2014/12/15  0:19

富岡市内廃川敷地の不法占有者のゴネ得に屈し通報者には高飛車な群馬県県土整備部の長い物には巻かれろ主義  オンブズマン活動

■富岡市の丹生湖に面した農地の一角の廃川敷地を長期間にわたり不法占拠していた状況を、土地所有者の群馬県に何度も通報したにもかかわらず無視され続け、挙句の果てに、通報者が廃川の一角に石を仮置きしたら、たちまち不法投棄の看板がたち即刻撤去を命じられるなど、あまりにもコンプライアンスが欠乏する群馬県県土整備部のありさまを是正するために通報者が現在前橋地裁で訴訟中であることは、このブログですでに報告しました。裁判のほうは11月7日の第1回口頭弁論に引き続き12月19日(金)午前10時30分から前橋地裁で第2回口頭弁論が開かれる予定です。



 一方、通報者は群馬県に対して住民監査請求も出していました。その監査結果が先日送られてきたため、次に内容を紹介します。

**********
                   群監第202−9号
                   平成26年12月11日
■ ■ ■ ■ 様
               群馬県監査委員 横 田 秀 治
               同       丸 山 幸 男
               同       星 野   寛
               同       福 重 隆 浩
     群馬県職員措置請求に関する監査結果について
 平成26年10月6日付けで収受した標記請求に係る監査結果は、別紙のとおりです。
               群馬県監査委員事務局
                特定監査係
                TEL:027-226-2767、2768

  群馬県職員措置請求監査結果
第1 請求人
 富岡市■■■■■■■
 ■■ ■■
第2 請求書の提出
 平成26年10月6日
 なお、本件措置請求については、平成26年10月16日に請求人に対して補正を求めたが、請求人から補正書の提出はなかった。
第3 請求の内容
1 請求書の内容(原文をそのまま掲載。ただし、請求人以外の個人名のみ加筆)
(1−1 経緯説明)
 群馬県が所有する「群馬県富岡市上丹生字駒寄49番3」地上に、2003年5月10日に「不法占有:物置小屋」が建築された。
 近隣住民の■■■■:親子が、県土整備部:富岡土木事務所に県有地の「管理要請」に訪問すると、応対の「A:職員」は、この管理要請を黙殺した。
 不法占有:物置小屋の建築者は、2011年11月16日に「第二物置小屋」を建築した。「第一物置小屋」「第二物置小屋」の建築証拠写真を持参しての、県有地の管理要請の為に、■■:親子が行なった幾多の訪問:要請を「A:職員」は黙殺した。
 2013年6月11日に特大の「第三物置小屋」が建築された。証拠写真を持参して、本業の「土木&造園」作業を中止しての、「県有地管理」への親子:要請を、「A:職員」は黙殺し続け、県有地管理の『一切業務』を不履行にし続けた。
 2014年4月:中旬に、県有地管理への要請者である■■:親子は、高崎市市民のB(行政改善ボランティア)に、当事情を説明した。
 ■■:親子は、B邸:訪問の帰路に高崎土木事務所に寄り、『県有地管理不履行』を言明した。
 2014年8月11日、B(行政改善ボランティア)が訪庁すると、県土整備部監理課の「C職員&D職員」は以下を主張した。
 「群馬県は不法占有:物置小屋の建築者との間で、土地賃貸借契約を締結したので、物置小屋の騒動は、一切が解決済みと判断している。」
 2014年8月21日、B(行政改善ボランティア)が、土地賃貸借契約の開示請求書を提出すると、9月4日に契約書の公開を得た。
 2014年7月31日「締結」の土地賃貸借契約書(別紙事実証明書)に基づき、以下の措置請求をします。
(1−2 請求の要旨)
【A】県土整備部:監理課の「C職員」が、2014年7月31日に「不法占有:物置小屋」の建築者との間で締結した土地賃貸借契約は、2003年5月10日から■■:親子により要請し続けられた、『県有地管理:不履行者』と『不法占有&不法建築者』との、所謂、「不法者&違法者」同士の契約として、『基幹:民法」に違法する不法契約として無効である。
【B】2014年7月31日に「C職員」が締結した土地賃貸借契約は、2003年5月10日から2014年7月31日までに亘る、「実質:11年間」の『対価:未徴収&無償貸出し』事実は、所謂、群馬県納税義務の『債務不履行者』に対して、「公有地:賃借権」たる財産権を贈与した契約であり、地方自治法237条2項「財産の管理および処分」に違法する『対価無き:不法貸出し』として無効である。
【C】2014年7月31日に「C職員」が締結した土地賃貸借契約は、「地目;河川敷」ではなく、[地目:雑種地]であり、河川敷&農地等の「菜園貸し」とは異質な、「倉庫保管、物置、駐車場」に活用可能な『事業用地』である。
 「公道:20メートル側面地」&「乗用車、小型トラック20台駐車可能地」である330平米(100坪)を「月額金:3,943円」ではなく、『年額金:3、943円』での貸出しは、「適正対価」を徴収での貸出しに至らず、「適正対価算出:管理義務」を怠る職員として、地方自治法242条1項の規定に違反し、同法237条2項の規定に違反する不法行為である。
【D】2014年7月31日に「C職員」が貸出した「事業用地:100坪」の貸出しの適正対価は、「月額金:5,000円」「年額金:60,000円」が適切&適正対価であり、当対価は「月極駐車場料金5,000円/1台分」に等しい「貸出金額」である。「C職員」の「超廉価貸出し」は、県財政における収入逼迫に油を注ぐ監理行為であり、県民への損害事実は免れない。
