高崎市建築指導課の虚偽証言とデタラメ行政で、知らぬ間に不法建築がまかり通る理不尽さ  高崎市の行政問題

■市民オンブズマン群馬の例会で、建築基準法の定めを無視して、県内の自治体がデタラメ放題の違法行為を行っているという情報と報告が、高崎市在住の情報提供者から寄せられました。内容は次の通りです。


 建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)とは、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた法律とされています。

 ところが実際には、利権の温床にもなっている場合があるのです。実際に、10数年前にも、東京都下のある自治体で、建築確認申請を巡り、職員から堂々とワイロをせびられたという建設業界の方の体験談を聞いた事があります。また、特定の業者や顧客を優遇するため、手続きに必要な書類を偽造させて受理することも珍しくない様です。

 今回、そうした実態が当てはまるとは言いませんが、高崎市役所の中で正に「デタラメ行政」が起きていると言うのです。どんなデタラメがまかり通っているのか、検証してみましょう。

■建築確認申請の際には、消防同意書(建築基準法第97条第1項)や消防通知書(建築基準法第97条第4項)、道路確約書(狭隘道路拡幅整備等にかかる場合)等の他に、申請者以外が権利を持つ土地について建築基準法第43条に関わって土地を使用する場合、当該地権者の「土地使用承諾書」が必要になります。これは高崎市に限らず、どこの自治体でも同様です。

 この時、きちんと行政を行っている自治体では、間違いや争いを防ぐ為にも、当該地権者全員の承諾を確認するため、実印による押印と、印鑑登録証明書の添付が義務付けされています。

 その敷地が、接道要件等を満たすための「共有地」である場合には、民法第251条「共有物の変更」に基づき、他の全員の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることが出来ません。

■ところが情報提供者は、建築確認申請手続きで添付提出文書として必要な、この土地承諾書について、高崎市建築指導課の説明に騙されてしまったのです。

 当初、高崎市建築指導課の説明では、「この土地使用承諾書は無かった・・・云々」といいつつ、その後、幾度とも無く変遷し、何度も回答がコロコロと変わり、結局「土地使用承諾書は不要である」と説明しました。

 情報提供者はその後、この共有地を接道用敷地として、建築主、或いは建築業者が、知らぬ間に勝手に使用して、建物を建てた事件に遭遇し、この建築基準法違反に関連する訴訟事件の裁判を提起したところ、高崎市建築指導課の「内部審査表」の存在が明らかになりました。その内部審査表によれば、建築確認申請時において、他人及び共有の土地・敷地を借用して申請する際に、「必ず土地使用承諾書を添付して提出する必要がある」ということが明記されていたのです。

 この事は、高崎市建築基準施行細則や高崎市のホームページにも、明確な文言記載がありませんが、裁判を通じて入手した「内部審査表」で、はじめて「土地使用承諾書」の必要性が再確認されました。

■高崎市建築指導課の窓口では、当初、「土地使用承諾書は、(建築確認申請時に)絶対に出してもらっている」と説明していました。

 一方、裁判を提起した情報提供者が、裁判所を通じて入手した資料から、自ら押印した覚えのない土地使用承諾書が「内部審査表」で、手続上、不可欠な書類だと知りました。

 そこで情報提供者は、高崎市役所に「提出されたはずの土地使用承諾書は、偽造されたものだ」と指摘したところ、それが事実であると判ったのか、高崎市建築指導課は、途端に手のひらを返すように、土地使用承諾書の存在を否定しにかかりました。

 そもそも、文書主義である役所では、書類の形式が整わない限り受理をしない筈ですので、都合の悪い事態が発生すると、すぐにウソをつき始めるのです。

■高崎市建築指導課は、なぜか必死で、違法不当な建築確認申請手続をした建築主
と業者側を庇い始めました。ちゃんとした土地使用承諾書が存在しないとなると、自らの手続きで「不適切な行政手続き」が発覚してしまうからだと思われます。

 通常であれば、高崎市建築指導課も、不正な書類でも「正しいもの」として受理しています。この場合は、行政庁には何らの責任もありません。

 ゴマカシた者が悪いのです。しかし、露見する事を隠してしまうとなると問題です。

 逆に、違法者を庇ってまで、ゴマカス必要があるのでしょうか?

