2015/9/26  22:39

2週間後に迫った10月9日の「国家老」らの判決を踏まえて、注目される「姫」の今後の去就を占う  政治とカネ

■「姫」こと、小渕優子・前経産相の資金管理団体にかかわる「政治とカネ」の問題をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた「国家老」こと、元秘書の折田謙一郎・前中之条町長と他1名は、9月14日(月)に東京地裁で行われた初公判で、起訴事実を全面的に認めました。この結果、即日結審し、10月9日(金)に判決が言い渡される予定になっています。


 東京地検が2015年4月28日に、どのような起訴状を裁判所に出したのか分かりませんが、マスコミ報道によれば、「姫」の資金管理団体が、慶弔費など1億円の支出を簿外処理しているのに、政治団体への寄付だと架空計上し、地元団体の収入が過大となり、東京・明治座で開かれた観劇会で赤字が生じたように装った、というものです。

 「姫」の政治資金を巡る今回の事件では、朝日新聞が東京地検特捜部からの情報リークを逸早く報じてきた感があります。2014年12月19日付のパソコン押収直前のHDドリル破壊のスクープ記事(本記事末尾参照)や、2015年4月28日の東京地検特捜部による「姫」の不起訴処分と「国家老」らの在宅起訴処分発表の翌日の詳しい記事などから、そう感じられるのです。

 このうち今年4月29日の記事を見てみましょう。

**********朝日新聞デジタル2015年4月29日05時04分
小渕優子氏側の会食費に充当か 資金管理団体の簿外支出
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小渕氏の政治資金をめぐる事件の構図
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 小渕優子・前経済産業相の政治資金をめぐる疑惑は、事務所の「大番頭」と呼ばれた元秘書が起訴される事件に発展した。不正の主な舞台となったのは、小渕氏が代表の資金管理団体「未来産業研究会」。収支報告書に記載していなかった簿外支出は1億円近くにのぼったとされる。その使途は、小渕氏の事務所関係者らが東京で飲食をした際の費用などだったことが、関係者への取材で分かった。
 未来研は2000年に活動を開始。小渕氏が父・恵三元首相の急逝を受けて衆院選に立候補し、初当選した年だ。
 07年までの収支報告書をみると、「交際費」と「会合費」は年間に計100万〜300万円で推移。関係者によると、実際にはこれ以外にも飲食代の支出が多くあったが、収支報告書には記載していなかったとされる。こうした支出が積み重なって、06年ごろまでには簿外支出が1億円近くに。
 特捜部が起訴した折田謙一郎元秘書(66)らによる一連の虚偽記載は、こうした簿外支出の解消が目的だったとされる。未来研の1億円近くの収支報告書のズレは、地元・群馬の政治団体に架空寄付を重ねた結果、13年にはほぼ解消されたという。
 昨秋に発覚した「観劇会」をめぐる不明朗な会計処理も、こうした資金操作の一環だったとみられている。当時は、観劇会の費用を補塡(ほてん)した可能性も指摘されたが、捜査の結果、それはなかったという。
 一方、08年以降の未来研の収支報告書では、「交際費」「会合・会議費」の合計は毎年約400万〜1千万円計上されている。総務省に提出された領収書の内訳は、東京・銀座や赤坂での飲食費のほか、地元・群馬の下仁田ネギの購入費など。08年以降は実態を計上していたとみられる。
■40年支えた「大番頭」
 折田謙一郎元秘書(66)は、小渕恵三・元首相と優子・前経済産業相を約40年支え、地元では「大番頭」と呼ばれていた。
 「優ちゃん」「姫」
 優子氏のことを、折田氏は周囲にこう呼んでいたという。優子氏も昨年10月の経産相辞任の会見で、「子どものころからずっと一緒に過ごしていた信頼するスタッフ」と呼んだ。
 群馬県政関係者は「人情味のある親分肌で、いつも他の秘書などを気遣っていた」と話す。ただ、「議員と秘書の上下関係が逆転していた。今回の問題の根はここにある」との指摘も。
 折田氏は恵三氏と同郷の同県中之条町出身で、25歳で地元秘書になった。08年に秘書を退職しても顧問として残り、事務所を束ねた。
 より存在感を増したのは、07年の県知事選だ。保守層が3分裂した選挙戦で、折田氏が支援した大沢正明・現知事が、5選を目指す現職を破った。「折田氏の力がなければ当選はなく、実力を見せつけられた」と県政関係者は言う。
 12年には中之条町長に無投票で当選したが、問題発覚後の昨年10月に辞職。以後は沈黙を続けていた。
■ワインは嫌疑不十分の不起訴処分
 政治団体の資金処理をめぐる政治資金規正法違反容疑以外に、小渕氏は、選挙区内の有権者にワインを配った行為が寄付にあたるなどとして、公職選挙法違反の疑いでも告発されていた。
 特捜部はこの日、公選法違反容疑について「刑事責任を問える証拠が無い」として、小渕氏を政治資金規正法違反容疑と同様に、嫌疑不十分の不起訴処分とした。ワインを配ったのは小渕氏ではなく地元事務所の男性職員で、小渕氏の関与を立証するのは困難と判断したとみられる。
 また、ワインのほかに、ジャガイモやネギ、カレンダーの配布、乳幼児用品などの購入も問題視されていた。これらの物品についての告発はなかったため、特捜部は判断結果を明らかにしていない
■小渕氏「政治的、道義的責任を痛感」
 小渕氏は28日夕、コメントを出した。「故小渕恵三の時代から、政治資金も含めて事務所の運営に携わってきた信頼のおける秘書らがいたおかげで私自身、政治活動に専念できた」としたうえで、元秘書2人の起訴について「重く受け止めており、政治的、道義的責任を痛感している」とした。「弁護士や税理士による第三者委員会や専門家の意見を聴き、二度と今回のような事態が生じないよう努めたい」ともつづった。