【E】しかるに、本件の請求者たる■■■■は、本件貸出し土地100坪の適正対価を正確に算出して、『事業用地』として、『適正対価:貸出し』を管理履行して、県財政の「健全:歳入」を計り、県民全員の福祉向上を考慮して欲しい。
2 請求内容の解釈
 請求人から提出された上記措置請求書及び添付の資料から、本件措置請求の内容を次のとおりと解した(請求人に対し補正を求めたが補正書の提出はなく、請求人は、陳述にも欠席した。)。
(1)不法占用の放置(県有地の不適正な管理)
 平成15年5月10日に、群馬県が所有する丹生川廃川敷地の一部(以下「本件廃川敷地」という。)において、不法占用者によって「物置小屋」が建築されて以降、請求人らが何度も県有地を適正に管理するよう「管理要請」しているにもかかわらず、群馬県知事はこれを放置し続けた。
 また、群馬県知事は、平成26年7月31日に「物置小屋」建築者との間で違法な土地賃貸借契約締結した。
 以上のことは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第242条第1項に規定する「財産の管理を怠る事実」に当たるから、これによって群馬県が被った損害を補填するために必要な措置を講じること。
(2)賃貸借契約の無効確認
 群馬県知事が平成26年7月31日に「物置小屋」建築者との間で締結した本件廃川敷地に係る土地賃貸借契約(以下「本件賃貸借契約」という。)は、次の理由により無効である。
ア「不法者&違法者」同士の契約として民法(明治29年法律第89号)に違反する。
イ「物置小屋」が建築された平成15年から本件賃貸借契約が締結された平成26年までの11年間の占用に係る対価を徴収することなく締結され、本件廃川敷地の貸付けが行われているから、自治法第237条第2項の規定に違反する。
(3〉適正な賃貸借契約の締結(契約内容の不当性)
 本件賃貸借契約は、次の理由により契約内容が不当であるから、これを是正すること。
ア 当該地の地目は河川敷であるにもかかわらず、雑種地として契約されていることから、賃借人に「倉庫保管、物置、駐車場」などの「事業用地」に転用されてしまうおそれがある。
イ 賃貸借に係る貸付料額は、「適正対価」を欠き、著しく廉価なものとなっている。
(4)占用に係る対価(既往使用料等)の徴収
 本件賃貸借契約は、「物置小屋」が建築された平成15年から本件賃貸借契約が締結された平成26年までの11年問の占用に係る対価を徴収することなく締結され、本件廃川敷地の貸付けが行われており、自治法第237条第2項の規定に違反するものであるから、これを是正すること。
3 請求人が主張する違法性・不当性
(1)民法違反(措置請求書に具体的な条項の記載なし。)
 本件賃貸借契約は、県有地の管理を怠る群馬県と県有地の不法占用者との問で締結されており、「不法者&違法者」同士が締結した契約であるから、民法に違反する。
(2)自治法第237条第2項違反
ア 本件賃貸借契約は、「物置小屋」が建築された平成15年から契約が締結された平成26年までの11年聞の占用に係る対価を徴収することなく締結され、本件廃川敷地の貸付けが行われているから、自治法第237条第2項の規定に違反する。
イ 本件賃貸借契約における貸付料額は、「月額5,000円」又は「年額60,000円」が「適正対価」であるところ、群馬県知事は著しく廉価な貸付料額(年額3,943円)をもって契約を締結しているから、自治法第237条第2項の規定に違反する。
4 事実証明書について
 請求人から提示された事実証明書は、次のとおりである。
 本件廃川敷地に係る県有財産賃貸借契約書(平成26年7月31日締結)
5 補正について
(1)補正書の送付
 本件措置請求書については、自治法第242条第1項に規定する請求の要件を具備しているかどうか判断するに当たり不明な点が存在したことから、請求人に対し、平成26年10月16日付けで補正依頼通知を送付した。
 当該依頼通知は、翌17日に請求人宅において受け取られたものの、補正書の提出期限(平成26年10月27日)までに、請求人から補正書の提出はなかった。
(2)補正依頼期間の取扱いについて
 上記のとおり、平成26年10月27日を提出期限として補正依頼通知を請求人宛て送付し、請求人から補正書の提出はなかったものであるが、監査委員が措置請求書に記載された不明部分を確認するために補正を求めることは、適正な監査の実施に当たり必要不可欠な手順であることから、補正依頼通知を送付した翌日(平成26年10月17日)から補正書の提出期限(平成26年10月27日)までの期間については、自治法第242条第5項に規定する監査を行う期限(60日)から除外した。
第4 請求の受理
 本件請求は、自治法第242条第1項に規定する要件を具備しているものと認め、平成26年10月29日に受理を決定した。
第5 監査の実施
1 監査対象事項
 本件請求に係る措置請求書及び事実証明書から判断し、監査対象事項は次のとおりとした。
 丹生川廃川敷地に係る県有地の管理及び賃貸借契約
2 監査対象機関
 県県土整備部監理課(以下「監理課」という。)
3 請求人の証拠の提出及び陳述
 平成26年11月6日、自治法第242条第6項の規定に基づき証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、請求人は欠席し、新たな証拠書類の提出はなかった。
4 監査委員による対面監査
 平成26年11月19日、監理課に対し、監査委員による対面監査を行った。
第6 監査の結果
 関係書類の調査、監理課職員への聴取等により、確認した事実は、次のとおりである。
1 関連する法令等(各法令等の記載は該当部分の抜粋である。)
(1)自治法
(財産の管理及び処分)
