酒気帯び運転の安中市職員、ひき逃げで起訴されても休職扱い  困ったちゃん岡田前市政

■10月4日の報道によると、安中市職員が同日未明、長野県警軽井沢署に、酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕されたことが報じられました。
公務員の酒気帯び運転で思い起こされるのは、2006年8月25日に福岡市で発生した同市職員飲酒運転事故で子供3人が死亡した事故です。これを契機に、安中市をはじめ全国の各自治体で、飲酒運転の撲滅のため徹底した指導が為されてきたはずでした。


その後、この職員は、ひき逃げしていたことを自供しました。10月6日のFM軽井沢は次のように報じました。

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酒気帯び運転で逮捕の安中市職員、ひき逃げについても自供
 一昨日の未明、軽井沢町の町道で酒気帯び運転による道路交通法違反の疑いで逮捕された、群馬県安中市教育委員会職員は、逮捕される直前に別の車に追突する事故を起こして、そのまま現場をたち去っていたことが分かり、軽井沢警察署では引き続き職員の身柄を拘留して、ひき逃げの疑いで捜査を続けています。
 逮捕されたのは、群馬県安中市の市教育委員会職員で、公民館館長補佐の白石功一容疑者、55歳で、白石容疑者は、一昨日の午前0時過ぎ、軽井沢町追分の町道、通称浅間サンラインを酒を飲んで運転していたところを、目撃者の通報を受けた軽井沢警察署員に逮捕されたものです。
 その後の調べで白石容疑者は逮捕の直前、町道の信号で停車していた、御代田町の男性27歳が運転する普通乗用車に追突、この男性と同乗していた27歳の女性の2人に首を強く打つけがを負わせたまま、現場から逃走していたことを認めており、軽井沢警察署では道路交通法違反の疑いに加えて、ひき逃げの容疑についても追及しています。
 さらにこれまでの調べで事故のあった一昨日、白石容疑者は安中市から酒を飲むために御代田町に来ていたと話をしており、当初から酒を飲んで車を運転し、帰宅するつもりだったということで、警察ではさらに飲酒をした経緯など詳しいことを調べています。
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■そこで当会は、51億円事件でも誰も責任を取らない無責任体質の安中市役所が、こうした飲酒運転事故を起こした職員にどのような対応をするのか調査すべく、11月6日に情報開示請求を行いました。その結果、他の自治体と比べて、職員の酒気帯び運転に対して寛大な措置であることが判明しました。

10月4日(土)午後2時44分に酒気帯びで逮捕された安中市職員は、その後、長野地検佐久支部に送検され、ひき逃げでも追送検され、10月24日に地検から長野地裁佐久支部に起訴されましたが、その直後に保釈されました。

保釈を受け、安中市は、地方公務員法第28条第2項第2号の規定により、「刑事休職」処分としました。安中市が適用した地方公務員法第28条第2項第2号とは、次の規定です。
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(降任、免職、休職等)
第28条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1.勤務実績が良くない場合
2.心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3.前2号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
4.職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
2 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。
1.心身の故障のため、長期の休養を要する場合
2.刑事事件に関し起訴された場合
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■さらに、安中市は、11月1日付で当該職員を教育委員会から総務部職員課に異動させ、市民の目から遠ざける配慮をしました。そして、これらの処分について、11月18日(火)午前10時から、安中市職員懲戒等審査委員会を開催しました。結果の内容は開示情報に含まれていませんが、おそらく市役所の処分をそのまま追認したものと思われます。

いくら岡田市長が、ご自身がいくら酒気帯び運転しても警察に捕まらないからといって、酒気帯びでひき逃げした職員を、市民の目の届かぬ部署に異動させ、刑事事件の判決が出るまで、条件は不明なるも無給ではなく有給で休職させるという配慮は、民間の常識からすると極めて異常な処分ではないかと思われます。

貼付資料5に他の自治体における酒気帯び運転等懲戒処分の事例が載っていますが、酒気帯び運転で捕まっただけでも停職になり、まして物損事故を起こしたり、報告義務を怠ったりすると、即、懲戒免職とされています。例外は隣の富岡市で、今年の9月に酒気帯びで信号無視をしてパトカーに捕まって停職3ヶ月の処分でした。

