完成し、昭和61年から富岡市の管理釣り場となりました。関東屈指のヘラブナ釣り、ワカサギ釣りのメッカとして、また湖畔には千本の桜や菖蒲園があり、憩いの場としても利用されています。ところが、この湖に面した富岡市丹生地区にある田園地帯にある河川変更で生じた廃川の敷地である県有地に、11年前から不法建築物が建ち始め、現在までに3棟が造られてしまいました。


 最初の1棟目が不法に建てられた時から、地元住民(オンブズマン会員)が不審に思い、富岡土木事務所に通報し、強制撤去処分を要請してきました。ところが、富岡土木事務所は、県有財産を毀損されているのに、なぜか、何の対応もとろうとしませんでした、

 地元住民の撤去要請は11年間にも及びました。この間に、不法建築物は3つに増え、群馬県がなんの対応もしないのをよいことにますますエスカレートしました。

 違法建築者は廃棄物と思しき不用品などを集めたり、野焼きを繰り返したりして、やりたい放題でしたが、所有者の群馬県は、住民の通報や指摘を受けても違法建築者に対して何の措置も取りませんでした。

 群馬県には「サンパイ110番」という部署がありますが、何の役にも立ちません。だから、住民として違法投棄に目を光らす必要があるのですが、この事件では、県有地が無断で使用されるという異常事態ですから、当然、群馬県が強制的に是正措置をとらなければならないはずです。

 一方、地元住民は、引き続き群馬県に対して、違法行為の実態を通報し続けました。そのため、群馬県は2014年になり、ようやく違法建築者の所在を確認する動きを見せました。

■違法建築者の自宅を捜しあてた群馬県は、何度か職員を派遣して訪問させましたが、いずれも留守だったらしく、玄関ドアに名刺と書類を挟んで帰りました。その書類が風に飛んで公道に落ちていたのを目にした近隣住民が確認してみると、おどろくべきことに「普通財産貸付申請書」だったのです。

 つまり、11年間も県有地を不法占拠していた違法建築者を罰するどころか、建物が3棟建ったから、県有地を借りてはどうか、と違法建築者に持ちかけていたのです。

 さすがに、大同有毒スラグを平気で公共事業に使わせることを認めた群馬県の県土整備部です。違法行為を平気でやる群馬県が、違法占拠・建築者に対して、同じ穴のむじなだと認めてやったわけです。

 そして、とうとう2014年7月31日に群馬県知事は県有地の不法占有・建築者との間で、面積100坪を年間たった3943円で今後3年間賃貸借するという県有財産賃貸借契約書を結んだのでした。

 その後、2014年9月、地元住民が県有地の片隅に、幾つかの玉石を一時的に置かせてもらったところ、県有地の違法建築者に対して11年間も黙認していた群馬県は、間髪を入れずに9月4日に「ここは県有地です 不法投棄した者は9月30日までに撤去してください」という看板を掲げる事件が発生しました。やむなく住民は9月12日に玉石を移動したのでした。

■「ここまで群馬県の役人は特定の人物だけを優遇し、違法行為を通報した住民に対して高飛車にでるものなのか」と、愕然となった地元住民は、訴訟という手段を選ぶしかありませんでした。司法の場できちんと群馬県の間違った行政判断を正してもらう必要を痛感したためです。

 そこで、2014年9月24日に、地元住民は群馬県知事を相手取り、県有地管理不履行・不作為違法確認請求として訴状を前橋地検に提出しました。

 また、平成26年10月6日には、群馬県知事を相手取って群馬県職員措置請求(所謂、住民監査請求)を群馬県監査委員に提出しました。

■ところが、前橋地裁からは、訴状提出の翌日に、早くも「補正命令」が原告住民に送りつけられたのでした。補正命令には、原告住民が求めた管理不履行・不作為違法確認請求について、@行政事件訴訟法3条3項の「不作為の違法確認」なのか、A地方自治法242条の2の第1項に基づくものか、或はBどちらでもない別の法律によるものか、明らかにしろ、というものでした。

 誰が考えても、地元住民が「違法建築者が県有地を不法占有して勝手なことをしているから、強制撤去処分をしてほしい」と11年間も要請してきたのですから、それに耳を傾けなかった群馬県が、不作為という違法行為をしたことは明らかです。

