2015/9/12  23:04

インチキ手続で農地法をなし崩しにする高崎市農業委員会がオンブズマンの公開質問状に回答延期  高崎市の行政問題

■高崎市における農地法の杜撰な運用を、同市農業委員会に指摘している市民オンブズマン群馬の会員からの要請で、当会は先日7月15日付で次の公開質問状を高崎市長(高崎市農業委員会)に提出しておりました。7月22日期限に回答を求めていたところ、同日午前9時に高崎市農業委員会の担当の松本氏から当会事務局に、「延長」という連絡がありました。当会事務局から「いつまで延期なのかでしょうか?」と問い質したところ,同担当者日く「現時点では明言できない」と言っていました。以下、事実を時系列的に、ご報告致します。


 なお、高崎市農業委員会にかかる農地法のズサン運用問題については、次のブログを参照ください。
○2015年2月24日:インチキ書類・手続きを駆使して農地法をなし崩しにする高崎市農業委員会事務局と関係不動産業者の手管
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1539.html

 当会が高崎市農業委員会に提出した公開質問状は次のとおりです。

**********
                    平成27年7月15日
〒370-8501 高崎市高松町35番地1
高崎市長 富岡 賢治 様
(高崎市農業委員会)
TEL: 027-321-1111
                    市民オンブズマン群馬
                    代表 小川  賢

          公 開 質 問 状

 当会は税金の非効率的な使い方や行政の不当な処分で不利益を被った事例を正してゆくことを目的とする市民団体です。

 貴会(高崎市農業委員会)におかれましては、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件の意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として、活動されている団体であると認識しております。
 さて、貴会は、高崎市内の農地をめぐり、「農地法の第5条第1項第6号違
反」(転用条件違反・虚偽申請)、すなわち、農地転用届出だけで、何度でも、誰にでも、農地を農地のままで転売した農地法違反事件について、高崎市住民に対して次の回答を寄こしました。
  平成25年6月25日付回答文書
  平成25年7月5日付回答文書
  平成25年7月10日付回答文書
 この高崎市住民は当会の会員であり、当会としては、この事件について以前から注目しております。
 つきましては、この事件について、次のとおり、質問があります。これは、農地法に基づき監視及び許認可権限を有する貴会はもとより、その適用対象者である一般市民が農地法を正しく理解するためにも大変重要なことですので、分かり易く、明瞭にお答えくださるようお願い申し上げます。

<質問内容>
「農地転用届出制度、第4条・第5条関係」についてですが、行政は法的根拠により為されるのは自明の理です。
 当会会員でもある上記当事者が、繰り返し要望している貴会からの「裁量の法的根拠の明示」が、今までの貴会の回答に見当たりません。ただ単に「申請者の便宜を図り農業委員会の裁量で行った」とする内容です。よって農業委員会の、その裁量とする法的根拠を、一般の高崎市住民を初めとして、万人によくわかるように明示して下さい。

 当会は、本質問状について貴職に提出する際に記者会見で明らかにし、また貴職のご回答を得た上で、あるいは得られなかった時に、再度記者会見で回答の有無及び内容を明らかにしてまいりたいと考えます。
 同時にその経過を含めて当市民オンブズマン群馬のホームページ上でも明らかにし、広く群馬県民に広報してまいる所存です。
 つきましては、平成27年7月22日(水)限り、下記に郵送又はFAXにてご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
          記
市民オンブズマン群馬  事務局長 鈴木 庸
〒371-0801 群馬県前橋市文京町1−15−10
電話 027−224−8567 FAX 027−224−6624
                  以上

添付文書:
  平成25年6月25日付回答文書 → 20130625fm_.pdf
  平成25年7月5日付回答文書 → 20130705fm_1.pdf
  平成25年7月10日付回答文書 → 20130710fm_.pdf
**********

■このうち、添付文書3通に係るそれぞれの質問内容と回答内容は以下のとおりです。

(1) 最初の質問と回答

**********高崎市長あて平成25年6月18日付質問状
                    平成25年06月18日
高崎市長 殿
〒370−8501
群馬県高崎市高松町35番地1
(電話)027−321−1111

お尋ね致します。
「農地転用届出・受理、第4・第5条関係について」

前略
 お忙しいところ誠に恐縮です。
 早速ですが、市・情報公開制度により下記住所地の農地転用届出書、第4条関係の書類写しを請求致しました。
 この土地は、当方の持分「1/2」の共有地です。