**********朝日新聞デジタル2015年4月29日05時04分
小渕優子氏の団体、1億円を未記載 寄付偽装し相殺か
 小渕優子・前経済産業相の政治資金をめぐる事件で、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」(東京)は2006年ごろまでに、収支報告書に記載していない支出が計1億円近くに上ったことが、関係者への取材で分かった。こうした簿外資金を解消する目的で、未来研は他の政治団体に架空の寄付をする一方、政治団体側は支援者が参加する観劇会で赤字を装い、相殺していたとされる。
 東京地検特捜部は28日、小渕氏の四つの政治団体の収支報告書に虚偽の記載をしたとして、ともに小渕氏の秘書だった、群馬県中之条町の折田謙一郎・前町長(66)と、未来研の加辺守喜・元会計責任者(62)を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で在宅起訴し、発表した。小渕氏については、認識していた証拠がないなどとして不起訴処分(嫌疑不十分)とした。
 未来研は小渕氏が初当選した00年に活動を開始。関係者によると、その後、交際費などを支出したものの、収支報告書に記載しなかった資金が06年ごろまでに総額1億円近くに上った。記載しないことで帳簿上は資金の残高が実態より多くなったため、これを「繰越金」に含めて計上していたという。06年の繰越金は約1億6千万円だった。
 折田元秘書らはこうした帳簿に対する資金のマイナスを解消するため、政治団体「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」に寄付をしたように装ったとされる。寄付額は06年以降で計8800万円にのぼる。一方、架空の寄付を受けて帳簿上の残高が実態より多くなった政治団体側は、支援者が参加した観劇会で赤字が出たように装い、相殺したとされる。
 元秘書らの起訴内容は、各団体の09年以降の収支報告書に@5600万円の架空寄付A観劇会の収支で約2億円のずれを記載した、というもの。2人の起訴を受け、小渕氏は「政治的、道義的責任を痛感している」とのコメントを出した。
**********

■この記事によると、「姫」のワイン事件は、有権者に物品を贈ったことによる公選法違反の寄付行為にあたると思われるのに、「特捜部は、ワインを配ったのは小渕氏ではなく地元事務所の男性職員で、小渕氏の関与を立証するのは困難と判断したとみられる」とあります。代議士本人ではなく、秘書でもなく、地元事務所の男性職員がワインを配れば嫌疑不十分になるというのが特捜部の判断だと示唆しているのです。

 さらに驚かされるのは、「また、ワインのほかに、ジャガイモやネギ、カレンダーの配布、乳幼児用品などの購入も問題視されていた。これらの物品についての告発はなかったため、特捜部は判断結果を明らかにしていない」という件です。これが事実であれば、告発状に明記してなければ、特捜部は公選法違反と見なさない、というのが、判断基準ということになります。

 これらについては、10月9日の判決が確定後に、当会としても、きちんと東京地検特捜部に確認しておく必要が有ると考えています。

■さて、10月9日の判決の内容について予想してみましょう。「国家老」らは、全て起訴事実(起訴状の内容は不明ですが)を認めていることから、実刑に処せられることはなく、執行猶予つきの有罪(求刑では国家老が禁錮2年、もう1人が禁錮1年)が下されるものとみられます。禁固刑は、懲役刑と異なり刑務所で仕事をする必要がなく、ひたすら舎房に閉じ込められる刑で、道交法関係の受刑者が多いと言われています。