■なんでもありの安中市ですから、岡田市長の根回しで、寛大な措置が取られるのではないかという予想は、あながち的外れではないかもしれません。安中市に奉職する公務員は、今回の事故を教訓に、「これぐらいの事故をやらかしても、クビになることはない」などと考えないように…。再発防止の観点からも、我々市民としては願わずにはいられません。

なお、岡田市長が就任後、飲酒運転撲滅に関する規律、規範等について、市職員にどのような指導をしたのか、を調べるために公文書の調査をしたところ、平成18年の年末に、当時の総務部長から「飲酒等の機会が多くなると思われますが、絶対に飲酒運転をしない」という通達が出ていました。

岡田市長からは、平成19年7月2日付で、「市職員皆様への訓示」として、「昼休み時間に窓口業務、その他必要な場所以外の照明器具は消灯」「昼休み時間にはパソコンの電源OFF」が出されていますが、飲酒運転については、まだ直接訓示がなされていないようです。絶対に飲酒運転をしないよう、ぜひとも、率先垂範をお願いしたいものです。

【ひらく会情報部】

以下、参考情報です。

【職員の分限処分に伴う辞令交付について起案文書(10月30日付)】
年 度   平成20年度
文書種類  内部
文書番号  第16111号
保存年限  永年
受付年月日 平成20年10月30日
起案年月日 平成20年10月30日
決裁年月日 平成20年10月30日
分類番号  大8 中1 小1 簿冊番号1 分冊番号1
完・未完別 完結
簿冊名称  一般職員
完結年月日 平成21年 5月31日
分冊名称  人事関係書類
施行区分  普通
公 開   1 非公開 時限秘( 年) 部分秘 全部秘 2 公開
起案者   教育部総務課庶務係 職名 課長補佐 氏名 田村武志 内線(2221)
決裁区分  市長・― 教育長・中沢 部長・本山 課長・木内 係長・田村 係・― 公印―
関係部課合議 職員課長・上原 職員課職員係長・真下 文化センター所長・内田
課内供覧   −
件名 職員の分限処分に伴う辞令交付について(伺い)
 原市公民館 館長補佐 白石功一は、平成20年10月4日(土)に酒気帯び運転の容疑で、長野県軽井沢警察署に現行犯逮捕され、平成20年10月24日長野県地方検察庁佐久支部から飲酒運転で事故を起こし、逃走したとして、自動車運転過失傷害及び道路交通法違反(酒気帯び運転、ひき逃げ)の疑いで長野県地方裁判所佐久支部に起訴されました。
 ■■■■■■■■■■■に保釈されましたが、起訴という犯罪事実の相当程度客観性のあるまま、市民と接する公民館で職務に従事させることは、職場における規律・秩序の維持に影響を与え、公務に対する市民と接する公民館で職務に従事されることは、職場における規律・秩序の維持に影響をあたえ、公務に対する市民の信頼を失する恐れがあります。また、公判準備や公判への出頭等により職務専念義務に支障を来たすことが予想されます。
 つきましては、原市公民館館長補佐の任を解き、市長部局に判断を委ねてよろしいか伺います。