第237条 この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。
2 第238条の4第1項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。
3 (略)
 (普通財産の管理及び処分)
 第238条の5 普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。
 2〜9(略)
(2)群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号)
 (財務に関する専決)
 第4条 知事の権限に属する事務の専決は、次の各号に掲げる事務の区分に従って、当該各号の定めるところによる。ただし、重要又は異例な事項については、この限りでない。
一 第六章に規定する契約に関する事務別表第一の二
 二〜三(略)
 別表第一の二
   契約に関する事務の専決・合議区分表
  一 収入の原因となる契約に関する意思の決定に係る事務
      執行区分/専決区分(副知事・部長・課長)/合議区分(財政課長)
  ・普通財産の売却/7千万円未満・2千万円未満・500万円未満/500万円以上
  ・普通財産の貸付け/ ―   ・ 千万円以上・ 千万円未満 /500万円以上
  ・その他    /  ―   ・ 千万円以上・ 千万円未満 /500万円以上
   注 一〜三(略)
 (3)群馬県行政組織規則(昭和32年群馬県規則第71号。以下「行政組織規則」という。)
 (部)
 第7条群馬県部設置条例(平成19年群馬県条例第58号。以下「部設置条例」という。)第1条の規定するところにより置かれる部は、次のとおりである。
 一〜七 (略)
 八 県土整備部
 (主管課の分掌事務)
 第12条 主管課は、次の表の上欄に掲げる部に置かれる同表の下欄に掲げる課とする。
     部名 / 主管課名
     (略)/ (略)
  ・県土整備部/ 監理課
  2〜3 (略)
 (4)群馬県公有財産事務取扱規則(昭和61年群馬県規則第9号。以下「公有財産規則」という。)
 (普通財産に関する事務の所掌)
 第6条普通財産に関する事務は、総務部長に所掌させる。ただし、次の各号に掲げる普通財産に関する事務は、当該各号に掲げる者に所掌させるものとする。
 一 (略)
 二 廃川敷地及び廃道敷地県土整備部長
 三〜四 (略)
 (事務の分掌)
 第7条 (略)
 2 部長(行政組織規則第7条に規定する部の長に限る。)は、その分掌する公有財産に関する事務を主管課(行政組織規則第12条第1項に規定する主管課をいう。以下同じ。)の課長に分掌させるものとする。ただし、第60条第3項第2号から第6号までに掲げる公有財産その他主管課の課長以外の課長に分掌させることが適当な公有財産に関する事務は、当該公有財産の用途等に従い、それぞれの課長又は地域機関等の長に分掌させるものとする。
3 (略)
 (事務の合議)
 第11条公有財産に関する事務を処理する場合において、当該事務が前条又は財務規則第4条の規定により次の表の上欄に掲げる者において専決することができるものであるときは、当該下欄に掲げる者に合議しなければならない。
   専決者/ 合議者
 ・副知事 / 総務部長、財政課長及び管財課長
 ・総務部長/ 財政課長及び管財課長
 ・部長  / 管財課長
 2 公有財産に関する事務を処理する場合において、当該事務が前条又は財務規則第4条の規定により課長が専決することができるものであるときは、合議を省略することができる。
 (管理)
 第24条 分掌者は、その分掌に係る公有財産について、次に掲げる事項に留意し、当該公有財産の効率的な利用並びに良好な維持及び保存に努めなければならない。
 一 使用状況の適否
 二 維持及び保存の状況の適否
 三 境界標その他標識の設置の有無及び設定状況の適否
 四 不法占用等の有無
 五 現況と諸台帳、図面等との符号の適否
 六 使用を許可し、又は貸し付けた公有財産にあっては、その使用状況及び使用料又は貸付料の納付状況
 七 その他公有財産の管理上必要と認められる事項
 (普通財産の貸付け)
 第42条分掌者は、その分掌に係る普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に普通財産貸付申請書(別記様式第21号)及び関係図書を添えて決裁を受けなければならない。
 一 公有財産台帳登載事項
 二 貸し付けようとする理由
 三 相手方の用途又は利用計画
 四 貸付料及びその算定根拠
 五 貸付料の納付の方法及び時期
 六 貸付けの期間
 七 相手方の住所及び氏名
 八 予算額及び歳入科目
 九 無償で、又は減額して貸し付けようとするときは、その理由及び根拠
 十 貸付契約書案
 十一 その他参考となる事項
(普通財産貸付契約書の記載事項)
第43条 普通財産の貸付契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によりその記載事項を省略することができる。
 一 貸し付ける普通財産の名称、所在、種類、種目及び数量
 二 使用目的及び用途又は利用計画
 三 貸付料及びその改定に関すること。
 四 貸付料の納付の方法及び時期並びに延滞金に関すること。
 五 貸付けの期間及びその更新に関すること。
 六 用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間
 七 転貸、権利の譲渡等の禁止に関すること。
 八 原状の変更及びき損に関すること。
 九 修繕の義務の負担及び有益費等の請求権の放棄に関すること。
 十 原状の回復及び損害賠償に関すること。
 十一 契約の解除及び違約金に関すること。