所在地:高崎市xxxx町xxxx番地xx
写し交付
 1.高崎市農業委員会
   平成24年02月xx日
   第xxx−x号
 2.高崎市農業委員会
   平成24年07月xx日
   第xxx−x号

 ところが、当方の名称が認められる書類は第5条関係の、上記二点に関係するのみで、結果的に所有権が移転しています。
 当方は、この土地に1/2の所有権がありますが、この第5条関係の届出書類のみでの有効性の根拠を示してご説明頂きたく存じます。

 なお勝手ではございますが、本状到着後五日以内に書面にてご回答下さい。
 以上宣しくお願い致します。

質問者
(住所)〒370−xxxx
    群馬県高崎市xxxx町xxxx番地xx
(氏名)XXXX XXXX
(電話)027−xxx−xxxx

**********【平成25年6月25日付高崎市農業委員会からの回答】
20130625fm_.pdf
                    平成25年6月25日
XXXX XXXX 様
                    高崎市農業委員会事務局
                     事務局長 須川 清孝 (須川印)
     「農地転用届出・受理、第4・第5条関係について」(回答)
 初夏の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、過日文書にてご依頼のありました標記の件につきまして農業委員会としての見解を下記のとおり回答いたします。
          記
1 土地の所在 高崎市xxxx町xxxx−xx  宅地 96.32u
所有者:持分2分の1 XXXX XXXX 高崎市xxxx町xxxx−xx
2 農業委員会の見解
 本件対象地は、平成14年XX月XX日に「通路用地」を目的とする5条届け出が提出されており受理後、共有名義(XXXX様が相続する以前の所有者を含む2名)となっております。このことから対象地は既に非農地の扱いとなり、以後、農業委員会への手続きは不要となります。しかしながら、対象地においては地目変更登記が行われず登記上「畑」として残っていた状態でございました。
 このような場合に所有権移転を行おうとする時は、過去(平成14年)の届出に基づき地目を農地以外に変更してから権利移転を行うか、再度届出書を提出していただいております。
 本件の場合は再度届出書が提出されているわけでございますが、対象地は既に「通路用地」として使用されているため、農業委員会としては土地の形状等に変更はなく、あくまで共有者の方の権利移転のみを目的とする届出であると判断し、便宜的な手段として届出書を受理したものでございます。

                    高崎市農業委員会事務局
                    高崎市高松町35−1
                    TEL:027-321-1299/FAX:027-323-3224
**********

(2) 2回目の質問と回答

**********高崎市長あて平成25年6月27日付質問状
                    平成25年06月27日
高崎市長 殿
〒370−8501
群馬県高崎市高松町35番地1
(電話)027−321−1111

お尋ね致します。
平成25年06月25日付け返信文書の件。

前略
 当方の質問状、平成25年06月18日付け(内容証明・第XXXXX号)に対しての返信文書を、高崎市農業委員会 須川 清孝 事務局長名義で受取りました。
それに対してお尋ね致します。

対象土地地番:高崎市xxxx町xxxx番地xx

質問1、
 この返信文書は、高崎市農業委員会事務局長名義です。高崎市長・高崎市農業委員会 委員長としての公式回答でしょうか。

質問2、
 文章の解釈として、「当方が情報公開請求により交付された資料と同じもの」に基づいて返信されていると思います。
 文中に「・・・便宜的な手段として届出書を受理した・・・・」とあります。
 「高崎市農業委員会の裁量で、当該土地の農地転用届出を受理したもの」と解釈できます。
 当方の解釈が返信文書の主旨であれば、先の当方質問と重複すると存じますが、その法的根拠をお示し下さい。


 なお、次回の回答書は、高崎市長、若しくは高崎市農業委員会 委員長名での公式な回答をお願いいたします。また勝手ではございますが、本状到着後五日以内に書面にてご回答下さい。
 以上宣しくお願い致します。

質問者
(住所)〒370−xxxx
    群馬県高崎市xxxx町xxxx番地xx
(氏名)XXXX XXXX
(電話)027−xxx−xxxx

**********【平成25年7月5日付高崎市農業委員会からの回答】
20130705fm_1.pdf
                    平成25年7月5日
 XXXX XXXX 様
                    高崎市農業委員会事務局
                     事務局長 須川 清孝 (須川印)
     ご質問の件について(回答)
 ご質問の件につきまして下記のとおり回答いたします。
          記
○質問1について
<回答>
 平成25年6月25日付の文書につきましては高崎市農業委員会としての回答です。
○質問2について
<回答>
 先に回答させていただいたとおりでございますが、既に非農地となっている土地で地目変更登記が行われていないため所有権移転等が出来ない場合は、登記を行う手段として再度届出を受理しております。対象地につきましても同様でございます。
 再度の提出については届出者の利便を図るため、高崎市農業委員会の裁量において処理しております。