 このため、10月6日に@行政事件訴訟は3条5項の「不作為の違法確認」である、と裁判所に回答しました。

 すると、今度は群馬県が、10月30日付の答弁書で、裁判所の補正命令に対する原告住民の回答を待っていたかのように、「行政事件訴訟法3条5項では法令に基づく申請をしていない原告住民には訴訟資格がない」という主張をしてきたのです。しかも、答弁書の末尾には「擬制陳述でお願いします」などと述べていることから、被告の群馬県側が第1回口頭弁論に出頭するつもりは毛頭なさそうです。

 これは、今年1月10日に館林在住のオンブズマン会員が館林市土地開発公社の解散に伴う巨額使途不明金の市民転嫁を抑止するために提起した住民訴訟の際にも、前橋地裁(原道子裁判長)が使った手口とそっくりです。

 明らかに、裁判所と群馬県がデキレースであることがわかります。

■一方、群馬県監査委員会は、地元住民の住民監査請求に対して、例によっていくつかの項目について「補正命令」を出してきました。明らかにいやがらせです。そして、挙句の果てに11月6日(木)午後4時から証拠提出・意見陳述の機会を設けるから、地元住民に出席を求めてきたのです。11月7日(金)が、裁判の第1回口頭弁論期日ですから、その前日にあたります。

 このように、県有財産を不法占有し違法建築を11年間も行って来た人物に強制退去・撤去をしてこなかった群馬県が、11年間も違法行為が行われている状況を逐時通報し、強制撤去を要請してきた地元住民に対しては、玉石をたった数日間仮置きしただけで大げさな看板を掲げ、これまでの地元住民からの再三にわたる要請については、「そのような事実は確認できない」とシランプリを決め込んでいるのです。

■こうした異常事態のなかで、群馬県のコンプライアンス欠如を如実に示すドロナワ事件の裁判が11月7日(金)午後1時30分から前橋地裁で開かれます。ぜひ、都合の付く方は傍聴に行きましょう。そして、空席のままの被告席を前に、裁判所(原道子裁判長)がどのような訴訟指揮をするか、じっくり観察しましょう。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告とお知らせ】

※裁判資料
**********【訴状】受理番号:平成26(行ウ)第13号
          訴   状
               〒370−xxxx 群馬県富岡市xxx xxx
               電 話 0274-xx-xxxx
               原 告 ■ ■ ■ ■

               〒371-026 群馬県前橋市大手町1−1−1
               電 話 027−223−1111
               被 告 群馬県 代表者知事 大澤 正明

県有地管理不履行:不作為違法確認請求訴訟
          訴訟物の価額  1、610、000円
          貼用印紙     14、000円

          請 求 の 趣 旨
[1]被告が所有する「群馬県富岡市上丹生字駒寄49番3(以下「本件土地」という)」地上に、2003年より物置小屋の建築者に「不法占有」を放置し、11年間に亘り「適正対価」も徴収せず、土地賃貸借契約を締結した事に対して、県有地管理不履行の不作為違法である事の確認を求める。

[2]被告は、原告に対し「金1万円」を支払え。

[3]訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決を求める。

          請 求 の 原 因

[ 事実経過 ]

[1]被告は、2003年(平成9年)に「本件土地」上に「第1:物置小屋」を建築された。

「物騒&不審」な物置小屋、「得体不明物保管&近隣小学校」で不安の物置小屋の証拠写真を持って、原告が親子で「県土整備部富岡土木事務所」に行なった「解体撤去」の要請を黙殺して、2014年まで「11年間」に亘り適正対価無き「不法占有」を放置した。

[2]被告は、2014年(平成26年7月)に「本件土地」上の「第1、第2:物置小屋」を建築された。さらに、2013年(平成25年)にも「本件土地」上に「第3:物置小屋」を建築された。

 「物騒&不審」、「得体不明物保管&危険」な物置小屋の証拠写真を持って、原告が親子で「県土整備部富岡士木事務所」に行なった「解体撤去」の要請を黙殺して、2014年7月までの「11年間」も適正対価無き「不法占有」を放置し続けた。

[3]被告は、2014年(平成26年7月)に、「本件士地」上の「第1、第2、第3:物置小屋」  の「3棟:不法建築者」との間で「土地賃貸借契約」を締結したので、「11年間:不法占有騒動」は「一切解決」であると、同年8月に訪庁のF氏[高崎市民:行政改善ボランティア]に主張した。

※ 2014年07月31、別紙物件目録記載の「本件土地」を賃貸した。(甲第1号証)
 (1)賃貸期間  2014年07月31日から、2017年03月31日までの、3年間。
 (2)賃料    1年間 : 年額金 3,943円
 (3)賃料は毎年、群馬県が発行する納入通知書により、指定日までに支払う。