 十二 貸し付けた普通財産の返還に関すること。
 十三 その他必要と認められる事項
 (貸付期開)
 第44条 普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間とする。
 一〜七 (略)
 八 前各号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 10年以内
 2 前項第3号から第8号までに規定する貸付期間は、更新することができる。この場合においては、その期間は、更新の日からこれらの規定に規定する期間とする。
 (貸付料)
 第45条普通財産の貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることを妨げない。
 (5)普通財産貸付事務取扱要領(昭和61年4月1日制定。以下「貸付事務要領」という。)
 2 基本方針
(1)新規貸付け
  次に掲げる場合には、普通財産の新規貸付けを行うことができるものとする。
ア 公用、公共用又は公益事業の用に供する場合
イ 売払い又は交換を前提とする場合
ウ 県有財産の有効活用の観点から次に掲げる場合に該当する貸付けを行う場合
(ア)売払いを行うよりも貸付けを行う方が経済合理性から見て優位と認められるものとして、知事の承認を得た場合
(イ)財産の処分を行うまでの間、暫定的な活用を図る場合
(ウ)処分が困難な財産について、有効活用を図る観点から貸付けを行う場合
エ アからウまでに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める場合
 (2)継続貸付け
  (略)
 3 貸付料の算定等
(1)算定基準
  普通財産の貸付料は、別に定める普通財産(土地及び建物)貸付料算定基準(昭和61年4月1日制定)により算定するものとする。
(2)貸付料の改定等
   (略)
 (6)普通財産(土地及び建物)貸付料算定基準(昭和61年4月1日制定。以下(貸付料算定基準Jという。)
 1 土地の貸付料
   土地の貸付料は、次の手順により算定する。
 (1)土地の貸付料の年額の基準の算定
   土地の貸付料の年額の基準は、次式により算定すること。
   <次式>
    評価単価(円/u)と〔路線価(円/u)⇔固定資産税評価額×倍率(円/u)〕を比較し、
    評価単価(円/u)、または、近傍類似の土地の時価(円/u)× 貸付面積 × 貸付料率
    により貸付料の年額の基準を算定
      ――――――――――
   (1)公有財産管理システムで貸付料の適用期間の初日の属する年の評価単価(円/u)を確認
   (2)貸付料の適用期間の柳の属する前年分の「財産評価基準書関東信越国税局内路線価図」を参照し、@路線価を確認、路線価がある場合には、路線価を評価単価(円/u)と比較する近傍類似の土地の時価(円/u)とする、
   (3)路線価がない場合には、該当市町村税担当部署へ 固定資産税評価額〔A当地、B近傍類似の土地、C近傍の宅地:※CよりもB、BよりもAのほうが優先順位は高い〕のいずれかを確詔し、この固定資産税評価額に倍率を乗じ、評価単価(円/u)と比較する近傍類似の土地の時価(円/u)とする。
   (4)評価単価(円/u)と(2)または(3)により算定された近傍類似の土地の時価(円/u)を比較し、両者の差額が、評価単価(円/u)の4分の1未満であれば、評価単価(円/u)を採用し、4分の1以上であれば、近傍類似の土地の時価を採用する。
   (5)(4)により採用された価格に貸付面積を乗じ、さらに、貸付料率を乗じ、貸付料の年額の基準を算定する。
 (2)土地の基準額の算定
  土地の貸付料の基準額は、次式により算定すること。
  <次式>
   土地の貸付料の年額の基準 × (※)
  (※)  月割り〔月数/12〕  日割り〔日数/365(閏年は勘案しない)〕
    全体の貸付期間が1年未満は、月割り
      全体の貸付期間が1箇月未満は、日割り
    土地の貸付料の基準額は、土地の貸付料の年額の基準、若しくは、土地の貸付料の年額の基準を月割り、または、日割りした額である。
 (3)消費税相当額の算定
  消費税及び地方消費税が課税されるものにあっては、次式により消費税相当額を算定すること。
  <次式>
   貸付料の基準額 × 8/100
 (4)土地の貸付料の算定
最終的に算定される土地の貸付料は、次式により算定した額である。
   <次式>
   (2)土地の貸付料の基準額 +(3)消費税相当額
  [土地の貸付料率]
     貸付けの相手方/ 用途等/ 貸付料率
・国、地方公共団体/ 不問 / 3/100
   ・不問      /公共用、公益事業 /3/100
   ・不問      /住宅用(生活の本拠としての併用住宅を含む)の貸付け/4/100
   ・不問      /・短期間(1年未満)の貸付け、・その他/5/100
  2(略)
  3 近傍類似の賃貸事例による修正
    基準貸付料額が、近傍類似の民間賃貸事例に比して、著しく(概ね50%)高額又は低額と認められる場合は、当該賃貸事例に比準して貸付料年額を修正することができる。
  4〜6(略)
 7)廃川廃道敷地事務処理要領(平成2年3月29日制定。以下「廃川敷地事務処理要領」という。)
 第1 総則
  1(略)
  2 基本原則
    廃川廃道敷地については、適正な維持管理を行うとともに、財産の経済的価値を考慮し、効率的かつ合理的な処分を促進するものとする。
  3 定義
    この要領において契約未済財産とは、廃川廃道敷地で、現使用者と貸付契約が締結されたことがない財産(当該財産を使用することが自己の権原に基づかないことを知っている者が使用しているものを除く。)で次に掲げるものをいう。
