大同有毒スラグ問題を斬る!…上武道路の上細井信号の橋台にヒビ割れが発生!  スラグ不法投棄問題

■市民オンブズマン群馬事務局に「上武上細井信号の橋台(橋の両側の道路などに橋が乗る部分のこと。アバットとも称される)がヒビだらけで危ないぞ!」との情報が複数件寄せられたため、プロジェクト名「リットン調査団」が三度・・・あれっ、四度目か?・・どっちにしても、またまた上武上細井信号に駆けつけました。場所はこちらです↓



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↑写真1223 有害スラグでおなじみ上武上細井信号。ブラック企業の佐藤建設工業が自分勝手に不法投棄した現場だ!

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9月5日に調査した“盛り上がる”分離帯だが・・・ゴムテープ?が貼ってある。
※ちなみに前回報告したブログはこちら↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1385.html#readmore

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あれ?別なところも盛り上がり始めているようだ。

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いかがお思いか?

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隆起しているね。

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その先、アスファルトが盛り上がっているか、前回確認し忘れていたね。 ↑

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と、ヒビが!

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ヒビ。

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明らかに盛り上がって、噴火の跡のようだ。

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法面の土をチェックして、コンクリート押し出し現場をもう一度見てみよう。

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法面の一番下に石が・・・・。

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犯罪の足跡、有害スラグが鎮座している。佐藤建設工業の不法投棄現場だ!許せない!きれいな群馬ちゃんを返せ!

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それではもう一度、コンクリート押し出し現場を見てみよう。

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これだ。

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おかしいよね。

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明らかに分断されている。大きな力がかかっているのを感じる。

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お待ちどうさま。情報提供のあったヒビを見に行こうね。橋台(アバット)に移動だ。

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橋台にヒビが入っているっていう情報だけど、巨大なコンクリート構造物だよ。ヒビなんてあるわけが〜〜・・・あ!斜めにヒビが。

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しかも、上の方まで。

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ここにも。

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アップで見ると・・・。

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上方まで。

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あ〜あ、どんだけヒビだらけなの?

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♪ ヒ〜ビは続く〜よ。どこまでも〜 ♪

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気のせいか、張らんで見える。気のせいじゃないな。

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回り込んで橋台の真下へ。うわっ、汚い〜〜!

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♪ ヒ〜ビは続く〜よ〜どこまでも〜 ♪ 反対の橋台はとてもきれいだ。工事の完成検査とかしているのだろうか?

■会計法第29条の11(契約の履行の確保)には「契約担当官等は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない」と定められています。

 上武上細井町信号の工事が、当時、どのように監督、検査されたのか、判然としませんが、このようなヒビ割れが現在発生しているのは厳然たる事実ですから、当然、瑕疵担保問題が生じます。

 瑕疵担保に関する関連法として民法第638条(請負人の担保責任の存続期間)では、第1項「建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする」と定め、第2項では「工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から一年以内に、第634条の規定による権利を行使しなければならない」と定めてあります。

 民法第634条(請負人の担保責任)は、第1項として「仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない」、第2項として「注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条(同時履行の抗弁)の規定を準用する」と定めています。

 まさか、上武神細井信号の橋台のヒビ割れが、「重要でない」などと判断されることはないはずです。完成引渡し後10年以内に対処しないと、時効で瑕疵担保責任を問えなくなるので、早めに対策を講ずる必要がありますが、国はいつまで放置しておくつもりなのでしょうか?

■平成26年11月18日付の塩川議員のFacebookに、11月12日(水)に行われた衆院経済産業委員会における同議員の「鉄鋼スラグ問題」の質問と、それに対する国交省の回答の様子が掲載されています。(この記事の末尾に引用)

 同議員の記事Bにあるように、仕様書には、上武上細井の盛土には「礫質土」の使用が明示されているところ、実際には鉄鋼スラグが使われています。そのため、国土交通省は「仕様に合っていない」つまり「不法投棄だ!」と断定しました。

 同議員が、(鉄鋼スラグの)撤去を含めた是正措置を求めたところ、国交省は「瑕疵があれば瑕疵の補修請求か損害賠償を請求できる。群馬県などと連携して適切に対応したい」と答弁した、と記されています。

 このように瑕疵担保責任もとらせることも勿論重要ですが、不法投棄実行犯であるブラック企業の佐藤建設工業を刑事告発し、真相を解明することが第一歩ではないでしょうか?