[4]被告は、原告が「本業:土木業」で使用する玉石を、2013年末日(平成25年末日)から県有地上の「2坪程:一時置」に対して、2014年9月4日に「撤去:大看板」(甲第5 号・証)での「強制撤去」を公示して、9月30日までの期限付きでの「玉石撤去」を強要し、「撤去費用」までの請求表示を行なった。

 原告は親子で、本業である土木作業を休み、証拠写真を持参して、「物騒:不審:危険」な不法建築物置の「解体撤去」を11年間も要請し続けた。
 しかし、県土整備部:富岡土木事務所は、「不法建築&不法占有」者に対して、撤去忠告、撤去看板、侵入防御策の、県有地管理の「一切業務」を放棄して建築継続をさせた。

「100坪全地;建坪」の不法建築:物置小屋の「3棟:建築完成」を待ち、土地賃貸借契約の締結で物置小屋の「保全処置」をとった。
※「県土整備部」と物置小屋の「不法占有者」とは、如何なる「特別関係」にあるのか?。

[ 被告による違法行為 ]

[1]被告は、2003年5月10日より「第1:物置小屋」の証拠写真を持参し、原告が親子で願う「解体撤去」の要請に基づき、この物置小屋の「不法建築&不法占有」者に対してこそ、「強制撤去:看板」を公示して、[第2:不法占有]を阻止すべきところ、この「看板:公示」の管理策による県有地管理の義務を不履行にした。

[21 被告は、県有地管理者として、2011年11月16日に「第2:物置小屋」、2013年6月11日に「第3:物置小屋」を「不法建築&不法占有」されぬ為に、県有地への「立入禁止:措置」の諸策を講ずべき管理者義務があったが、この義務をも不履行にした。

[3]被告は、2014年7月31日、11年間に亘る「適正対価:未納」、「納税:長期滞納」の不法占有者に対して、県有地たる財産を「貸出す」には、先ず「未納金」を徴収後に、以下のことを県有地管理者として行なう義務があった。

(ア)「適正対価」なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。
                    「 地方自治法 第237条 2項 」

   本件土地は全てが道路に面した100坪(330平米)であり、少なくとも1坪(3.3平米)で50円 / 月額金5,000円、年額金6万円が「適正対価」であり、貸出料は年額金6万円にすべきところ、年額金3,943円(駐車料金1台分:月額金)で3年間も貸出した。

   乗用車&小型トラックの「20台分:駐車可能料金」を「1台分:駐車料金」で貸出しは「適正対価:欠落」の県民評価は免れず、県有地管理者たる「職の信用を傷つけ」、「職全体に不名誉」な公務として禁止される。
            「 地方公務員法 第33条 信用失墜行為の禁止 」

[4]被告は、2003年より「11年間:不法占有者」に対しては、その不法者宅を捜し当てて、「土地賃貸借契約書」を持参して、「信用失墜:不適正対価」で契約締結を行なった。
 一方の、原告に対しては、僅かに「2坪」程の玉石置きを、「撤去:大看板」にて強制撤去と費用諸求の「公示」で緊急に追払った。

  県有地への不法占有たる「物置小屋」には、原告が11年間も「撤去:看板」を要請しても、県有地管理を「一切不履行」にしてまで、3棟:物置小屋の完成を待ち2014年7月に物置小屋の「建築正答」を土地賃貸借契約:締結の処置で「保全」した。
※ 群馬県民は、「公然露骨:不当差別」の背後に存在する、「県土整備部」と「不法占有者」との「特別背後関係」を危惧している、

  「同地区&近隣住民」に対する「大差別公務」は、以下法律に公僕として失格した。被告は、「全体の奉仕者、として服務にあたり、「公共利益の為」に全力で職務を遂行すべきところ、「全体奉仕者たるに不適切」で「含む義務を怠り」、この義務に違反した。
   「 地方公務員法 萌29条 懲 戒、同法 第30条 服務根本基準 」

[5]したがって、被告が行なった2003年から2014年に至る11年間の「本件土地」上の県有地管理には、「 ’地方自治法:第237条 2項 」に違反する違法があった。

[6]被告の県有地管理の違法により、原告は極度な「精神的苦痛」を受けており、慰謝料として「金1万円」の支払いが相当である。

  よって、原告は、被告が行った「本件土地」上の11年間の適正対価無き「不法占有の放置」、及び「不適正対価:年額金」での貸出しに対して、県有地管理不履行での不作為違法確認と損害陪償を求め出訴に及んだ。