  (1)〜(3)(略)
  (4)河川又は道路の改良工事に際し、自己所有地(賃借権、耕作権等を含む。)提供の代償として、廃川廃道敷地の権原を取得したと誤信して使用しているもの
 第2 管理
  1(略)
  2 管理の原則
  (1)廃川廃道敷地については、適宜巡回監視を行い、その現況を常に的確に把握し、適正な維持管理に努めるものとする。
  (2)〜(3)(略)
  3(略)
  4 貸付け
  (1)廃川廃道敷地については、処分をすることを原則とするが、やむを得ない事情があると認められるときは、処分を行うまでの間、これを貸付けることができる。
  (2)廃川廃道敷地を貸付けるときは、普通財産貸付事務取扱要領(昭和61年4月1日制定)により適正に事務処理を行うものとする。
 第3 処分
  1〜2(略)
  3 処分の方針
  (1)公共団体等において公共利用する計画があるときは、当該公共団体等に優先的に処分するものとする。
  (2)公共団体等において公共利用する計画がないときは、次の者に処分することができるものとする。
    @ 公用廃止前の占用許可受者
    A 隣接土地所有者又は隣接土地の賃借権若しくは地上権を有する者
    B 群馬県が行う土木事業の用地提供者
    C 契約未済財産の使用者
    D 前各号に規定するもののほか、特別の縁故があると認められる者
  (3)貸付財産については、買受け勧奨等を行い、早期処分に努めるものとする。
  (4)長期にわたり分掌する土地の売却方法の特例
    第2の2(3)の規定により境界標等を設置しない廃川廃道敷地で、監理課(平成22年度までは用地課とする。)分掌後売払いができず10年経過したものは、単独評価格による売払いができるものとする。
    なお、この場合の売却面積は、分掌替え時の面積(登記事項証明書と同)とし境界立会い及び測量は行わないことができるものとする。
 第4 事務手続
 1(略)
 2 既往使用料
  (1)既往使用料の徴収
   廃川廃道敷地について、公用廃止前の占用許可受者が賃貸借契約未済のまま占使用を継続しているとき又は契約未済財産が使用されているときは、群馬県財産になった日から処分又は貸付けまでの間既往使用料を徴収することができる。
  (2)支払債務確認書
   既往使用料を徴収すべき廃川廃道敷地の処分又は貸付けを行うときは、その申請時に既往使用料支払債務確認書を提出させるものとする。
2 監理課の見解
(1)不法占用の放置(県有地の不適正な管理)
ア 富岡土木事務所等に対する「管理要請」について
 請求人は、富岡土木事務所に対して、本件廃川敷地の管理に関して何度も「管理要請」を行ったとしているが、そのような事実はない。また、監理課に対してもそのような要請がなされた事実はない。なお、本件廃川敷地については、平成26年3月、富岡土木事務所に対して、匿名の電話により「物置小屋」の建築者が[野焼き]を行っていることに関する苦情はあった。
イ 対応した職員について
 請求人は、これまで請求人らが富岡土木事務所に対して行った「管理要請」に対応した者として、具体的な職員名(A職員)を挙げているが、平成15年度から平成24年度にかけて、同事務所にはそのような名前の職員は在籍しない。
 なお、平成25年度及び平成26年度はA職員と同音の名前の職員(漢字が異なる)が在籍する。
ウ 請求人の高崎土木事務所への訪問について
 請求人は、本件廃川敷地の管理に関して、請求人らが平成26年4月に高崎土木事務所を訪問したとしているが、そのような事実はない。
エ「県有地管理不履行」について
 請求人は、本件廃川敷地に関して、群馬県知事が管理業務を怠った(「県有地管理不履行」)としているが、監理課では平成26年4月に「物置小屋」建築者を特定した後、遅滞なく同者と接触を持ち、「物置小屋」の撤去又は本件廃川敷地の買受交渉を行い、十数回の交渉の結果、同年7月31日には本件賃貸借契約を締結しており、県有地の管理業務を怠ってはいない。
オ 平成26年8月11日のB氏の「訪庁」について
 請求人は、B氏が平成26年8月11日に監理課を訪れた際、監理課ではC職員及びD職員が対応し、「一切が解決済み」と発言したとしているが、C職員は当日は不在にしており、実際はD職員と別の職員が対応したものである。
 また、その際、「解決済みである」との発言はしていない。
(2)賃貸借契約の無効確詔
ア 賃貸借契約の違法性について
 請求人は、本件賃貸借契約は、@「不法者&違法者」同士で締結された契約であるから民法に違反し無効であるA過去の占有に係る対価を徴収せずに締結された契約であるから自治法第237条第2項の規定に違反し無効であるとしているが、監理課では、関係法令等の規定に従い、適正な契約内容で、適正な手続を経て賃貸借契約を締結しており、違法又は不当なものではない。
(3)適正な賃貸借契約の締結(契約内容の不当性)
ア 用途転用の可能性について
 請求人は、本件廃川敷地は河川敷であるにもかかわらず、雑種地として賃貸借契約を締結しているから、倉庫、物置、駐車場等に転用されてしまうおそれがあるとしているが、本件賃貸借契約第3条(指定用途)において、当初の使用目的(物置敷地及び畑等)以外の用途に転用されないことは担保されている。
 イ 貸付料額の不当性について
 請求人は、本件賃貸借契約における年額3、943円の貸付料額は著しく廉価で、「適正対価Jでないとしているが、本件賃貸借契約の貸付料額は群馬県の定める貸付事務要領及び貸付料算定基準に基づき適正に算定したものであり、違法又は不当なものではない。
(4)占用に係る対価(既往使用料等)の徴収
ア 占用に係る対価(既往使用料等)について
