12月17・19日のタゴ事件報告会における岡田市長の説明責任  土地開発公社51億円横領事件

■11月29日土曜日に各戸に配られてきた広報あんなか平成20年12月第33号の6ページ目の右上に次のお知らせが掲載されていました。


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土地開発公社不祥事件 和解10年後の対応についての報告会
 市は市土地開発公社不祥事件に関する民事訴訟で褐Q馬銀行と平成10年に和解し、その和解条項に従い平成10年から10年間、市土地開発公社が債務の支払いを行ってきました。
 その後の残金支払方法についてはその後10年ごとに話し合いをして定めることとなっています。今年でその期限を迎えるため、市と市土地開発公社は褐Q馬銀行と話し合いを行ってきましたので、その内容についての報告会を次の日程で行います。
日時・場所▼
○12月17日(水)午後7時〜 安中市文化センター
○12月19日(金)午後7時〜 松井田文化会館
問合せ▼本庁都市整備課計画開発係・企画課企画調整係(電話382−1111)
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安中市は、タゴ51億円事件のことを発覚後13年も経過しているのに、あいかわらず「土地開発公社不祥事件」と表現しています。事件の本質をあらわすために、「土地開発公社巨額詐欺横領事件」と呼ぶべきでしょう。

■安中市は、11月4日の市議会全員協議会で「群馬銀行に対して、再び今後10年間、毎年最低2000万円を支払うとする提案をしている」と明らかにしていました。そこで、当会は次の内容で、岡田市長宛に、条例に基づく行政文書開示請求書を11月9日に送付し、11月11日付けで受理されました。

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平成20年11月9日
行政文書開示請求書
〒379-0192 安中市安中1-23-13安中市長 岡田義弘 様
   郵便番号379-0114 住所 安中市野殿980番地 氏名 小川 賢
安中市情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり行政文書の開示を請求します。
<開示を請求する行政文書の内容又は件名>
 平成20年11月5日付上毛新聞朝刊に次の記事が掲載されました。
安中市の元職員による土地開発公社をめぐる巨額詐欺事件で、同市は4日、群馬銀行に対して「再び今後10年間、毎年最低2千万円を支払う」とする提案をしていることを、市議会全員協議会で明らかにした。(中略略)市は同行と今後の支払いについて協議しており、市議会に経過を報告した。(中略)市の説明によると、10年目となる今年、市と同行は4月から協議を重ねてきた。市側は「市民世論は10年で(支払いは)終わると思っている」「3億円支払うので本事案は終わりにしてほしい」などと提案したが、同行側は「市、公社は健全経営を行っており、債務免除はできない。むしろ(支払金額を)増額してもらいたい」などと主張したという。市側は、これまでと同様に毎年2千万円以上を支払うことについて、「最大限努力をした提案。受け入れてほしい」として、先月20日、公社理事長(岡田義弘市長)名で同行に文書で送付した。一方、同行は「役員会を開いてから回答する」としているという。市側は今回の経緯について、市議会12月定例会終了後に市民に対し説明会を開く予定。
 この経緯に関する一切の資料(群銀との協議録、市と群銀との間で交わされた全部の書類や記録類、市民世論は10年で支払は終わるとした提案の根拠、3億円支払うとする財源の根拠、群銀への10月20日付文書と群銀からの回答、12月例会後の市民説明会実施案等に関する情報を含む)
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■開示請求に対する回答が11月25日付で送られてきました。

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第17569号
平成20年11月25日
行政文書不開示決定通知書
安中市野殿980番地 小川賢様
  安中市長 岡田義弘 印
 平成20年11月11日付けで請求のありました行政文書の開示について、次のとおり開示しないことを決定しましたので、安中市情報公開条例第11条第2項の規定により、通知します。
<開示請求に係る行政文書の内容又は件名>
 別紙行政文書開示請求書のとおり
<開示しない理由>
 安中市情報公開条例第7条第3号に該当
<開示しない理由がなくなる期日>
 本件については現在群馬銀行と協議の最中であり、開示については協議が整った段階で検討いたします。
<事務担当課>
 総務部企画課 電話番同 027−382−1111 内線1021
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このように、安中市は、当会が請求した「この経緯に関する一切の資料(群銀との協議録、市と群銀との間で交わされた全部の書類や記録類、市民世論は10年で支払は終わるとした提案の根拠、3億円支払うとする財源の根拠、群銀への10月20日付文書と群銀からの回答、12月例会後の市民説明会実施案等に関する情報を含む)」を、期限も定めずに隠すつもりであることが判明しました。

ちなみに安中市が開示しない理由として掲げた条例第7条第3項とは次の内容です。

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○安中市情報公開条例(平成18年3月18日安中市条例第18号)
第7条 実施機関は、開示請求に係る行政文書に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
(1)(略)
(2)(略)
(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
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つまり、安中市は、103年ローンの担保にしている市民よりも、かつてタゴのために盆暮れの付け届けや、ゴルフ会員権のローンを組んだ群馬銀行のほうが大事だと言うのです。道理で、群馬銀行への土下座組織と言われる所以です。

■そして、11月29日に前記のように、広報あんなか12月号で「和解10年後の対応についての報告会」開催の知らせがありました。ということは、群銀との協議が完了したわけで、情報不開示の理由がなくなったことになります。

同時に、10月20日に、岡田義弘・公社理事長名で群銀に文書で「これまでと同様に毎年2千万円以上を支払うことについて、最大限努力をしたので受け入れてほしい」という趣旨の提案をしたのに対して、11月28日までに、群馬銀行側から何らかの回答があったことを意味しています。

12月17日(水)と19日(金)の午後7時から、安中と松井田で開かれる「タゴ事件の和解10年後の対応についての報告会」は、広報あんなか12月号によると、「群馬銀行との話し合いの内容」についての報告が目的のようですが、実際は、タゴ事件の尻拭いのカネを公金から支出するための言い訳が本来の目的かもしれません。

■安中市民は、タゴ事件の真相と、責任の所在、そして再発防止について、まだ安中市から一度も報告を受けていません。とくに、タゴと一緒に公社の事業に関与し、公社の理事や監事を歴任した岡田市長からは、この13年間、タゴ事件について、何も説明がありません。103年ローンの担保とされている安中市民にとって、最大の関心事であるタゴ事件の真相を、広報あんなかの冒頭の「談話」で、10ページくらいを割いて、ぜひ岡田市長にタゴとの関係を含め、詳しく報告してもらいたいものです。

■もともと、103年ローンはタゴ一族やタゴ事件関係者が返済すべきものであり、無関係の安中市民にその負担について釈明する必要は、本来ないはずです。しかし、広報あんなかの報告会開催予告を読む限り、安中市は、タゴ事件の真相を封印したまま、103年ローンの第2期支払い決定の事後承認のみを安中市民に報告するだけの魂胆と見られます。

報告会で、つまらぬ時間を費やさないように、当会では、事前に、群銀との話し合いの様子を情報開示で入手しておきたいと考えています。そして、来月の報告会では、タゴ事件の真相究明と責任の所在の明確化について、事件をもっともよく知る岡田市長が、日ごろから口にする「説明責任」のコーヤクを果たすのかどうか注目しましょう。

【ひらく会事務局】
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