          証 拠 方 法

[1]甲第1号証 ( 土地賃貸嗜契約書 )
[2]甲第2号証 ( 物置小屋の建築写真 )
[3]甲第3号証 ( 土地登記簿謄本 )
[4]甲第4号証 ( 不動産目録 )
[5]甲第5号証 ( 撤去:大看板 )

          付 属 書 類

[1]訴状:副本      1通
[2]甲第1号証(写)   1通
[3]甲第2号証(写)   1通
[4]甲第3号証(写)   1通
[5]甲第4号証(写)   1通
[6]甲第5号証(写)   1通

   平成26年9月24日
                    上記原告 ■ ■ ■ ■ ㊞
前橋地方裁判所 民事部 御中

**********【証拠説明書】
県有地管理不履行:不作為違法確認訴訟
原  告   ■ ■ ■ ■
被  告   群馬県 代表者知事 大澤 正明
          証 拠 説 明 書
平成26年9月24日
前橋地方裁判所 民事部 御中
                    上記原告 ■ ■ ■ ■  ㊞
証拠番号/標題/作成者/立証趣旨等
・甲1/土地貸借契約書/被告/本件土地の貸出契約の内容
・甲2/年度別:物置小屋の建築写真/原告/建築:年月日を写真上で表示
・甲3/土地登記謄本/前橋市法法務局高崎支局/本件土地は、昭和55年1月31日贈与
・甲4/不動産目録/原告/貸出物件の表示
・甲5/撤去:大看板/原告/占有物の撤去処分の証明

**********甲第1号証
          県有財産賃貸借契約書
 貸主群馬県(以下「甲」という。)と借主■■■■(以下「乙」という。)とは、次の条項により県有財産の賃貸借契約を締結する。

(信義誠実の義務)
第1条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。

(賃貸借物件)
第2条 賃貸借物件は、末尾記載のとおりとする。

(指定用途)
第3条 乙は、賃貸借物件を直接、県有財産貸付申請書に記載した使用目的(物置敷地及び畑等)の用途(以下「指定用途」という。)に供しなければならない。

(指定用途の変更)
第4条 乙は、賃貸借物件の全部又は一部について、不可抗力その他真にやむを得ない事由により前条に定める指定用途の変更を必要とするときは、事前に詳細な事由を付した書面をもって甲の承認を受けなければならない。
2 前項の規定による乙め申請に対する甲の承認は、書面によるものとする。

(賃貸借期間)
第5条 賃貸借期間は、平成26年7月31日から平成29年3月31日までとする。
2 前項の期間は、更新することができる。この場合、乙は期間満了の日の1箇月前までに所要の手続きをしなければならない。

(賃貸借料)
第6条 賃貸借料は、年額金3,943円とする。
2 1年未満の期間に係る賃貸借料の額は、前項に定める賃貸借料年額に基づき月割計算により算定した額とする。

(賃貸借料の改定)
第7条 甲は、賃貸借物件の価格が著しく上昇した場合、甲が賃貸借物件につき特別の費用を負担することになった場合その他甲が必要と認めた場合は、乙に対し、賃貸借料の改定を請求することができる。

(賃貸借料の支払)
第8条 乙は、甲の発行する納入通知書により、毎年甲が指定する日までに、その年度に属する賃貸借粧を甲に支払わなければならない。ただし、当該年度の納入期限前までに賃貸借期間が終了(解約等を含む。以下同じ。) した場合は、甲の指定する期日までに支払うものとする。

(賃貸借料の不還付)
第9条 既に納付した賃貸借料は、甲の都合により財産の全部若しくは一部を返還させた場合又は知事が乙の責に帰することができない理由により財産の全部又は一部の使用ができなくなったと認める場合のほかは、これを還付しない。

(賃貸借物件の引渡し)
第10条 甲は、第5条に定める賃貸借期間の初日に賃貸借物件をその所在する場所において乙に引き渡すものとする。

(かし担保等)
第11条 乙は、この契約締結後、賃貸借物件に数量の不足又は隠れたかしのあることを発見しても、甲に対し、賃貸借料の減免若しくは損害賠償の請求をすることができない。
2 乙は、賃貸借物件が、その責に帰することのできない事由により滅失又はき損した場合は、当該滅失又はき損した部分につき、甲の認める金額の賃貸借料の減免を請求することができる。

