2014/12/14  18:20

タゴ103年ローン解消についての議員アンケートへの回答者は今のところ4名  土地開発公社51億円横領事件

■来年5月18日で、発覚後20周年を迎える安中市土地開発公社を舞台にした史上空前の巨額詐欺横領事件、通称「タゴ51億円事件」ですが、この事件発覚後、安中市・公社と群馬銀行の間で争われた民事事件(貸金返還請求訴訟)の結果、平成10年12月9日に前橋地裁の和解案に基づく和解条項に合意がなされ、元職員の豪遊やその取り巻きの懐に消えていった巨額横領金の尻拭いとして、初回4億5千万円、以後、毎年2000万円ずつクリスマスの日に安中市・公社が群馬銀行に103年間にわたり支払い続けるという、前代未聞の103年ローンがスタートしたのでした。


 それから16年、今月25日に16回目の群銀への和解金支払いが予定されています。このため、当会では群馬銀行に公開質問状で、事件に無関係の市民を子々孫々にわたって不名誉にしかねない、このような異常な支払方法を解消する考えはないのかどうか、見解を尋ねました。しかし、群馬銀行は、当会のような「私的」な者とは一切交渉はしない、として、面談さえも拒否してきました。

 一方、今年4月に県下初の女性市長として就任した茂木英子・安中市長にも、あと88年続きかねない負の遺産をこれ以上、継続するのは、事件に無関係の市民としては耐え難いことであり、103年ローンの解消に向けた行動について、意向を確認すべく公開質問状を提出しました。茂木市長は、前向きな姿勢を示す回答を当会に寄せてくれました。

 当会では、群馬銀行の回答をもとに、私的な立場でない方々である議員の皆さんの考え方もお聞きする必要があると考えました。そこで、タゴ103年ローン解消に関する公開アンケートを安中市議会議員24名と、地元選出の群馬県議会議員1名のかたに送り、回答をお願いしました。

■12月13日(土)正午までに回答をお願いしていたところ、昨日までに4名の議員の方々から、アンケートの回答をいただきました。25名中、4名ということで、回答率は8%という結果となりました。

 時期的に議会定例会等と重なり、公務で多忙中のこともあり、今後、年末にかけて時間に余裕ができて回答を寄せていただける可能性もあるため、結果の公表は新年初頭を予定しています。

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