【発令簿】
番号431 教育長・中沢 部長・本山 発令年月日20.10.31 発令事項「原市公民館館長補佐を解く」 職名・課長補佐(館長補佐) 氏名・白石功一

【職員の分限処分についての起案文書(10月31日付)】
年 度   平成20年度
文書種類  内部
文書番号  第16057号
保存年限  永年
受付年月日 平成20年10月30日
起案年月日 平成20年10月30日
決裁年月日 平成20年10月31日
分類番号  大1 中1 小5 簿冊番号1 分冊番号1
完・未完別 完結
簿冊名称  休復職書類
完結年月日 平成21年 5月31日
分冊名称  休復職
施行区分  普通
公 開   1 非公開 時限秘( 年) 部分秘 全部秘 2 公開
起案者   総務部職員課職員係 職名 主幹 氏名 真下幹夫 内線(000)
決裁区分  市長
決裁    市長・岡田 部長・秋山 課長・上原 係長・真下 係・− 公印―
関係部課合議 教育長・中沢   課内供覧 平石、伊丹、田中
件名 職員の分限処分について
 上記のことについて、次のように決定してよろしいか伺います(別紙 枚)
 教育委員会出向 課長補佐 白石功一 は、平成20年10月4日午前0時44分、長野県軽井沢警察署に酒気帯び運転の容疑で、現行犯逮捕され拘留されておりました。同月24日長野地方検察庁佐久支部から、飲酒運転で事故を起こし逃走したとして、自動車運転過失傷害と道路交通法違反(酒気帯び、ひき逃げ)の罪で長野地方裁判所佐久支部に起訴され、■■■■保釈されました。
 起訴という犯罪事実についての相当程度客観性のある公の嫌疑を受けたまま引き続き公務に従事させることは、職場における規律あるいは秩序の維特に影響を与え、ひいては公務に対する住民の信頼を夫わせるおそれがあります。また、公判準備や公判への出頭等により職務専念義務を果たせなくなるおそれがあるため、地方公務員法第28条第2項第2号の規定による、「休職(刑事休職)」処分が適切と考え、当該刑事事件が裁判所に係属する聞、休職■■■処分としたいがよろしいか伺います。
     記
該当職員教育委員会出向 課長補佐 白石功一
分限処分 休職 ■■■ 「当該刑事事件が裁判所に継続する間」・・・・・職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第2項
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
  ■■■■■
処分説明書 別紙のとおり
【辞令案】
   第   号
             安中市 課長補佐 白石 功一
 教育委員会に出向を解く
 総務部職員課付を命ずる
 地方公務員法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずる
 休職の期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする
      平成20年11月1日
            安中市

【本人宛送付の処分説明書】
交付年月日    平成20年11月1日
処分者職氏名   安中市長 岡田義弘 印
処分を受けた職員に関する事項 氏名・白石功一 職名・課長補佐 所属・総務部職員課付け
処分の内容に関する事項    分限処分 休職 当該刑事事件が裁判所に係属する間
処分年月日    平成20年11月1日
根拠法規     地方公務員法第28条第2項第2号及び職員の分限の手続及び効果に関する条例第1条の2並びに同条例第3条第3項
処分の理由
 平成20年10月24日に長野地方検察庁佐久支部から飲酒運転で事故を起こし逃走したとして、自動車運転過失傷害と道路交通法違反(酒気帯び、ひき逃げ)の罪で長野地方裁判所佐久支部に起訴されました。
 起訴という犯罪事実についての相当程度客観性のある公の嫌疑を受けたまま引き続き公務に従事させることは、職場における規律あるいは秩序の維持に影響を与え、ひいては公務に対する住民の信頼を失わせるおそれがあります。また、公判準備や公判への出頭等により職務専念義務を果たすことができなくなるおそれかおるため、地方公務員法第28条第2項第2号及び職員の分限の手続及び効果に閲する条例第1条の2並びに同条例第3条第3項の規定により、標記処分とするものである。
教示:この処分に不服のある者は、地方公務員法第49条の2の規定によ‰処分のあった日の翌日から起算して60日以内に安中市公平委員会に対して、不服申立てをすることができる。
 ただしこの期間内であっても処分のあった日の翌日から起算して1年を経過したときはすることができない。

【確認書及び起訴状】
(個人情報だとして非開示)

【安中市職員懲戒等審査会の開催についての起案文書(11月10日付)】
年度    平成20年度
文書種類  内部
文書番号  第16728号
保存年限  永年
受付年月日 平成20年11月10日
起案年月日 平成20年11月10日
決裁年月日 平成20年11月10日
分類番号  大1 中2 小7 簿冊番号1 分冊番号1
完・未完別 完結
簿冊名称  懲戒
完結年月日 平成21年 5月31日
分冊名称  安中市職員懲戒等審査委員会綴
施行区分  普通
公開    1 非公開 時限秘( 年) 部分秘 全部秘 2 公開
起案者  総務部職員課職員係 職名 主幹 氏名 真下幹夫 内線(000)
決裁区分  市長
決裁    市長・岡田 部長・秋山 課長・上原 係長・真下 係・− 公印―
関係部署合議 −    課内供覧 田中、伊丹、平石
件名 安中市職員懲戒等審査委員会の開催にいて
 上記のことについて、次のように決定してよろしいか伺います(別紙 枚)
 平成20年10月24日自動車運転過失傷害と道路交通法違反(酒気帯び、ひき逃げ)の罪で長野地方裁判所佐久文部に起訴された、総務部職員課付け課長補佐白石功一にたいし、安中市職員懲戒等審査委員会規則第21条(委犀会は、市長の諮問に応じ職員の懲戒処分に関する事項を審査する。)の規定基づく審議を行うため、委員会を開催したいがよろしいか伺います。
      記
 1.日時 平成20年11月18日(火)午前10時
 2.場所 本庁2諧203会議室
 3.議題 職長の懲戒処分に関する審査について