(転貸の禁止)
第12条 乙は、甲の承認を得ないで賃貸借物件を第三者に転貸し、又は賃借権を譲渡してはならない。

(管理義務)
第13条 乙は、賃貸借物件を常に善良な管理者の注意をもって維持保全しなければならない。

(修繕義務等)
 壽14条 甲は、賃貸借物件についての修繕の義務を負わないものとし、当該物件について維持、保存、改良その他の行為をするための経費は、すべて乙の負担とする。
2 乙は、賃貸借物件の現状を変更しようとするときは、事前に詳細な事由を付した書面をもって、甲の承認を受けなければならない。
3 前項の規定による乙の申請に対する甲の承認は、書面によるものとする。

(賃貸借物件の損壊による被害の補償義務)
第15条 乙は、賃貸借物件が、天災その他の事由によって損壊し、第三者に損害を与えた場合は、その賠償の責を負うものとし、甲が代わって賠償の責を果たした場合には、甲は乙に対して求償することができるものとする。

(通知義務)
第16条 乙は、賃貸借物件の全部又は一部が滅失又はき損した場合は、直ちにその状況を甲に通知しなければならない。

(実地調査等)
第17条 甲は、賃貸借期聞中、必要に応じて、乙に対し賃貸借物件等について所要の報告若しくは試料の提出を求め、又は実地に調査することができる。この場合において、乙は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

(違約金)
第18条 乙は、用途指定等の義務に違反したときは、違反時の賃貸借物件の時価額の10分の3以内で甲が定める金額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、事情やむを得ないものであると甲が認めたときは、この限りでない。
2 前項に規定する違約金は、違約罰であって、第22条に定める損害賠償の予定又はその一部としない。

(契約の解除)
第19条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
2 乙が、この契約に定める義務を履行しないとき。
3 甲において、公用、公共用又は公益事業の用に供するため賃貸借物件を必要とするとき。
4 乙が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(以下「暴力団員等」という。)であることが判明したとき。

(賃貸借物件の返還)
第20条 賃貸借期間が終了したときは、乙は、甲の指定する期日までに賃貸借物件をその存在する場所において甲に返還しなければならない。

(原状回復義務)
第21条 次の各号のいずれかに該当するときは、乙は、自己の負担において賃貸借物件を現状に回復しなければならない。ただし、甲が適当と認めたときは、この限りでない。
2 乙の責に帰する事由により、賃貸借物件を滅失又はき損した場合。
3 前条の規定により賃貸借物件を甲に返還するとき。

(損害賠償)
第22条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
2 甲が第19条第2号の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害が生じたときは、乙は、甲に対しその補償を請求できるものとする。

(有益費等の請求権の放棄)
第23条 第20条の規定により賃貸借物件を返還する場合において、乙が賃貸借物件に投じた改良費等の有益費、修繕費その他の費用があっても、乙はこれを甲に請求しないものとする。

(不当要求行為への対応)
第24条 乙は、乙が暴力だ人とうから不当な要求行為を受けた場合は甲に報告し、及び警察に通報しなければならない。

(契約の費用)
第25条 この契約に要する費用は、乙の負担とする。

(疑義の決定)
第26条 この契約に関し疑義のあるとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ決定するものとする。