 したがって執行猶予付きの有罪判決の場合、「国家老」らは、判決後、禁固刑に処せられることもなく、執行猶予期間に他の刑事事件を起こさずにすめば、その刑の言渡し自体がなかったことになるので、通常の日常生活を送るのに支障はありません。

■となると、10月9日の判決後、注目されるのは、「姫」の去就ということになります。

 昨年10月16日発売の週刊新潮(10月23日号)が、「姫」の関係する政治団体の政治資金を巡り、使途疑惑を指摘する記事を特報したことをきっかけに、「姫」は経産相辞任に追い込まれましたが、辞任会見では「私自身大きな疑念を持ったところであり、収支報告書の内容のすべてを関係政治団体の報告書を第三者的な観点から調査して頂く必要があると考えています。そこで関係ない外部から弁護士や税理士などの専門家を入れて客観的な調査をして頂くことにしました。政治団体間の資金のやりとりも収支報告書上あったとされているので、その収支と支出が真実あったのかも含めて調査をしていただくことにしました。ただ、調査範囲は多数の団体、個人に及ぶことから、相応の調査期間を必要とする状況にございます」と述べ、第3者委員会による徹底調査の実施を再三にわたり明言しました。

 ところが、もうすぐ1年が経過するのに、「姫」はその後も公の場で説明責任を果たしていません。

 2015年4月28日の元秘書らの在宅起訴の時も、「姫」は元秘書2人の起訴について「重く受け止めており、政治的、道義的責任を痛感している」としたうえで、「弁護士や税理士による第三者委員会や専門家の意見を聴き、二度と今回のような事態が生じないよう努めたい」とコメントしただけでした。

 2015年9月14日の元秘書らの初公判の時も、事務所を通じて「起訴を重く受けとめており、裁判の行方を見守りたい」とのコメントを出しただけでした。しかも、裁判の行方といっても、元秘書らは、不正な資金操作が常態化していたという起訴事実を全て認めており、起訴事実については一切争われていませんでした。

 慶弔費などに充てたとされる簿外処理分の政治資金が、実際にはどんな目的で、誰を対象に使われたのか、それらが記録されていたと思しきパソコンは全てドリルで破壊されてしまった現在においては、詳細を明らかにすべきなのは「姫」自身なのです。

■「姫」は初当選後、衆議院本会議でこれまで合計36回発言をしてきました。

<衆議院本会議発言統計>
http://kokkai.sugawarataku.net/giin/hhr02347.html
42期(2000/06/25〜) 0回 0文字
43期(2003/11/09〜) 24回 5210文字
44期(2005/09/11〜) 0回 0文字
45期(2009/08/30〜) 2回 12855文字
46期(2012/12/16〜) 10回 4353文字

 「姫」が最後に発言したのは、2014年6月13日の第186回国会衆議院本会議第32号(46期)です。その後、第187回臨時国会が2014年9月29日に召集され、会期は11月30日までの63日間の予定でしたが、11月21日に衆議院が解散し閉会となりました。

 そしてこの間、2014年10月16日に週刊新潮の記事でスキャンダルが発覚し、「姫」は10月20日に経産相辞任に追い込まれましたが、逆境の中、2014年12月14日執行の第47回衆議院議員総選挙に群馬5区から自由民主党公認候補として立候補し、114,458票を得て6度目の当選を果たし、12月16日に群馬県庁で当選証書交付を受け、6期目をスタートさせました。

 そして2014年12月24日に召集された第188回特別国会は会期が12月26日までの3日間でしたが、今年に入り、2015年1月26日召集の第189回通常国会では、会期は9月27日までの245日間となっており、現在も会期中ですが、今回の事件発覚後は、本会議には出席するものの、外務委員会には一度も顔をだしていません。因みに、「うちわ議員」として「姫」と同時に法相を辞任した松島みどり代議士も、おなじく外務委員会には一度も出席していません。
○外務委員会委員名簿(平成27年8月20日現在)↓
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0040.htm

 こうして、「姫」は、代議士としての業務さえも十分に果たすことなく、ただひたすら逆風が止むのをじっと首をすくめて待っているかのようです。

■しかし、この問題では「姫」自身は、政治資金規正法と公選法の両方とも嫌疑不十分で不起訴処分となりました。特捜部が、公選法違反の適用について、「姫」も「国家老」らも不問にしようとしている背景には、公選法による連座制から「姫」を守るという強い意向があると、当会では考えています。