 請求人は、本件賃貸借契約の締結にあたり、「物置小屋」が建築された平成15年から契約が締結された平成26年までの11年間の占用に係る対価を徴収しておらず不当だとしているが、本件については、契約の締結時に廃川敷地事務処理要領に規定する既往使用料の徴収の是非を検討し、徴収しないこととする判断をしたものであり、違法又は不当なものではない。
3 事実関係の確認
(1)不法占用の放置(県有地の不適正な管理)
ア 廃川敷地となった年月日について
 群馬県報を確認したところ、本件廃川敷地は、昭和50年3月28日付けで河川区域の変更により廃川敷地等が生じた旨が告示されていた(昭和50年群馬県告示第206号)。
イ 請求人の[管理要請]の事実について
 本件廃川敷地に関して、平成15年から平成26年7月までの間に、監理課及び富岡土木事務所に請求人らから「管理要請」があった旨の報告、復命書等の文書はなかった。
ウ 請求人による高崎土木事務所への訪問について
 本件廃川敷地に関して、平成26年4月に、監理課及び高崎土木事務所に請求人らの訪問があった旨の報告、復命書等の文書はなかった。
エ 本件賃貸借契約書について
 本件廃川敷地に関して、群馬県知事が締結した平成26年7月31日付け土地賃貸借契約書及びその契約内容を確認した。
 なお、本件賃貸借契約は、「物置小屋」建築者ではなく、共同占用者(「物置小屋」建築者の娘婿)を相手方として締結されていた。
オ 「物置小屋」の建築年月日について
 現在3棟が存在する「物置小屋」がそれぞれいつ建築されたのかについては、監理課及び富岡土木事務所は、いずれも把握していなかった。
カ 「物置小屋」の把握年月目について
 本件廃川敷地に建築された「物置小屋」の存在を監理課がいつ把握したのかについては、平成13年度に実施した廃川廃道敷地現地調査(業務委託により実施)において、「第一物置小屋」の存在が確認できることから、監理課はこの時には既にその存在を把握していたはずである。
 また、平成23年度に行った廃川敷地に関する悉皆調査において、「物置小屋」は既に3棟が建築され、現在とほぼ同じ状況となっていることが確認できることから、監理課は、この時には既に3棟の「物置小屋」の存在を把握していたはずである。
 ただし、この時点では建築者が誰なのかについては、特定されていなかった。
キ 本件廃川敷地に関する監理課の認識について
 監理課が本件廃川敷地の状態をいつ問題案件として認識したのかについては、平成26年3月3日に富岡市役所(環境課)及び富岡土木事務所に対して、匿名の電話による本件廃川敷地の「野焼き」に関する苦情があり、これに基づき富岡市役所等と合同で平成26年3月4日及び同月13日に現地調査を実施した際、問題案件として認識したものだった。
ク 廃川敷地の管理事務について
 廃川敷地の管理事務については、公有財産規則第6条第2号の規定により、県土整備部長が所掌することとされ、公有財産規則第7条第2項及び行政組織規則第12条第1項の規定により監理課長が分掌することとされていた。
ケ 廃川敷地の管理等に係る体制について
 廃川敷地は、上記のとおり公有財産規則の規定により、監理課長が分掌する普通財産とされており、各土木事務所にこれを管理する法的な権限又は責任はないが、仮に県民等から苦情等が寄せられた場合は土木事務所においてこれを聞き取り、その都度、監理課に報告し、監理課において対応することとされていた。
 実際に、平成26年3月3日に富岡土木事務所に対して、本件廃川敷地に関して、匿名の電話により「野焼き」に関する苦情があった際は、速やかに監理課に報告され、合同で現地調査が行われ、その経過が文書として記録されていた。
(2)賃貸借契約の無効確認
ア「物置小屋」建築者の特定について
 本件廃川敷地に建築された「物置小屋」の建築者が誰なのかについて、監理課はいつ、どのようにして  把握したのかを確認したところ、平成26年3月に富岡土木事務所等に寄せられた匿名の電話による「野  焼き」に関する苦情に基づき、富岡土木事務所等と合同で現地調査を行った際、その場に居合わせた者に  対して行った聞き取りにより判明したものであった。
(3)適正な賃貸借契約の締結(契約内容の不当性)
ア 用途転用の可能性について
 土地の用途転用の可能性について、本件賃貸借契約を確認したところ、土地の用途は第3条(指定用途)において指定されており(物置敷地及び畑等)、賃借人(乙)がこれを転用する場合には第4条(指定用途の変更)に規定する群馬県(甲)の事前の承認を得ることとされ、賃借人(乙)がその義務を履行しないときは第19条(契約の解除)の規定により契約解除事由とされていた。
イ 地目について
 本件廃川敷地の登記事項を確認したところ、地目は「雑種地」とされていた。
ウ 指定用途の内容について
 指定用途の「物置敷地及び畑等」の「等」とは何を指すのかを確認したところ、「物置小屋」の隣にある「低木が植栽されている部分」を指し、これを契約時に群馬県(甲)及び賃借人(乙)が確認しているとのことだった。
エ 駐車場等での利用の可能性について
 現地調査により本件廃川敷地の事業用地としての利用の可能性等を確認したところ、当地周辺は田園地帯であり、当地の立地条件や三日月型の形状などからみて、駐車場その他の事業用地としての利用の可能性は低いものと判断された。
オ 賃貸借契約における貸付料額の算定について
 本件廃川敷地の新規貸付に係る起案文書「普通財産の新規貸付について(丹生川廃川敷地)」を確認したところ、本件賃貸借契約で約定した貸付料額(年額3、943円)は、群馬県の定める貸付料算定基準に規定する算定方法に従い算定されていた。
カ 賃貸借契約の締結に至る交渉の経過について