【安中市職員懲成等審査委員会】
会 議 次 第
日 時 平成20午11月18日午前10時から
場 所 第203会議室(本庁舎2階)
1.開 会
2.挨 拶
3.委員長互選
4.委員長挨拶
5.議  題
(1)職員の懲戒処分に関する事項の審査について
(2)その他
6.閉  会

【資料1】
(軽井沢警察署における本事件取調べに関する情報。個人情報だとして非開示)

【資料2】
職員の分限処分についての起案文書(10月31日付)。上記参照。

【資料3】
確認書(個人情報だとして非開示)

【資料4】
起訴状(個人情報だとして非開示)

【資料5】
酒気帯び運転等懲戒処分事例
(1)桐生市消防職員
平成19年7月5日・・・無免許運転(追捕)
平成19年7月25日・・・起訴
平成19年7月25日・・・・公文書偽造(逮捕)
平成19年7月27日・・・・刑事休職処分
平成工9年8月10日・・・起訴(公文書偽造)
平成19年8月23日・・・・懲戒免職
   上司・・・課長・・・・戒告  係長他・・・訓告
(2)秋田県横手市職員(教育委員会)
平成20年9月酒気帯び運転・・・・停職6ケ月
(3)青森県青森市、市営バス運転手
平成17年11月酒気帯び運転・・・・停職4ケ月
(4)宮城県職員
平成20年9月酒気帯び運転・・・・停職2ケ月
(5)青森県教育委員会
酒気帯び運転で人身事故(運転者や2名に軽傷を典わせた)・・・・懲戒免職
(6)青森県十和田市職員
平成20年9月酒気帯び運転で脱輪事故・・・・・停職5ケ月
(7)群馬県富岡市職員
平成20年9月酒気帯び運転(職員は、6目午後8時から同11時頃にかけて、前橋市内の飲食店で複数の友人と飲酒し、生ビール中ジョッキ1杯と焼酎360ミリリッドレほどを飲んだ。その後、近くに止めてあった自分の車のなかで、翌日午前4時過ぎまで仮眠後、富岡市内の自宅に戻る途中、高崎市内の国道17号交差点で、信号無視をしてパトカーに見つかった。)・・・・・・・・停職3ケ月
   部課長・・・訓告処分(厳重注意)
(8)青森県七戸市消防署職員
平成20年9月酒気帯び運転(職員は8月5日午後11時半頃、七戸町で缶ビール2本を飲んで運転し、警察官の取り締まりで呼気エリットルあたり0.25ミリ以上のアルコールが検出された。規定では、職務違反があった場合には1週間以内の報告を義務づけているが、この職員は22日まで飲酒運転を隠していた。)・・・・・懲戒免職(8月28日)
(9)鹿児島県出水市教育委員会職員
平成20年9月酒気帯び運転で自損事故・・・停職3ケ月
   教育長・・文書訓告、教育部長・担当課長・・口頭訓告処分
(10)福島県教育委員会職員
平成20年9月酒気帯び運転で自爆事故(8月8日午後1時頃から午後11時頃まで、1人で郡山市内の温泉施設で、焼酎の炭酸割りを中ジョッキで2杯飲んだ後、乗用車で帰宅途中、道路脇の水田に転落、駆けつけた郡山牝暑員に摘発された。)・・・懲戒免職
(11)鳥取県職員
平成20年10月酒気帯び運転で自損事故(職員は9月2日午後5時頃、酒を飲んだ後に車を運転し、倉吉市内の国道179号で中央分離帯に衝突する事故を起こした。この日は休暇を取っていた。職員は、11日道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で書類送検された。・・・・・9月19日懲戒免職
(12)山梨県甲府市職員
平成20年9月酒気帯び運転で物損事故(職員は7日午後3時45分頃、甲府市の市道で乗用車を運転中、物損事故を起こした。駆けつけた警察官が調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転が発覚。甲府署が道路交通法違反容疑で現行犯逮捕した。・・・・・9月19日懲戒免職
   教育長・教育部長・校長・・・訓告処分

