2015/3/18  23:19

高圧ガス導管が生活道路の真下を通る安中市に東京ガスとの災害防止協定締結を促す公開質問状を提出  東京ガス高圧パイプライン問題


■平成25年9月18日から19日にかけて東京ガスが大量の未付臭ガスを高崎市、前橋市、渋川市の需要家に送った挙句、高圧導管内に残った大量の未付臭ガスをバルブステーション周辺の住民に黙って、深夜から明け方、そして通学時間や昼時にかけて大気中に放出し続け、マスコミ発表時にもそのことを隠していた事件が発生したことについては、当会のブログでも詳しく報告した通りです。ところが性懲りもなく、東京ガスは平成26年10月28日午前10時10分ごろにも、周辺住民に連絡もせず、点検工事と称して、大きな騒音をまき散らし、周辺住民の不安を掻き立てました。


 こうした不遜な態度を改めさせるには、東京ガスと地元地区との間に、災害防止協定の締結が不可欠と考えた当会では、さっそく平成27年2月4日付で、安中市長に要望書を提出しました。
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1523.html#readmore

 その後、1か月半が経過しましたが、安中市がこの件できちんと対応しているかどうかを確認する為に、本日、次の公開質問状を安中市長あてに提出しました。

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openlettertomayorreconclusionofdisasterpreventionagreements.pdf
                    平成27年3月18日
安中市長
茂木 英子 様
(市民部安全安心課)
                    安中市野殿980番地
                    小川 賢
     公開質問状(東京ガスとの災害防止協定について)
 平素より、市政の公正、公平そして透明な運営にご尽力賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、平成27年2月4日付貴殿宛の要望書で、東京ガスと地元地区との間で災害防止協定の締結ができるように安中市に支援をお願いしました。
 このことについては、近隣の住民からも、高圧ガス導管・施設の安全確保と事故防止について、貴殿宛に問い合わせがあったようです。また、貴殿が近隣の住民に回答した内容を見ますと、東京ガス鰍ニの災害防止協定の締結について「検討をしており」、また、東京ガスによるガス放出や事故等を発端とした「市による近隣住民への周知」が迅速に行えるように、まずは、安中市と東京ガスとの緊急時における情報発信に関する協定の締結について「検討を進めている」と記してあるようです。
 つきましては、公務多忙のところ誠に恐縮ですが、次の質問があります。

質問1
 私が要請した地元地区と東京ガスとの間の「災害防止協定」について、現在、どのように検討されていますか。それとも、全く検討していませんか。
質問2
 検討されている場合、災害防止協定の提案内容について、どのようにお考えでしょうか。
質問3
 検討されている場合、その概略スケジュールを教えて下さい。
質問4
 検討していない場合、その理由を教えて下さい。
質問5
 近隣の住民に答えた内容をみると、安中市では東京ガスとの災害防止協定の締結について「検討をしています」と述べているようですが、そのスケジュールはどのように考えていますか。
質問6
 近隣の住民に答えた内容をみると、安中市と東京ガスとの緊急時における情報発信に関する協定の締結について「検討を進めている」と述べているようですが、そのスケジュールはどのように考えていますか。

なお、貴社のご回答を得た上で、あるいは得られなかったときに、ネットで回答の有無及び内容を明らかにし広く安中市民に広報してまいる所存です。つきましては、平成27年3月25日(水)限り、私宛にFAX(027−381−0364)もしくは電子メール(ogawakenpg@aol.com)にてご回答いただきますよう、お願い申し上げます。

※参考「ガス導管の法的分離」について
 平成27年1月13日、ガス事業の制度改革を議論してきた経済産業省の小委員会は、家庭向けを含む都市ガス小売りの全面自由化を2017年に実施する方針を盛り込んだ報告書案を提示し、出席委員が了承するとともに、ガスを需要家に送る「導管」を別会社で運営する「法的分離」の方向性を打ち出しました。この時点では、小委員会としての結論は示されず、今後の政府・与党の検討に委ねることになりましたが、ガス導管の法的分離について、今後議論が重ねられることになります。
 ガス導管の法的分離は、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手ガス3社を想定しており、報告書案では「法的分離の導入を方向性として前提とする、あるいは視野に入れるというふうに、過半数の委員から発言があったことから、実施の必要性が俄かに高まっていると言えます。こうした背景もあり、早期に東京ガスとの災害防止協定の締結を行うことで、地元としての強い意向を示していくことが、近い将来のガス導管の法的分離後における、地元地区及び地元自治体としての立場を明らかにしておくことに繋がり、住民への安全・安心の担保の観点からも急務かつ有効であり重要と思料します。
                    以上
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■行政が良く使う「検討します」というフレーズについて、当会では、役所が体よくごまかすための決まり文句、と捉えています。「検討はしてみるかもしれないが、それ以上のことは約束できない」という意味で、最初からやる気がないため、こういう言葉を使ってその場しのぎをするのです。

 今回、東京ガスとの間の災害防止協定については、安中市にとっては、とくにコストが発生する訳でもなく、関係住民の生活の安全・安心の向上にとって、役に立つものであるのだから、「検討します」ではなく、「直ちにアクションを起こします」とすべきでしょう。

 東京ガスの高圧ガス導管の市道における敷設工事は、岡田義弘・前市長が、住民に内緒で、勝手に東京ガスと密約をして計画を決定してしまったものです。したがって、現市長は、そうした前市長と東京ガスとの間のしがらみを払しょくするためにも、直ちに、東京ガスと地元地区との間の脅威締結に向けた指示を、安全安心課の職員らに対して行えばよいのです。東京ガスは、行政から指示があればすぐに応じる、という趣旨の発言を既にしているからです。

 期限までに安中市からどのような回答が来るのかどうか、わかりませんが、この件について、引き続き経緯を報告したいと思います。

【ひらく会情報部】
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