 本件賃貸借契約の締結に至る経過を確認したところ、監理課は、平成26年3月に「野焼き」に関する苦情があったことを端緒に「物置小屋」等の占用者を特定した後、速やかに交渉に着手し、6回の面談又は電話による交渉を行い、同年7月31日に本件賃貸借契約を締結していた。
(4)占用に係る対価(既往使用料等)の徴収
ア 既往使用料の根拠について
 既往使用料の根拠を確認したところ、廃川敷地事務処理要領第4{事務手続}−2(既往使用料)において、群馬県財産になった日から処分又は貸付けまでの間既往使用料を徴収することができると規定されていた。
イ 処分でなく賃貸借することとした経緯について
 廃川敷地事務処理要領を確認したところ、廃川敷地の管理については、処分を原則とするが、やむを得ない事情があると認められるときは、処分を行うまでの間これを貸付けることができるとされている。本件廃川敷地については、「物置小屋」の建築者に対して、当初は「物置小屋」の撤去又は当地の買受交渉を行い、6回の面談又は電話による交渉を重ねたが難航したため、やむを得ず不法占用状態の解消を優先し、賃貸借することとされていた。
(5)その他
ア 県内における廃川敷地の状況について
 平成26年3月31日現在、県内には319筆、126、494.85・の廃川敷地が存在している。
イ 廃川敷地における不法占用状態の発生状況について
 監査実施日(平成26年11月19日)現在、県内の廃川敷地のうち、27筆、6,074.76uの廃川敷地において、不法占用状態が確認されている。なお、当該27件については、全てその状況が調査され、又は把握されており、順次対応が進められているところである。
ウ 廃川敷地の管理方針
 廃川敷地の管理については、廃川敷地事務処理要領において、適正な維持管理を行うとともに、財産の経済的価値を考慮し、効率的かつ合理的な処分を促進することが基本原則とされていた。
第7 監査委員の判断
1 不法占用の放置(県有地の不適正な管理)
 請求人は、本件廃川敷地において、平成15年5月10日に「物置小屋」が違法に建築されて以降、請求人らが何度も県有地を適正に管理するよう「管理要請」しているにもかかわらず、群馬県知事はこれを放置し、違法に財産の管理を怠ったと主張している。
 しかしながら、「財産の管理を怠る事実」とは、公有財産を不法に占用されているにもかかわらず何らの是正措置を講じない場合等をいう(行政実例昭和38年12月19日)とされているところ、本件廃川敷地については、平成26年7月31日に共同占用者との間で本件賃貸借契約が締結されたことによって、当該不法占用状態は是正され、請求人が主張する事実は既に解消されている。
 よって、本件請求のうち、不法占用の放置が財産の管理を怠る事実に当たるとする部分は、自治法第242条に規定する住民監査請求として不適法である。
 なお、請求人は、富岡土木事務所等に対して何度も「管理要請」を行ったと主張しているが、監理課及び富岡土木事務所はこれを否定している。請求人から「管理要請」を行ったことを証する具体的な証拠資料が提示されていない以上、その事実を認めることはできない。
2 賃貸借契約の無効確認
 請求人は、本件賃貸借契約は、@「不法者&違法者」同士で締結された契約であるから、民法に違反し無効であるA過去の占用に係る対価を徴収せずに締結された契約であるから、自治法第237条第2項の規定に違反し無効であると主張している。
(1)民法違反について
 請求人は、違反するとしている民法の具体的な条項及びその根拠を示していないことから、これについて判断を示すことはできない。
(2)自治法第237条第2項違反につぃて
 自治法第237条第2項は、普通地方公共団体の財産につぃて、条例又は議会の議決による場合を除き、適正な対価なくしてこれを譲渡し、又は貸し付けることを禁じてぃる。本件賃貸借契約における貸付料額につぃては、後に述べるように、群馬県の定める貸付料算定基準に規定する算定方法に従い適正に算定されており、かつ、市内の農地の平均賃借料と比較しても署しい相違がみられないことから、「適正な対価」ではないとはいえない。
 よって、本件請求のうち、本件賃貸借契約が民法等の規定に違反し無効であるとする部分につぃては、違法又は不当というべきものはなく、請求人の主張には理由がない。
3 適正な賃貸借契約の締結(契約内容の不当性)
 請求人は、@本件廃川敷地は河川敷であるにもかかわらず、雑種地として賃貸借契約を締結してぃるから、事業用地として駐車場等の用途に転用されてしまうおそれがあるA貸付料額が著しく廉価で適正対価となっていないとして、本件賃貸借契約は不当な契約であると主張してぃる。
(1)用途転用の可能性につぃて
 土地の用途転用の可能性につぃては、既に述べたように、本件賃貸借契約第3条(指定用途)において土地の用途は指定されており(物置敷地及び畑等)、賃借人(乙)がこれを転用する場合には第4条(指定用途の変更)に規定する群馬県(甲)の事前の承認を得ることとされ、賃借人(乙)がその義務を履行しないときは第19条(契約の解除)の規定により契約解除事由となるものであるから、駐車場等の事業用地に転用されるおそれがあるとする請求人の主張を認めることはできない。
 なお、本件賃貸借契約において指定用途とされた「物置敷地及び畑等」の「等」は、「物置小屋」の隣の「低木が植栽されてぃる部分」を指しており、請求人が危惧する駐車場等の事業用地を意味するものではない。
(2)貸付料額の算定につぃて
 本件廃川敷地の新規貸付に係る起案文書「普通財産の新規貸付につぃて(丹生川廃川敷地)」を確認したところ、本件賃貸借契約で定めた貸付料額(年額3、943円)は、群馬県の定める貸付料算定基準に規定する算定方法により所定の額が適正に算定されてぃた。