 善良な市民は、基本的に行政庁を信頼していますが、この事件は、善良な市民に対する「背信行為」そのものです。

 こういう、「いい加減な行政」、「常習的悪質な業者」だから、「家は新築出来たのに、今度は接道要件を満たせずに改築が出来なくなった」というおかしな事態を招き、善良な市民を苦しめる訳です。

■このように役所内で偽造書類がまかり通る事例は、枚挙に暇がありません。勝手に書類を作って提出していたからです。

 通常は、このような違法行為は発覚しません。発覚したとしても、何十年も経過した後です。なぜなら、市役所内部の職員は誰も調べようとしないからです。市民オンブズマンのような外部の監視組織が必要な所以です。

 なお、弁護士に相談する事は良い事ですが、この様な「特別法」についてよくわからない弁護士も大勢います。

 弁護士でも、全てを知っている訳ではなく、得意とする専門分野があるのです。例えば、耳鼻咽喉科に行くべきところ産婦人科に行くようなものです。運良く行き当たれば良いですが、それも難しいでしょう。

 この様な時こそ、市民オンブズマンに相談した方が、適切で早い場合があります。

■高崎市建築指導課は、「ファームドゥ事件」では建築基準法違反、都市計画法違反を盾に、ファームドゥが運営していた食の駅高崎店の建物使用禁止、建物除却命令を出しました。

 ところが、自分に非がある今回の事件では、もみ消し工作を図るなど、行政にあるまじき蛮行に打って出ました。

 そこには公共団体として求められる公平・公正の立場は微塵もなく、コンプライアンスなど糞くらえといった風情です。

■なお、建築基準法に基づく(建築確認)処分に不服がある場合や、これらによる申請を出したのに、処分が行われない(不作為)場合に、市町村や県の建築審査会に不服を申し立てることが出来ます。すると建築審査会で審理を行い、申立てに対する裁決を行い、処分又は不作為が違法又は不当と判断された場合は、裁決により処分が取り消されます。

 この審査請求は処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければなりません(行政不服審査法第14条第1項)。また、処分があった日の翌日から1年が経過すると審査請求はできなくなります(行政不服審査法第14条第2項)。

 また、審査請求をしても、処分は裁決で取消されるまでは有効として扱われますので、処分の執行を停止したいときは、執行停止申立てをする必要があります。処分の執行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認められたときは、執行が停止されます。

 建築確認処分に対する審査請求をしても、建築確認処分の効力は裁決で取消されるまで継続します。この場合、建築確認処分の効力が存続しているので、工事は継続して行われます。工事が継続することにより何か重大な損害を受ける場合等は、直ぐに執行停止申立てをする必要があります。建物が完成してしまうと取消処分の効力が消滅したと見なされてしまうからです。

 だから、建築基準法違反が判明したら、すぐに行動を起こす必要があるのです。

■こうした役所のコンプライアンス不在の対応により、同じような被害に遭って苦しめられている住民は多数いるものと思われます。

 そのため、情報提供者は、「行政のデタラメによって、被害に遭って困っている住民の方々の助けになれば幸いです」として、デタラメ行政の被害者をこれ以上増やさないように、「自ら直面した行政の不祥事について、積極的に公表していきたい」と語っています。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考法令
<建築基準法第43条(敷地等と道路との関係)>
1,建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。)に2メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
一 、自動車のみの交通の用に供する道路
二 、高架の道路その他の道路であって自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの(第44条第1項第三号において「特定高架道路等」という。)で、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第12条の11 の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。同号において同じ。)内のもの。
2,地方公共団体は、特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。第四節、第七節及び別表第三において同じ。)が千平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することが出来る。
※高崎市建築審査会包括同意基準書(建築基準法第43条第1項ただし書許可)→PDF参照

<建築基準法第97条第1項と第4項(市町村の建築主事等の特例)>
第97条の2,第4条第1項の市以外の市又は町村においては、同条第2項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせる為に、建築主事を置く事が出来る。この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、当該市町村が置く建築主事に適用があるものとする。
2,(略)
3,(略)
4,この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、第1項の規定により建築主事を置く市町村の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、当該市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。
5,第1項の規定により建築主事を置く市町村の長たる特定行政庁、同項の建築主事又は当該特定行政庁が命じた建築監視員の建築基準法令の規定による処分又はこれに係る不作為に不服がある者は、当該市町村に建築審査会が置かれていない時は、当該市町村を包括する都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることが出来る。