【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄調査チーム・この項続く】

※参照情報
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/hattyu2/6.prn.pdf
「監督検査および瑕疵担保等に関する関連法令」について
----------以下抜粋----------
■監督検査
<会計法>
第29条の11(契約の履行の確保)
 契約担当官等は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
A契約担当官等は、前項に規定する請負契約又は物件の買い入れその他の契約については、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。
B前2項の場合において、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に、当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、政令の定めるところにより、第1項の監督又は前項の検査の一部を省略することができる。
(以下省略)

<予算決算及び会計令>
第101条の5(検査の一部省略)
 会計法第29条の11第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち大蔵大臣の定める物件の買入れに係わるものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
*監督の一部省略に関する規定は無い

<地方自治法>
第234条の2(契約の履行の確保)
 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買い入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするために必要な監督又は検査をしなければならない。
(第2項 省略)

<地方自治法施行令>
第 167 条の 15(監督又は検査の方法)
地方自治法第 234 条の 2 第 1 項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によって行なわなければならない。
2 地方自治法第 234 条の 2 第 1 項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行なわなければならない。
3 普通地方公共団体の長は、地方自治法第 234 条の 2 第 1 項の規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。
4 普通地方公共団体の長は、地方自治法第 234 条の 2 第 1 項に規定する契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により当該普通地方公共団体の職員によって監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。

■瑕疵担保に関する関連法等
<民法>
第 637条(担保責任の存続期間(1))前 3条に定めたる瑕疵修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は仕事の目的物を引渡したる時より 1 年内に之を為すことを要す。
A 仕事の目的物の引渡を要せざる場合に於ては前項の期間は仕事終了の時より之を起算す。
第 638 条(担保責任の存続期間(2)−土地工作物の特例)土地の工作物の請負人は其工作物又は地盤の瑕疵に付ては引渡の後 5 年間其担保の責に任ず。但此期間は石造、土造、煉瓦造又は金属造の工作物に付ては之を 10 年とす。
A 工作物が前項の瑕疵に因りて減失又は毀損したるときは注文者は其減失又は毀損の時より 1 年内に第 634 条の権利を行使することを要す。
第 639 条(担保責任の存続期間(3)−特約による伸長)
第 637 条及び前条第 1 項の期間は普通の時効期間内に限り契約を以て之を伸長することを得。
第162条(所有権の取得時効)20年間所有の意思を以て平穏且公然に他人の物を占有したる者は其所有権を取得す。
A 10年間所有の意思を以て平穏且公然に他人の不動産を占有したる者が其占有の始善意にして且過失なかりしときは其不動産の所有権を取得す。

<住宅の品質確保の促進等に関する法律>
(住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例)
第 87 条 住宅を新築する建設工事の請負契約(以下「住宅新築請負契約」という。)においては、請負人は、注文者に引き渡した時から 10 年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの(次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。)の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。)について、民法第 634 条第 1 項及び第 2 項前段に規定する担保の責任を負う。
2 前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。
3 第一項の場合における民法第 638 条第 2 項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律第 87 条第 1 項」とする。
(瑕疵担保責任の期間の伸長等の特例)
第 90 条 住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、請負人が第 87 条第 1 項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間又は売主が第88条第1項に規定する瑕疵その他の住宅の隠れた瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から 20 年以内とすることができる。
<工事請負契約約款>
(かし担保)
第 44 条 甲は、工事目的物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を請求することができない。
2 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第 31 条第 4 項又は第 5 項(第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から○年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は 10 年とする。
[注]本文の○の部分には、原則として、木造の建物等の建設工事の場合には 1 を、コンクリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事及び設備工事等の場合には 2 を記入する

<住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令>
第六条(法第八十七条第一項の政令で定める部分)
法第八十七条第一項の住宅のうち構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。
2法第八十七条第一項の住宅のうち雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具二雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分

■請負契約における「瑕疵」とは以下のような定義であり、従って、品質保証がなされていれば、その内容が保たれていない事が「瑕疵」となる.
 そして、瑕疵があった場合には債務の不完全履行として債務者(請負者)は賠償責任を負うことになる.
〔瑕疵とは目的物が通常有すると期待される性質または契約の当事者が特にその存在することを保証した性質を欠くために目的物の価値が減少すること〕