 また、富岡市農業委員会が作成した農地賃借料情報(平成25年)によれば、富岡市内の農地(田又は畑)の10a(1、000u)あたりの平均賃借料は年額10、000円とされ、これを本件廃川敷地の賃貸借数量(330u)に当てはめた場合、年3、300円と算定されることなどを勘案すれば、監理課の算定した貸付料額が著しく廉価で「適正対価」を欠いてぃるということはできない。
 一方、請求人は、「適正対価」であると主張する「月額5、000円」又は「年額60、 000円」の根拠を示してぃない。
 よって、本件請求のうち、本件賃貸借契約の契約内容が不当であるとする部分につぃては、違法スは不当というべきものはなく、請求人の主張には理由がない。
4 占用に係る対価(既往使用料等)の徴収
 請求人は、本件賃貸借契約は「物置小屋」が建築された平成15年から賃貸借契約が締結された平成26年までの11年間の占用に係る対価を徴収しておらず、自治法第237条第2項の規定に違反するものであるから、当該対価を徴収すべきであると主張してぃる。
(1)既往使用料の徴収につぃて
 本件賃貸借契約につぃて既往使用料を徴収しないこととした判断の主な理由につぃて、監理課は、賃貸借契約の締結に至るまでの「物置小屋」建築者との交渉経過からみて、既往使用料を賦課すると、ようやくまとまりかけた賃貸借契約が締結できず、結果として不法占用状態が継続されてしまうことになりかねなかったと主張している。
 普通財産は、原則として一般私法の適用を受けて管理処分されるべき性質のものであるから、既往使用料の徴収は、群馬県(甲)と賃借人(乙)の双方の合意があることが前提となるところ、本件廃川敷地について、「物置小屋」建築者は既に賃貸借契約の締結を提示した段階から難色を示す発言等をしており、既往使用料の徴収を提案したとしても同者が受け入れる可能性は低く、かえって賃貸借契約の締結そのものが成立せずに不法占用状態の解消という当初の目的が達成できなかったであろうことは明らかだったのであるから、既往使用料を徴収することよりも、不法占用状態の解消を図ることを優先した監理課の判断は、十分に首肯することができる。
 廃川敷地については、廃川敷地事務処理要領において、適正な維持管理を行うとともに、財産の経済的価値を考慮し、効率的かつ合理的な処分を促進することが基本原則とされているほか、既往使用料は「徴収できる」こととされ、その判断は監理課長の裁量に委ねられているのであるから、以上のような状況のもとで既往使用料を徴収しないこととした監理課の判断には一定の合理性があり、これをもって直ちに財産の管理を怠る事実に当たるということはできない。
 よって、本件請求のうち、本件賃貸借契約が過去の占用に係る対価を徴収しておらず不当であるとする部分については、違法又は不当というべきものはなく、請求人の主張には理由がない。
5 結論
 以上のことから、本件措置請求のうち、不法占用の放置が財産の管理を怠る事実に当たるとする部分は、自治法第242条に規定する住民監査請求として不適法であり、これを却下する。
 また、本件賃貸借契約が無効であるとする部分、本件賃貸借契約の契約内容が不当であるとする部分及び過去の占用に係る対価を徴収しておらず不当であるとする部分については、違法又は不当というべきものはなく、請求人の主張はいずれも理由がないものと認め、これを棄却する。
第8 意見(自治法第199条第10項の規定に基づく意見)
 本件監査請求に対する監査結果は上記のとおりであるが、自治法第199条第10項の規定に基づく監査委員の意見を次のとおり付する。
1 廃川敷地の適正な管理について
 廃川敷地事務処理要領において、廃川敷地については、適宜巡回監視を行い、その現況を常に的確に把握し、適正な維持管理に努めるものとするとされている。
 監理課においては、廃川敷地の管理に当たっては、廃川敷地事務処理要領の規定に従い適正な管理に努めるよう望むものである。
2 多様な処分方法の検討について
 廃川敷地については、財産的価値や利用価値も低いものが長年の経緯などから処分されずに数多く存在している状況となっている。今後、群馬県がその全てについて適正な管理を行っていくには、これらの廃川敷地の財産的価値又は利用価値を上回る費用が継続的に必要となるであろうことが予想される。
 監理課においては、このような廃川敷地については、今後、多様な処分方法の検討を望むものである。
**********

■上記の通り、群馬県監査委員は、行政(県土整備部)側の言い分を全面的に認めていることがわかります。

 群馬県公有財産事務取扱規則の第24条や、普通財産貸付事務取扱要領の「2 基本方針」」「(1)新規貸付」には、不法投棄の取締りの明記や、土地の貸付料の基準額など、きちんときめてあるのに、群馬県の県土整備部は県有財産の管理にまったく無頓着であり、挙句の果てには、「不法占有地に違法建築物が建築された平成15年から契約が締結された平成26年までの11年間の占用に係る対価を徴収しておらず不当だとしているが、本件については、契約の締結時に廃川敷地事務処理要領に規定する既往使用料の徴収の是非を検討し、徴収しないこととする判断をしたものであり、違法又は不当なものではない」などと居直っています。

 住民監査請求は、行政の不祥事を行政が監査するため、このように、住民が群馬県のために良かれと思ってしたことが、すべて間違いだとされてしまいます。

 これでは、群馬県にある「サンパイ110番」にいくら不法投棄を通報しても、迷惑な顔をされるはずです。

 大同有毒スラグ問題にもみられるように、ゴネ得による二重基準がまかり通るのが群馬県行政の実態なのです。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

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