 上記契約の締結を証するため、契約書2通を作成し、両者記名押印のうえ、各自その1通を保有するものとする。

   平成26年7月31日

          貸主 甲 群馬県前橋市大手町1−1−1
               群馬県知事 大澤 正明  印

          借主 乙 住 所 ■■■■■■■■■■■■■
               氏 名 ■■■■

物件の表示
土地
所在:富岡市上入字駒寄
地番:49番3の一部
投棄地目:雑種地
数量:330.00u
指定用途:物置敷地及び畑等
適用:別紙の赤く塗られた部分

**********甲第2号証
          年度別:物置小屋の建築写真
■2003年(平成15年):「第1:物置小屋」が県:公有地に建築された。
※写真撮影日:2003年5月10日、写真撮影者:原告
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上記写真の「第1:物置小屋」は、同年に下記写真に再建築された。
再建築の「第1:物置小屋」は、間口:4.2M 、奥行き:1.8M 、高さ:2.0Mである。
※2014年7月/撮影者:F氏
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■2011年(平成23年):「第2:物置小屋」が県:公有地に建築された。
※写真撮影日:2011年11月16日、写真撮影者:原告
下記の「第2:物置小屋」は。間口:4.2M、奥行き:2.5M、高さ:2.1Mである。
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下記は、至近距離での写真です。
※2014年7月/撮影者:F氏
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■2013年(平成25年):「第3:物置小屋」が県:公有地に建築された。
※写真撮影日:2013年6月11日、写真撮影者:原告
下記の「第3:物置小屋」は、間口:6.1M、奥行き:4.0M 、高さ:2.3Mである。
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下記は、至近距離での写真です。
※2014年7月/撮影者:F氏
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■繰返す「黒煙:炎上」の日付入り証拠写真。(撮影日:2013年8月28日、撮影者:原告)
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■繰返す石油製品の焼却黒煙…!(撮影日:2012年9月5日、撮影者:原告)
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■田園地&住宅地で繰返す「黒煙」。(撮影日:2013年8月28日、撮影者;原告)
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■次々に集まる「黒煙:原因」の集積物体……!(撮影日:2013年9月5日、撮影者:原告)
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■物騒:不審:危険な物置小屋は、「小学校:近隣」。(撮影日:2014年9月20日、撮影者:原告)
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■写真の左上が小学校……!(撮影日:2014年9月20日、撮影者:原告)
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**********甲第3号証
          土地登記謄本
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**********甲第4号証
          不動産目録
[1] 「所在」  群馬県富岡市上羽生字駒寄49番3
[2] 「地積」  737平方メートル
         「330平方メートル:賃貸契約」(49番3の一部)
[3] 「地目」  雑種地

**********甲第5号証
     「撤去:大看板」
2014年9月4日:県有地上の僅か「2坪」程の一時置き玉石に対して、以下看板に手「26日以内」の撤去命令が公示された。「公示」:群馬県 県土整備部 監理課 用地対策室 管理収用係
※写真撮影日:2014年9月12日、撮影者:原告
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2014年9月12日:原告は、「本業:土木業」で使用する「玉石」を、8日間で撤去をした。
※写真撮影日:2014年9月19日、撮影者:原告
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**********「住民監査請求書」提出:平成26年10月6日
          群馬県職員措置請求書
1 請求の要旨
(1−1、経緯説明)

 群馬県が所有する「群馬県富岡市上丹生字駒寄49番3」地上に、2003年5月10日に「不法占有:物置小屋」が建築された。
 近隣住民の■■■■:親子が、県士整備部:富岡土木事務所に県有地の「管理要請」に訪問すると、応対の「湯元:職員」は、この管理要請を黙殺した。

 不法占有:物置小屋の建築者は、2011年11月16日に「第二物置小屋」を建築した。「第一一物置小屋」「第二物置小屋」の建築証拠写真を持参しての、県有地の管理要請の為に、原告:親子が行なった幾多の訪問:要請を「湯元:職員」は黙殺した。

 2013年6月11日に特大の「第三物置小屋」が建築された。証拠写真を持参して、本業の「上木&造園」作業を中止しての、「県有地管理」への親子:要請を、「湯元:職員」は黙殺し続け、県有地管理の『一切業務』を不履行にし続けた。

2014年4月:中旬に、県有地管理への要請者である■■:親子は、高崎市市民のF氏(行政改善ボランティア)に、当事情を説明した。
 ■■:親子は、F氏邸:訪問の帰路に高崎土木事務所に寄り、『県有地管理不履行』を言明した。

 2014年8月11日、F氏(行政改善ボランティア)が訪庁すると、県土整備部監理課の「氏家職員&清塚職員」は以下を主張した。
 「群馬県は不法占有:物置小屋の建築者との間で、士地賃貸借契約を締結したので、物置小屋の騒動は、一切が解決済みと判断している。

 2014年8月21日、F氏(行政改善ボランティア)が、土地賃貸借契約の開示請求書を提出すると、9月4日に契約書の公開を得た。
 2014年7月31日「締結」の土地賃貸借契約書(別紙事実証明書)に基づき、以下の措置請求をしま寸。

(1−2、請求の要旨)

[A]県土整備部:監理課の「氏家職員」が、2014年7月31日に「不法占有:物置小屋」の建築者との間で締結した土地賃貸借契約は、2003年5月10日から■■:親子により要請し続けられた、『県有地管理:不履行者』と『不法占有&不法建築者』との、所謂、「不法者&違法者」同土の契約として、「基幹:民法」に違反する違法契約として無効である.