                    高崎市農業委員会事務局
                    高崎市高松町35−1
                    TEL:027-321-1299/FAX:027-323-3224
**********

(3) 3回目の質問と回答

**********高崎市長あて平成25年6月27日付質問状
                    平成25年06月27日
高崎市長 殿
〒370−8501
群馬県高崎市高松町35番地1
(電話)027−321−1111

お尋ね致します。
平成25年06月27日付け回答書
について。

前略
 当方の質問状、平成25年06月27日付け(内容証明・第XXXXX号)に対しての回答書を、高崎市農業委員会 須川 清孝 事務局長名義で受取りました。それに対してお尋ね致します。

対象土地地番:高崎市xxxx町xxxx番地xx

質問1、
 この回答書は、高崎市農業委員会事務局長名義です。高崎市長・高崎市農業委員会 委員長としての公式回答でしょうか。

質問2、
 文章の解釈として、「当方が情報公開請求により交付された資料と同じもの」に基づき、
 「高崎市農業委員会の裁量で、当該土地の農地転用届けを受理したもの」と解釈できます。
 当方の解釈が回答書の主旨であれば、高崎市農業委員会の裁量で、当該土地の農地転用届けを受理したことになります。
 先の当方質問と重複すると存じますが、その法的根拠をお示し下さい。


 なお勝手ではございますが、本状到着後五日以内に書面にてご回答下さい。
以上宣しくお願い致します。

質問者
(住所)〒xxx−xxxx
    群馬県高崎市xxxx町xxxx番地xx
(氏名)XXXX XXXX
(電話)027−xxx−xxxx
**********

**********【平成25年7月10日付高崎市農業委員会からの回答】
20130710fm_.pdf
                    平成25年7月10日
 XXXX XXXX 様
                    高崎市農業委員会
                    会長 大山 善弘 (高崎市農業委員会長印)
     ご質問の件について(回答)
 ご質問の件につきまして下記のとおり回答いたします。
          記
○質問1について
<回答>
 平成25年6月25日付の文書につきましては高崎市農業委員会としての回答です。
○質問2について
<回答>
 先に回答させていただいたとおりでございますが、既に非農地となっている土地で地目変更登記が行われていないため所有権移転等が出来ない場合は、登記を行う手段として再度届出を受理しております。対象地につきましても同様でございます。
 再度の提出については届出者の利便を図るため、高崎市農業委員会の裁量において処理しております

                    高崎市農業委員会事務局
                    高崎市高松町35−1
                    TEL:027-321-1299/FAX:027-323-3224
**********

■高崎市農業委員会からは期限日までに文書で公開質問状への回答書はいただけませんでしたが、「回答期限を延長する」という趣旨の口頭での連絡が当会事務局にあったことから、近いうちに書面での回答が得られることと期待したいと思います。

 ところで、今回の農地法の杜撰な運用について、当会会員は、直面させられた高崎市農業委員会の不法行為として、次のように批判しています。

1,高崎市農業委員会の違法性

 そもそも、地方の行政機関といえども、日々の業務については、法に基づき執行されなければならない。これは当然だ。
 行政機関の基本的な違法行為である「デタラメ」「二重基準(ダブルスタンダード)」の前提となるのは、日本国憲法違反が存在していることです。なぜなら、行政行為は、一元的に為されなければならないからだ。
 日本国民は、等しく扱われなければならない。
 今回の事例については、直接の農地法違反のみならず、次に関連する違法行為が挙げられる。
  @ 日本国憲法、第14条(平等原則)違反。
  A 日本国憲法、第15条(公務員の本質)違反。
  B 地方公務員法、第30条(服務の根本基準)違反。
  ➃ 地方公務員法、第32条(法令等上司職務上の命令に従う義務)違反。
  D 地方公務員法、第33条(信用失墜行為の禁止)違反。
  E 農地法、(第5条第1項第6号)違反。
    農地法、罰則、第64条第1項、第67条。
  F 行政手続法、第32条(行政指導の一般原則)違反。
  G 農業委員会等に関する法律、第40条第1項(都道府県農業会議は、農地法 その他の法令によりその所掌に属させた事項を行う)。
  H 農業委員会等に関する法律、罰則、(第93条第1項)。
 I 民法、第251条(共有物の変更)違反。