<民法第251条(共有物の変更)>
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることが出来ない。


※参考情報「ファームドゥ事件」
**********産経ニュース2014.9.20 07:04
食の駅高崎店29日閉店,運営のファームドゥ、市との係争回避探る,群馬。
 食の駅高崎店(高崎市棟高町)を運営するファームドゥ(岩井雅之社長)は19日、新聞の折り込みチラシで同店を29日から自発的に閉店すると告知した。同店をめぐっては、開発許可内容と実態が違うと主張する同市との間で対立が続いていた。(椎名高志)
 同市によると、同店は都市計画法で建築規制がかかる市街化調整区域にある。このため、当時の許可基準(売り場面積50平方メートル以下のドライブイン)に沿って平成18年10月に開発許可を出した。ところが「実態の面積は1千平方メートルを超えた」(市開発指導課)ことから、行政指導や是正命令などを経て21年7月までに建物の使用停止命令と除却命令を出した。
 これに対し、同社は使用停止命令の取り消しを求めて前橋地裁に提訴。請求は棄却されたが、24年12月の東京高裁での控訴審判決では、逆に命令の取り消しを市側に命じた。市は処分理由の記載に不備があっただけと判断し、昨年9月に改めて建築物使用禁止命令を出した。
今回の告知はこの建築物使用禁止命令を受けたもので、岩井社長名で「今般は、裁判所での係争を回避して、協議による円満解決が、地域社会の為に最善の方法と考え、協議の前提として自発的に閉店」などと説明している。
 協議の具体的内容について同社では、「東京高裁で係争中に市側から提出され、その後取り下げられた和解案に沿って円満に再開できるよう考えている」と文書で回答した。和解案では「地元生産者が自由に使用できる300平方メートル以上の施設を常設。管理運営は生産者の団体」などの条件を満たした上で開発行為許可申請を行うなどとしている。
 これについて同問題を統括している高崎市の松本泰夫副市長は「和解案は終わった話であり白紙」としたうえで、「市側の考えに沿った提案があれば聞くが、基本的には営業がちゃんと止まったのかを確認し、次の法手続を淡々と行っていくだけだ」と話している。
**********

※情報提供者が直面している問題事件のあらまし。
【問題事件の概要】
1.建築基準法違反
 建物を建てる際には、建築基準法に基づく建築確認申請が必要です。
 自己占有以外の土地・敷地(共有地も含む)を借用して、建築確認申請をする場合には、必ず添付書類として提出を求められるのが「土地使用承諾書」です。
 所有者の承諾がなければ、その申請は成り立ちません。ところが、情報提供者は、その「土地使用承諾書」を他人に勝手に偽造され、手続きに使用されてしまいました。このため、当該建築確認申請は、真実と異なるもの、すなわち「虚偽申請」となり、建築基準法違反です。
 2005年に日本を震撼させた「耐震強度偽装事件」、いわゆる「姉歯事件」が起きました。国土交通省で規定している耐震強度計算をごまかしていた事件で、建築会社は虚偽の強度計算を知りながら建物の販売を続けていたとして、建築業法違反、電磁的公正証書原本不実記載などの容疑で、設計していた1級建築士は建築士法違反、建築基準法違反の容疑で逮捕されました。この事件も「虚偽申請」という観点から建築基準法違反が適用になったものです。
 今回の事件も、接道要件をごまかした虚偽申請なので、建築基準法違反です。

2.有印私文書偽造・同行使
 さらに、土地使用承諾書として虚偽文書が作成され申請手続に使われた事が推測される事から、有印私文書偽造・同行使の容疑も加わります。

3.各被疑者の法令違反
 したがって、各被疑者の法令違反はそれぞれ次のとおりです。
@ 被疑者1,個人I1:建築基準法違反及び有印私文書偽造・同行使(刑法159、161条)。
A 被疑者2,個人I2:建築基準法違反及び有印私文書偽造・同行使(刑法159,161条)。
B 被疑者3,業者A:有印私文書偽造・同行使(刑法159、161条)。
C 被疑者4,高崎市建築指導課関係職員:建築基準法違反及び証拠隠滅・隠匿(刑法104条)。
D 被疑者5,一級建築士M:建築基準法違反(建築主から委任をうけているので)、建築士法違反。