 しかし、そのような不公平な配慮は、今後の類似事件に対して非常に悪影響を及ぼしかねません。

 連座制とは、選挙運動に携わった特定の人が買収など悪質な選挙違反で有罪になった場合、候補者の当選を無効とする制度のことです。以下、選挙ナビから引用します。
http://senkyo-navi.net/3/14/000380.html

 1994年(平成6年)の公職選挙法改正により連座制が強化され、対象者が総括主宰者や出納責任者だけでなく、秘書や情勢分析や個人演説会などの計画を立案・管理したり、現場で指揮や監督をした「組織的運動管理者」も適用対象になりました。

 詳しく説明すると、公職選挙法第251条の2、3の規定 により、候補者、立候補予定者と一定の関係にある人(総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、候補者等の親族、候補者等の秘書、組織的選挙運動管理者等)が、買収などの悪質な選挙違反を犯し、裁判で有罪が確定(執行猶予を含む)した場合、たとえ候補者(立候補予定者)がその悪質な行為に関わっていなくても、選挙の当選が無効になり、同一選挙区からの立候補が5年間禁止される制度のことをいいます。

【連座制の対象者と要件】
■ 総括主宰者、出納責任者、地域主宰者 → 買収罪等の選挙違反を犯し、罰金刑以上の刑(執行猶予を含む)に処された場合
■ 候補者等の親族、候補者等の秘書、組織的選挙運動管理者等 → 買収罪等の選挙違反を犯し、禁固以上の刑(執行猶予を含む)に処された場合

【対象者の定義】
● 総括主宰者
候補者の選挙運動を総括して指揮する中心的役割を果たす人のことで、「選挙参謀」「選挙事務長」などといわれることが多い。
● 出納責任者
公職選挙法180条に基づいて、候補者、推薦届出者が、その選挙運動に関する収入および支出の責任者として選任し、選挙管理委員会に届け出た人のことで、候補者自身がなることも可能。その他に、出納責任者として名前は挙がっていないが、候補者または、正式な出納責任者と意志を通じて、選挙運動費用(選挙の種類によって変わる)の法定限度額の2分の1以上に相当する額を支出した、事実上の出納責任者(影の金庫番)も含まれる。
● 地域主宰者
総括主宰者に準ずる立場の人。3以内に分けられた選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の地域のうち1または2の地域における選挙運動を主宰すべきものとして、候補者または総括主宰者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した人。
● 親族
候補者の父母、配偶者、子、兄弟姉妹(同居の有無は問わない)。候補者者本人や総括主宰者、地域主宰者と意志を通じて選挙運動に携わった人のこと。
● 秘書
候補者(立候補予定者)の政治活動を補佐する人、代理となる人。
● 組織的選挙運動管理者
候補者(立候補予定者)と意志を通じて、組織的に行われる選挙運動において、その選挙運動の計画の立案もしくは調整、またはその選挙運動に従事する人の指揮もしくは監督、その他当該選挙運動の管理を行う人。具体的には、下記が「組織的選挙運動管理者」にあたる。
 ・ 選挙運動全体の計画を立てる人
 ・ ビラ配りの計画を立てる人
 ・ 電話作戦にあたる者の指揮監督を行う人
 ・ 選挙運動従事者への弁当の手配を行う人

【処罰】
■ 当選人の当選無効
■ 同じ選挙に限り、違反をした選挙区からの立候補が5年間禁じられる

【買収罪について】
買収罪とは、選挙運動期間中かどうかに関係なく、選挙での当選を目的として、有権者や選挙運動員に対して、お金や品物を渡したり、食事やお酒をごちそうしたり、旅行や芝居・演劇・コンサート等に招待したりすることなどが、買収にあたる。お金や品物を渡した人やごちそうした人だけではなく、お金や品物をもらった人や、食事やお酒をごちそうになった人、旅行や芝居・演劇・コンサート等に連れて行ってもらった人も、同じように、罪に問われる。
(買収罪の例)
・ 有権者にお金を配る
・ 有権者に酒や食事を提供する
・ 有権者に金券(商品券・ギフト券など)を提供する
・ 有権者を温泉旅行や芝居・観劇に招待する
・ 車上運動員(いわゆるうぐいす嬢)に対して法律に定める額を超えて報酬を支払う
・ 選挙運動員に対して、法律に定める額を超えて報酬を支払う
・ 法律上報酬を支給することができる運動員以外の人(選挙運動を手伝った人など)にお金や金券を支払ったり、食事を提供したりする