取扱い公平の原則違反、基本的分限違反、公務員(公僕public servants)としての意識欠如など、様々な行政機関のデタラメ行為は、当該職員の日本国憲法に関する非認識が、その根本に起因していると言える。
なぜなら、小・中学生でも理解できる内容であり、当たり前すぎてつい失念してしまうものであるからだ。
 つまり、「デタラメ行政は、日本国憲法違反である」。
 これを今回の事例に当てはめると次のとおりである。

(1) 高崎市農業委員会は、自らの手続き違反を知ってか知らずか、結果的に「取り扱いが不公平である」と指摘されても、それを自ら認めようとしない。公務員(公僕)としての意識が全く無い。公平な業務対応が、基本であることを忘れ去っている。

(2) 「許認可権を持つ」という事はそれなりの強い影響力を、行政処分として関係者に及ぼすという認識が欠けている。直ぐに法規違反が発覚すれば、取り消し対象案件になるべきものである。このような、責任感と職務の自覚欠如は、高崎市農業委員会の部内だけにとどまらず、広く地域社会に影響するのである。だが高崎市農業委員会には、その事への、自覚や認識や責任感がまるで無い。

(3) この様な無責任な欠格職員には、きちんと責任を取ってもらわなければならない。高崎市にとって、当然、それなりの処分対象である。そうでなければ、デタラメ行政のオンパレードになってしまう。この観点からすると、今回の農地法違反事件の責任者は、総合的な観点から、当会会員からの切実な質問に対して、ごまかしの回答しかして来なかった「事務局長」である。

2.怠慢性

(1) 高崎市農業委員会は、一般市民としては、調べなければわからない事を良い事に、きちんと経緯を確認せずに惰性で許可してしまった。現実には何も審査しておらず、農地転用の届出が出されれば、許可してしまっている。

(2) 農地転用届出書の提出者が「不動産業者」である場合は、殆どの場合は転売目的しか有り得ないのであるから、高崎市農業委員会には、前提条件として注意が必要である筈だ。にもかかわらず、高崎市農業委員会は部内に何も審査指針が無い、という事が露呈する結果となった。少なくとも、不動産業者による農地転用届出書の提出には、十分な注意が必要である。

(3) 実務上では、農地売買に関与する者は、土地所有者が農家である場合が多いのであり、代理人として書類を提出する者の職業を確認するべきである。

3.不誠実な対応と非を認めない自己保身性

(1) 今回の高崎市農業委員会の回答を見れば明らかなように、不誠実極まりない行政である。個人名での問い合わせに対しては、ゴマカソウとし、ゴマカセないと悟るやいなや、「答えない」という対応を取る始末だ。いずれにしろ、監督行政庁としての誠実な態度は微塵もない。

(2) 回答文書でも、事務局長が勝手に「農業委員会委員長」名を勝手に名乗った疑いがある。3回目の回答を参照。

(3) 高崎市農業委員会からの3通の回答を見ると、正しい手続きと、ウソの手続きの説明が混在して、判断を誤らせる回答内容である。もし本気でこのように考えているとしたら、高崎市農業委員会は、「運用している“農地法”そのものを理解していない。」ということになり、許可審査する資格は無い。

(4) 電話での回答連絡者の松本氏は、他の部署から来た門外漢であり、回答させられた感が強い。同氏は当時、高崎市農業委員会事務局の農地調整担当係長であった。

4.運用している「農地法」についての無理解

(1) とにかく、届出書を提出すれば合法であり、提出しなければ違反であるというように、紋切り型の硬直した思考回路が、高崎市農業委員会の特徴である。常に研究心をもって、業務に当たらなければいけない。

(2) 調べなければわからないことを良い事に、惰性で許可してしまった。高崎市農業委員会とはそういう体質のようだ。

5.総括

 総括としては、誰がみてもわかる様に、農業委員会は、言い訳できないものを「無理やり言い訳」して、謝罪や自己の責任も明らかにせず、今回の失敗への何等の対応や処分も明確にせず、今後の行政に対しても何等の言及がない。行政はエコヒイキなく、正しくやっていると信じている善良な市民の皆様は、どう判断されるのか。職員、議員、市長よりも、市民の方が員数が多いのである。

■当会は、会員の要請に基づき、引続いて、高崎市農業委員会の対応を監視していく所存です。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

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