2015/3/23  22:47

勤務中にエロ動画編集していた懲りない県庁職員の給与返還を求めてオンブズマンが住民監査請求  県内の税金無駄使い実態

■市民オンブズマン群馬は、3月21日の定例会において、平成27年3月10日付で群馬県が勤務中にアダルト動画編集を行った会計局の職員を停職15日の懲戒処分にしたことについて、アダルト動画編集に費やした時間に対する給料等の正確な査定と無駄に支払われた公金があればその返還を求める必要が有るという参加者全員一致の動議に基づき、本日3月21日付で、当該職員に関する措置請求、いわゆる住民監査請求を群馬県監査委員に申し立てました。


 なお、当会は、これに先立ち3月18日までに、この懲戒処分にかかる公文書開示請求書を群馬県に提出しています。証拠として新たな情報が県から入手できた場合には、監査委員に対する追加証拠の提出と意見陳述を行う予定です。この問題については、当会の次のブログも参照ください↓
勤務中にエロ動画編集作業に没頭していた懲りない県庁職員の暇すぎても給料がもらえる実態を情報開示請求
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1560.html

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qna_gwz20150323.pdf

          群馬県職員措置請求書
 群馬県職員に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨
 マスコミ報道によると、平成27年3月10日付で群馬県は、県庁内の行政事務用パソコンでアダルト動画などのファイルの編集作業をしたとして、会計局の50代の課長補佐(係長)の男性職員を停職15日の懲戒処分とした。県は同職員を近く移動させる方針。
 群馬県人事課によると、同職員は昨年4月末〜12月10日ごろ、自宅のパソコンからダウンロードした動画をUSBメモリーなどの記録媒体に保存し、それを職場に持ち込み、事務用の卓上パソコンに接続し、ファイル名の編集作業などを行った。「アダルト動画の編集作業だったため、アダルト画像の閲覧はしていない」というが、それが本人の供述なのか、人事課の独自の調査結果なのか、あるいは独自判断なのかは不明である。
 また、群馬県人事課によれば、同職員は、勤務日の勤務時間中に、ほぼ毎日、平均して約30分間、アダルト動画ファイルのタイトル名の編集や、再生時間、映像の解析度等の情報書き込み編集をしていたという。また、事件発覚の経緯について人事課によれば、昨年12月10日、会計局(会計課若しくは審査課か)にある職場のパソコンが、アダルト動画とは別の理由でウイルスに感染した疑いが生じた際に、過去のファイル操作の履歴からアダルト動画などの編集作業が発覚したという。
報道によれば、群馬県人事課の情報として、同職員は「自宅のパソコンは家族共有のため、作業を職場でやった。猛省している」と話しているという。また、群馬県は、パソコンの業務外使用、私物の記録媒体との接続などを禁じているとしているが、この事件発覚により、平成27年3月10日に、パソコンの適正使用を徹底するよう各部署に通知して、「今後このようなことが生じないよう指導を徹底する」と話しているという。
 人事課によると、「(この同職員のアダルト動画などの編集作業にかかる)一連の操作で、コンピューターウイルスに感染したことなどはなく、県庁のネットワークへの影響は出ていない」という。その一方で、群馬県は3月10日、各部署に対して「パソコンの適正使用を徹底すること」を通知し、「今後このようなことが生じないように指導を徹底する」とマスコミに向けて話したという。
 このように、群馬県は同職員を地方公務員法第30条及び34条に該当すると思しき、職務専念義務に違反したとして、わざわざ、東日本大震災から4周年目にあたる3.11の前日にあたる平成27年3月10日というタイミングを狙って、マスコミ発表に踏み切った。
 群馬県では、2012年夏に勤務時間中にもかかわらず大勢の職員がソフトボール大会に興じていたことが市民オンブズマン群馬の指摘で発覚したり、同年5月から6月19日までの出勤日の勤務時間中、企業局の男性次長(当時)が、ほぼ毎日約2時間半にわたり職場でアダルト画像などを閲覧したりして給与30万円を自主的に返納し降格を申し出て停職2か月の懲戒処分を行ったりしたことがあり、今回2年半で再び類似の不祥事が発生したことになる。
 この不祥事の詳細について、請求人らは群馬県に対して直ちに公文書開示請求を行い、事実関係を正確に把握するための方策を取る所存であるが、群馬県は情報開示に消極的な姿勢をとることが懸念されるため、取り急ぎ住民監査請求を行うものである。
 同職員の職務専念義務違反行為により、群馬県が被った損害としては、職務とは無関係のアダルト動画などの編集作業に費やした時間と、公務以外の目的で使用した行政事務用のパソコン使用に伴う発生費用(減耗償却ないし損耗減価償却、消費電気代など)が想定される。
 請求人らは、損害額の算定に必要な情報についても上記公文書開示請求により、群馬県から入手することを考えているが、無用な時間の経過を強いられる可能性が高いため、敢えてここに住民監査請求を行うものである。
よって、監査委員は、知事に対し次のように勧告するよう求める。
「同職員に対し、請求の要旨に記した行為による金額の全額を群馬県に対し返還させること」
 なお、今回の不祥事では、同職員の懲戒処分を「停職15日」としているが、停職15日間の処遇について不明である。一般論でいえば、停職中の給与は不支給となるのであろうが、この間、同職員を自宅で無為に自由時間を過ごさせるのではなく、公務員としての自覚を、身をもって認識させるために、社会福祉施設での介護補助作業、あるいは公園などの公共施設での清掃作業など、社会貢献に役立つボランティア作業に従事させること、そしてそうした義務を職員就業規則等の内規に明記することが、再発防止の観点から有効であると思料する。

2 請求者
  ・住所 群馬県安中市野殿980番地
   職業 会社員
   氏名 小川 賢 (自署・押印)
  ・住所 群馬県前橋市文京町一丁目15-10
   職業 自営業
   氏名 鈴木 庸 (自署・押印)

 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添えて、必要な措置を請求します。
                    平成27年3月23日
 群馬県監査委員あて

(別紙)事実証明書  2015年3月11日東京新聞群馬版
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■監査委員からの反応があれば、逐次報告します。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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