【問題事件の問題点】
1.横行する虚偽申請
 今回の事件を通じて判明したことは、情報提供者の近隣でも接道要件を満たさず、建物の建て直しが出来ないところがたくさんあります。
 この原因として、勝手に土地使用承諾書を偽造し、申請する行為が積年に亘り横行しているという噂もあります。なぜなら、実印ではなく普通の認印でも通用しているからです。申請手続きは殆ど業者任せのため、実際には、役所にある資料を確認しなければ実態はわかりません。
 こうしたことから、虚偽申請を行っている違法行為者たちは、「ちょっとした出来心で」というよりも「承知していながら、長年やっている」と言うべきであり、悪質な確信犯と言うことができます。
 情報提供者がこの事件で訴状を提出した時点でも、被疑者らの法令違反は明白でしたが、その後、更に決定的な法令違反の事実を確認しました。

2.役所の犯罪
 それは、別の訴訟事件における裁判所を通じて得た、一部開示された証拠書類の中で、被疑者4:高崎市建築指導課関係職員(以下「指導課」という)の証言が虚偽であったことが立証された為です。
 指導課資料である「審査表」の審査項目として、「土地証明」のために提出すべき図書類として、公図や土地謄本、売買契約書写とともに「使用承諾書」が明記されています。
 このことから、指導課が、当初、情報提供者に対して行っていた「(土地使用承諾書については)規定がないので、不要である」とする説明は、全くのデタラメであることが分かりました。

3.土地使用承諾書の偽造・行使
 「土地使用承諾書」については、自己所有以外の土地・敷地を借用して建築確認申請を行う場合には、必要不可欠なものです。
 このため、土地使用承諾書を欠いたまま、つまり、借用する土地の権利者の承諾が無いまま為された建築確認申請は、事実と異なるわけで、結果的に虚偽申請です。
 共有地は他人の土地と同じ扱いになるため、共有地の場合、土地の権利者のひとりであっても、土地の持ち分に応じて、どこからどこまでと、自分勝手にその土地に対して線引きはできません。仮に、勝手に線引きできたとしても、更にその部分で共有権利関係が存在するためです。したがって、どこまで行っても分けられないからです。全体の土地に対して、その持ち分割合の権利を有しているだけです。
 民法251条(共有物の変更)でも「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることが出来ない」と定めており、自分勝手に線引きをすれば、共有物の変更に抵触し、違法となります。
 今回の土地使用承諾書の偽造問題は、土地敷地の「接道部分」における不法行為です。このため、建築確認申請においては、接道要件違反であり、関連する他の申請書の項目記載部分が虚偽記載となり、建築基準法違反です。
 接道要件をゴマカシた場合、それだけでは済まされません。関連する項目も多いため、建築確認申請手続書類全体として虚偽記載となります。そもそも、申請手続の根幹を成す「接道要件」が満たされなければ、当然他の条件は問題がなくても、建築許可は下りません。
 建築基準法上は、必ずしも「土地使用承諾書」を求めていませんが、その理由は違法行為を前提としていないからです。自己所有以外の土地を借用する場合には、権利者の土地使用の承諾がなければ、事実関係に基づいた申請手続が成り立ちません。建築基準法に照らしても、事実に基づいての申請でなければ「虚偽申請」となり、同法違反となります。
 だから、建築確認申請書の冒頭の第1頁、宣誓文に『事実に相違ない』と明記されているのです。
 しかし、悪意をもってすれば、他人の土地に勝手に建物が建ってしまうのです。それ故に、監督官庁は違法行為防止の為、「土地使用承諾書」を添付して提出するように申請者に求めているのです。
 このことは、例え親子関係であっても「土地使用承諾書」は必要であることからも明白です。
 そうであるのに、情報提供者は被疑者らに騙されて、権利侵害を受け、更に不利益を被ったのです。