<民法>
〔売主の瑕疵担保責任〕
第五百七十条 売買ノ目的物ニ隠レタル瑕疵アリタルトキハ第五百六十六条ノ規定ヲ準用ス但強制競売ノ場合ハ此限ニ在ラス
〔売買の目的物の他の権利による制限と売主の担保責任〕
第五百六十六条 売買ノ目的物カ地上権、永小作権、地役権、留置権又ハ質権ノ目的タル場合ニ於テ買主カ之ヲ知ラサリシトキハ之カ為メニ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサル場合ニ限リ買主ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得其他ノ場合ニ於テハ損害賠償ノ請求ノミヲ為スコトヲ得
A前項ノ規定ハ売買ノ目的タル不動産ノ為メニ存セリト称セシ地役権カ存セサリシトキ及ヒ其不動産ニ付キ登記シタル賃貸借アリタル場合ニ之ヲ準用ス
B前二項ノ場合ニ於テ契約ノ解除又ハ損害賠償ノ請求ハ買主カ事実ヲ知リタル時ヨリ一年内ニ之ヲ為スコトヲ要ス
第九節 請負
〔請負の意義〕
第六百三十二条 請負ハ当事者ノ一方カ或仕事ヲ完成スルコトヲ約シ相手方カ其仕事ノ結果ニ対シテ之ニ報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス
〔報酬支払の時期〕
第六百三十三条 報酬ハ仕事ノ目的物ノ引渡ト同時ニ之ヲ与フルコトヲ要ス但物ノ引渡ヲ要セサルトキハ第六百二十四条第一項ノ規定ヲ準用ス
〔請負人の担保責任の一―瑕疵修補及び損害賠償〕
第六百三十四条 仕事ノ目的物ニ瑕疵アルトキハ注文者ハ請負人ニ対シ相当ノ期限ヲ定メテ其瑕疵ノ修補ヲ請求スルコトヲ得但瑕疵カ重要ナラサル場合ニ於テ其修補カ過分ノ費用ヲ要スルトキハ此限ニ在ラス注文者ハ瑕疵ノ修補ニ代ヘ又ハ其修補ト共ニ損害賠償ノ請求ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ第五百三十三条ノ規定ヲ準用ス

※参考情報
【塩川議員の平成26年11月18日付Facebook】
https://ja-jp.facebook.com/shiokawa.jcp
群馬県内で大問題の有害鉄鋼スラグ問題を追及。
11月12日(水)、衆院経済産業委員会での「鉄鋼スラグ問題」の質問をここに紹介。
いま群馬県において、有害物質を含む鉄鋼スラグが八ツ場ダムや国道など公共工事に使用されていることが明らかになり、大問題となっている。
この鉄鋼スラグは、大同特殊鋼渋川工場で生成されたもの。このスラグは、強アルカリ性でフッ素や六価クロムなどの有害物質が含まれ、環境汚染、健康被害が懸念される。
私は以下の3点で政府を質した。
@国交省、経産省など関係行政機関に対して、使用実態の全容把握を行うことを要求。国交省は、この間の私たちの指摘を踏まえ、露出した状態の鉄鋼スラグ使用場所の調査は開始した。しかし露出していない場所の調査には及んでおらず、民間工事にも使われている鉄鋼スラグの使用実態の全容把握に努めるよう重ねて要求した。
A有害物質を含む鉄鋼スラグを自然砕石と混ぜ合わせても、廃棄物であることには変わりないと追及。大同特殊鋼渋川工場では、廃棄物として処理すべき土壌環境基準を超える鉄鋼スラグを自然砕石と混ぜることで有害物質が希釈されたかのようにして、出荷していた。この件について環境省は、一般論といいながら「(廃棄物である)鉄鋼スラグと自然砕石とを混合するということになると、廃棄物と廃棄物でないものの混合物ということなので、廃棄物でなくなるということではない」と答弁。今後、大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグの扱いについて、群馬県の対応が注目される。
B前橋市内の上武国道工事現場では、道路の盛土部分にあたる「路体」に鉄鋼スラグが使用されていた。しかし国交省の仕様書においては「路体」の材料は礫質土となっており、鉄鋼スラグを含む再生砕石は対象外。この点を指摘すると、国交省は「仕様には合っていない」と認めた。撤去を含めた是正措置を求めると、国交省は「瑕疵があれば瑕疵の補修請求か損害賠償を請求できる。群馬県などと連携して適切に対応したい」と答弁した。
最後に、コスト優先の企業体質と廃棄物のリサイクル活用を促進してきた国の対応が、このような有害物質の拡散につながったと厳しく指批判した。
全容解明、有害鉄鋼スラグの撤去、再発防止のルール作りのために引き続き、取り組んでいきたい。
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