※懲戒処分は、刑事事件で起訴されたかどうかにはかかわるなく、任命権者において職員の非行行為を確認して行うことになります。


【資料6】
平成20年4月1日一部改正後 職職−68
平成12年3月31日
各省各庁事務次官 各外局の長 殿
    人事院事務総長
懲戒処分の指針について(通知)
 人事院では、この度、懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事業について、処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として、別紙のとおり懲戒処分の指針を作成しました。
 職員の不祥事に対しては、かねて厳正な対応を求めてきたところですが、各省庁におかれては、本指針を踏まえて、更に服務義務違反に対する厳正な対処をお願いいたします。
 特に、組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任を厳正に問う必要かおること、また、職務を怠った場合(国家公務員法第82条第1項第2号)も懲戒処分の対象となることについて、留意されるようお願いします。
 以上

<別紙>
懲戒処分の指針
第1 基本事項
 本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。
 具体的な処分量定の決定に当たっては、
 @ 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか
 A 故意又は過失の度合いはどの程度であったか
 B 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
 C 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
 D 過去に非違行為を行っているか
 等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。
 個別の本案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、
 @ 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
 A 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
 B 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき
 C 過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき
 D 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき
 がある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、
 @ 職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき
 A 非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると詰められるとき
 がある。
 なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標挙例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。

第2 標準例
1 一般服務関係 (略)

2 公金官物取扱い関係
(1)横領
  公金又は官物を横領した職員は、免職とする。
(2)窃取
  公金又は官物を窃取した職員は、免職とする。
(3)詐取
  人を欺いて公金又は官物を交付させた職員は、免職とする。
(4)紛失
  公金又は官物を紛失した職員は、戒告とする。
(5)盗難
  重大な過失により公金又は官物の盗難に遭った職員は、戒告とする。
(6)官物損壊
  故意に職場において官物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
(7)失火
  過失により職場において官物の出火を引き起こした職員は、戒告とする。
(8)諸給与の違法支払・不適正受給
  故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。
(9)公金官物処理不適正
  自己保管中の公金の流用等公金又は官物の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。
(10)コンピュータの不適正使用職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。

3 公務外非行関係
(1)放火
  放火をした職員は、免職とする。
(2)殺人
  人を殺した職員は、免職とする。
(3)傷害
  人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。
(4)暴行・けんか
  暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。
(5)器物損壊
  故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
(6)横領
  自己の占有する他人の物(公金及び官物を除く。)を横領した職員は、免職又は停職とする。
(7)窃盗・強盗
 ア 他人の財物を窃取した職員は、免職又は休職とする。
 イ 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を佳辰した職員は、免職とする。
(8)詐欺・恐喝
  人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。
(9)賭博
 ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
 イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。
(10)麻薬・覚せい剤等の所持又は使用
  麻薬・覚せい剤等を所持又は使用した職員は、免職とする。
(11)酩酊による祖野な言動等
  酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とする。
(12)淫行
  18撒未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。
(13)痴漢行為
  公共の乗物等において痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。

4 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
(1)飲酒運転
 ア 酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。
 イ 酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職(事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職)とする。
 ウ 飲酒運転をした職員に対レ車両若しくは酒類を提供レ若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
(2)飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)
 ア 人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場今において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。
 イ 人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
(3)飲酒運転以外の交通法規違反
  著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場今において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
(注)処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。

5 監督責任関係
(1)指導監督不適正
  部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監優に適正を久いていた職員は、減給又は戒告とする。
(2)非行の隠ぺい、黙認
  部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。

【資料7】
上記の標準例一覧(略)

【資料8】
○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 平成18年3月18日安中市条例第31号 (略)

【資料9】
○安中市職員懲戒等審査委員会規則 平成18年3月18日安中市規則第29号 (略)

【資料10】
○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 平成18年3月18日安中市条例第28号 (略)

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