4.公的機関としての矜持(きょうじ)の喪失の重大性
 しかも、指導的立場にある指導課が、情報提供者に対してウソの説明を行い、証拠を隠したために、情報提供者は、本件が違法な行為である事が、直ぐに分からなかったのです。
 普通の一般の人は、判りません。
 今後、情報提供者の所有する土地を分割して売却する場合に、この使用された接道用敷地を容易には建築確認申請に使えなくなってしまいました。
重複使用が出来ない為です。この接道要件を法的に解決し、接道用敷地を確保する必要性が生じているのです。
 情報提供者が受けた不利益は別として、違法行為が存在する以上、放置しておくことは再発防止につながりません。この違法行為に対して、厳正に対処し、処分を求めることは意義があるのです。
 ところが、現在に至ってもなお、指導課は、ウソの証言をして証拠を隠し続けています。
 本件虚偽申請が発覚する発端となった事件は訴訟事件として現在も審理継続中です。当初は、情報提供者が入手できなかった証拠が、この別途訴訟事件の裁判を通じて、徐々にではあるが、明らかになって来ています。
 それでもなお、指導課は、公平・公正の立場を守らず、正しい「接道用件」についての説明等は一切ありません。
公的サービス機関として、指導課には、正しく説明し、関連資料を正しく開示して、市民の信頼を得なければならない立場が求められていますが、指導課は、当初からウソの説明をして、情報提供者の資料図書の開示閲覧請求に対して、資料を隠してウソの証言をし続けています。その証言内容には一貫性がなく、コロコロと内容が二転三転して、まったく辻褄が合いません。別途訴訟事件で、裁判所を通じて指導課には関連資料の提出を求めていますが、未だに指導課は平然とウソの回答をしてきています。

5.高崎市建築指導課の情報隠匿体質
 提出すべき資料について、指導課は、一旦は「これ以上はない」と明言したにも拘わらず、その後、存在しないはずの新たな図書資料の一部が提出されて来ました。
到底、監督官庁とは思えない悪質な対応です。
 これまでに別途訴訟事件で提出を受けた資料だけでも、明らかに被疑者らの犯罪の証拠となり得ますが、しかしまだ隠されている証拠があると思われます。
 平成26年XX月XX日、別件の請求事件の法廷において、被疑者Aの訴訟代理人の弁護士が「(被疑者)Aは、(原告の情報提供者に)告訴されているので、和解したい」というものでした。これは被疑者Aが今回の違法行為を十二分に認識しているものです。
 ちなみに、情報提供者が係争中の別件請求事件では、本件との関連事項でもある「土地使用承諾書」について、情報提供者の訴訟代理人である弁護士が、被疑者Aの訴訟代理人に尋問したところ、被疑者Aの弁護士は異議を唱えて応えようとしませんでした。土地使用承諾書は、本件とも関連しているのですから、答えられない筈がありません。
 また情報公開制度を使って、高崎市建築指導課に情報開示請求をしていた資料について、不存在決定通知書等が送られてきました。
 情報提供者は、関係する「全ての資料」を請求していましたが、高崎市建築指導課は「裁判所に送付しており、文書不存在」という通知をよこしてきました。当然のことながら、写しを取れるはずですから、裁判所にあるという書類を閲覧出来る様にすべきです。
 一方、高崎市建築指導課の言うように、裁判所に全ての資料が送付されているのであれば、情報提供者が裁判所から送付を受けた文書類が、関係する「全ての資料」ということになります。
 裁判所から受け取った資料には、地権者の「土地使用承諾書、売買契約書写」など、高崎市の建築確認申請で規定されている土地証明書類が見当たりません。
これは、土地証明書類無しに、建築確認申請が行われた事になります。
 これでは、他人の土地に勝手に建物を建てられてしまいます。

6.行政の二重基準
 指導課は、高崎市のホームページで自ら建築確認申請手続の規定を公表しているにもかかわらず、自ら、明らかにそれと異なる「不適切な」手続を容認しており、今回の事件では接道要件を満たしておらず、違法行為になります。
 因みに、指導課は「ファームドゥ事件」で、違法行為をした業者に対して「建物使用禁止命令」を出しておきながら、今回の事件では、情報提供者には自らの失態を隠して、被疑者I・A・Mらと結託し、ウソの説明、証拠の隠匿・隠滅等の法令違反を犯しました。行政の事務事業の取扱いの公平性・公正性を欠いた行為であり、デタラメ行政の極みでもあります。
 この様なデタラメ行政を正す事に、善良な市民ならば誰でも異論は無いでしょう。
          以上。
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2015/11/21  12:14

投稿者:建築審査会で執行停止決定

東京都建築審査会で建築確認の執行停止が認められました。
マンション建設での執行停止は、東京都建築審査会ではおそらく初めての執行停止事例だそうです。

http://1manken.hatenablog.com/entry/2015/11/14/122143

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