[B]2014年7月31日に「氏家職員]が締結した土地賃貸借契約は、2003年5日10日から2014年7月31日までに亘る、「実質:11年間」の『対価:未徴収&無償貸出し』事実は、所謂、群馬県納税義務の『債務不履行者』に対して、「公有地:賃借権」たる財産権を贈与した契約であり、地方自治法237条2項「財産の管理及び処分」に違法する『対価無き:不法貸出し』として無効である.

[C]2014年7月31日に「氏家職員」が締結した士地賃貸借契約は、「地目:河川敷」ではなく、「地目:雑種地」であり、河川敷&農地等の「菜園貸し」とは異質な、「倉庫保管、物置、駐車場」に活用可能な『事業用地』である.

 「公道:20メートル側面地」&「乗用車、小型トラック20台駐車可能地」である330平米(100坪)を「月額金:3,943円」ではなく、『年額金:3,943円』での貸出しは、「適正対価」を徴収での貸出しに至らず、「適正対価算出:管理義務」を怠る職員として、地方自治法242条1項の規定に違反し、同法237条2項の規定に違反する不法行為である.

[D]2014年7月31日に「氏家職員」が貸出した「事業用地:100坪」の貸出しの適正対価は、「月額金:5,000円」「年額金:60,000円」が適切&適正対価であり、当対価は「月極駐車場料金5,000円 / 1台分」に等しい「貸出金額」である。
 「氏家職員」の「超廉価貸出し」は、県財政における歳入逼迫に油を注ぐ監理行為であり、県民への損害事実は免れない。

[E]しかるに、本件の請求者たる■■■■は、本件貸出土地100坪の適正対価を正確に算出して、「事業用地」として、「適正対価:貸出」を管理履行して、県財政の「健全:歳入」を計り、県民全員の福祉向上を考慮して欲しい。

2 請求者
  住  所 : 群馬県富岡市■■■XXX
  職  業 : 土木工事&造園業
  氏  名 : ■■■■  印

 地方自治法242条第1項の規定により、別紙事実証明所(土地賃貸借契約書を添え、必要な措置を請求します。

         2014年10月6日
群馬県監査委員


**********【前橋地裁からの補正命令】
          事務連絡兼送付書
                    平成26年9月25日
■ ■ ■ ■  様
                 前橋地方裁判所民事2部合議係
                 裁判所書記官 近藤直樹
                 TEL 027-231-4275内線324
                 FAX 027-233-0901
事件番号 平成26年(行ウ)第13号
     県有地管理不履行:不作為違法確認請求事件

上記事件につき、補正命令謄本を送達します。
補正命令に基づく準備書面のほかに、同封の参考例をもとに送達場所の届出書を作成していただき、期限までにご郵送ください。よろしくお願いします。
以  上

          補 正 命 令
               原 告  ■ ■ ■ ■
               被 告  群馬県

 上記当事者間の平成26年(行ウ)第13号県有地管理不履行:不作為以上確認請求事件について、原告は、平成26年10月9日までに、本件訴訟の請求の趣旨が、下記@ないしBのいずれかであるかを明らかにし、Aであれば、地方自治法242条の2の第1項の何号に基づく訴えか、Bであれば、訴訟提起の根拠となる法律名及び条文を記載した準備書面を提出せよ。
          記
@ 行政事件訴訟法3条5項の「不作為の違法確認」である。
A 地方自治法242条の2の第1項に基づく訴えである。
B @及びAのいずれでもない。

  平成26年9月25日
    前橋地方裁判所民事第2部
          裁判長裁判官  原   道 子

これは謄本である。
 平成26年9月25日
 前橋地方裁判所民事第2部
    裁判所書記官  近 藤 直 樹


**********【裁判所への請求趣旨の補正】
平成26年(行ウ)第13号 県有地管理不履行:不作為違法確認請求事件
原 告  ■ ■ ■ ■
被 告  群 馬 県
          請求趣旨の補正
                  平成26年10月6日
前橋地方裁判所 民事第2部 合議係 御中

     〒370−XXXX
     群馬県富岡市■■■xxx
               電  話  0274-xx-xxxx
               携帯電話  080-xxxx-xxxx
               原  告  ■ ■ ■ ■
 平成26年9月25日付け「補正命令」について、原告の本件訴訟の請求趣旨を以下に補正します。

@ 行政事件訴訟法3条5項の「不作為の違法確認」である。
                   以  上

**********【答弁書】
平成26年(行ウ)第13号 県有地管理不履行 不作為違法確認請求事件
原 告  ■ ■ ■ ■
被 告  群  馬  県
          答 弁 書
                    平成26年10月30日
前橋地方裁判所 民事第2部合議係  御中
              〒371−0026
               前橋市大手町3丁目4番16号
               石原・関法律事務所(送達場所)
               電 話 027-235-2040
               FAχ 027-230-9622
               被告訴訟代理人弁護士 関  夕 三 郎
               同    指定代理人 氏 家   進
               同    指定代理人 笹 尾 靖 子
               同    指定代理人 清 塚 道 浩

第1 本案前の答弁
 本件訴えのうち被告の不作為の違法確認を求める部分を却下する。
との判決を求める。

第2 本案前の答弁の理由
 本件訴えのうち不作為の違法確認請求は,原告の平成26年10月6日付「請求趣旨の補正」によれば,行政事件訴訟法3条5項に基づく請求である。
 行政事件訴訟法3条5項の請求は,法令に基づく申請があったことが訴訟要件であるところ,原告は,法令に基づく申請を何らしていない。
 よって,本件訴えのうち不作為の違法確認を求める部分は不適法な訴えであり,却下されなければならない。

第3 請求の趣旨に対する答弁
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
 との判決を求める。

第4 請求の原因に対する認否
1 事実経過について
(1)【1】について
 不知。
 なお,富岡土木事務所が原告から物置小屋の撤去を要請された事実は,確認できない
(2)【2】について
 不知。
 なお,上記(1)と同様,富岡土木事務所が原告から物置小屋の撤去を要請された事実は確認できない
(3)【3】について
 平成26年8月に訴外F(以下,「訴外F」という。)が群馬県庁に来庁したことは認め,※印で引用されている県有財産賃貸借契約書の記載は概ね認め,その余は否認する。
 被告は,平成26年7月31日,本件土地の一部(甲1の添付図面で「49−3」の土地のうち黒色で塗りつぶした部分)を本件土地の隣接地権者に賃貸しているが,賃貸したのは本件土地の一部であり,全体を賃貸したわけではない。
 また,訴外Fが群馬県庁に来庁したのは平成26年8月11日と同年9月5日の2回で,そのうち2回目は2名の同行者がいた。1回目の来庁の際は,訴外Fは,本件土地の近隣住民である■■某の親戚であると名乗り,本件土地の管理に関する苦情を述べており,それに対し,被告担当者は,本件土地に関する対応状況と上記賃貸借は適法に締結されている旨を概括的に説明した。 2回目に3名で来庁した際は,同行者が最初から激高した状態で(なお,同行者のどちらかが原告だったのかもしれないが,激高していたため氏名等の確認ができなかった。),看板(甲5)の撤去を求め,上記賃貸借に関する不服を述べるなどしたのに対し,被告の担当者は,冷静に話をするよう促した上,看板(甲5)の設置は県の普通財産の管理として適法に行ったものであることや,上記賃貸借に関する交渉内容については第三者には教示できないことなどを説明した。
(4)【4】について
 被告の担当者が平成26年9月4日に本件土地上に看板(甲5)を設置したことは認め,その余は不知。
2 被告による違法行為について
(1)【1】について
 原告らの要請は不知,被告が義務を履行しなかった旨の主張は争う。
 先述のとおり,富岡土木事務所が原告から物置小屋の撤去を要請された事実は,確認できない
(2)【2】について
 争う。
(3)【3】について
 地方自治法237条2項及び地方公務員法33条に違反する旨の主張は争い,その余は否認する。
 なお,本件土地の賃料は適正に算定しているが,この算定が原告の法的利益を侵害することはないので,具体的な主張は割愛する。
(4)【4】について
 地方公務員法29条及び30条に違反する旨の主張は争い,その余は否認する。
(5)【5】について
 争う。
(6)【6】について
 原告が精神的苦痛を受け,その慰謝料は1万円が相当である旨の主張は否認し,その余は争う。

第5 被告の主張
1 不作為の違法確認請求については,先述のとおり,不適法な訴えなので却下されなければならない。
2 1万円の慰謝料請求は,国家貝剖賞法1条1項に基づく請求と解されるところ,原告は,事実の経過等を綾々述べるものの,そのうちの義務違反に関する主張はいずれも独自の見解であり,被告には何らの違法性もないので,原告の請求は棄却されなければならない。

第6 第1回口頭弁論期日について
 11月7日午後1時30分の第1回口頭弁論は差し支えるため,擬制陳述でお願いいたします
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