■本来であれば、秘書がこれだけのことをしでかし、それを全て認めているのですから、当然、連座制が適用されてしかるべきです。

 「姫」は、逆境の中、昨年の衆院選群馬5区で圧勝し、みそぎは済んでいると思っているかもしれません。しかし、元秘書らに政治資金不正事件の責任を全て負わせ、自ら選挙民に約束した第3者委員会による事件の真相解明と責任の所在明確化、そして再発防止策について、きちんと説明責任を果たすことを怠ったまま、事件が風化するまでひたすら沈黙を続ければ、いずれトンネルの出口にたどり着ける、などと、まさかそんな考えがあるとすれば言語道断です。

 10月9日の判決で、「国家老」ら2人に執行猶予付きとはいえ有罪判決が下った場合、「姫」にとって、公認を与えてくれた自民党に対して、少なくとも離党することで、みそぎを果たさなければならないでしょう。勿論、自民党群馬県連からは離党勧告は出ないでしょうから、「姫」のプライドとして、自ら離党することで、自民党への批判の回避を果たすことを当然、考えるはずです。

 しかし、いくら連座制の適用を、司直の配慮で免れ得たとしても、疑惑発覚のたびにあいまいな決着に終始してきた日本の政治風土に、国民はつくづく愛想が尽き果てています。やはり、「国家老」の有罪判決を機会に、一旦、きっぱりと代議士を辞任し、「姫」としての矜持をしっかりと家来や下々に示すことが、本当の信頼を勝ち得るための唯一の手段に違いありません。
○2015年9月15日:錦吾郎のページ「マスメディアは何故小渕優子の辞任を求めない?」↓
http://blog.goo.ne.jp/gnishiki/e/9efc03e999a28579e238ae8ecdc7ac80

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※以下は、本文記事に関係した報道です。
【2014年10月20日辞任会見】
**********The Huffington Post 2014年10月20日 09時16分 JST 更新: 2014年10月20日 19時23分 JST
小渕優子・経済産業相が辞任 政治団体の収支「私自身わからない」【会見詳報】
 小渕優子・経済産業相の政治団体が開催した観劇会の収支が大きく食い違っている疑惑が指摘されていた問題で、小渕氏は10月20日午前8時30分前、首相官邸に入り、安倍晋三首相と会談。「国民の理解を得るのは難しい」として辞表を提出した。
安倍首相は、辞表を受理した。NHKによると、経産相の臨時代理には高市早苗・総務相を充てるという。
 小渕氏は自らの後援会など政治団体が会員向けに開いた「観劇会」で、収入と支出の差が3年間で約4300万円にのぼっていたことなどが政治資金収支報告書などから明らかになり、観劇費用の一部を政治団体が負担した可能性が指摘されていた。
 小渕氏は午前9時40分ごろから経済産業省で記者会見に臨んだ。
【冒頭発言】
 このたびは私の関係する政治資金団体の収支報告書の記載に際して、様々な疑問を提示されました。そのことにつきまして野党の皆様から数々のご質問を頂き、本来やらねばならない審理に大きな影響を与えてしまったことを重く受け止めています。このように大変お騒がせをしてしまったこと、ご心配をおかけしていることに対し、国民の皆様、私を長く支援して下さっている後援会の皆様、地元群馬の皆様、ご迷惑をかけているすべての皆様に心からのおわびを申し上げます。
 今回大きく分けて2つの問題が指摘をされていると理解しています。まず資金管理団体における物品購入。2つめは後援会の観劇旅行など行事費用に関する問題。
 まず物品の購入についてご説明申し上げます。事務所費や組織活動費に計上されている物品購入等につきましては、実際に購入したことを領収書などで確認する作業を進めておりますが、公私の区別についてはしっかりつけさせていただいていることを改めて申し上げたいと思います。その上で報道などで指摘された点についてご説明します。
 地元名産の下仁田ネギやコンニャクは、政治活動でお付き合いのある県外の方への贈答であり、なおかつ地元の名産を紹介することは、地元群馬の振興にもつながると思っておりました。ベビー用品や化粧品は、私が子を持つ女性議員であることから、報道などで私の子や自分用ではないかとの誤解を示されるコメントがありました。しかしベビー用品は父の代からご支援頂いている県外の方の家族の出産祝いや誕生祝いといった社交儀礼として購入したものであり、また化粧品や服飾品は私が団長として海外出張のお土産として購入しお渡ししたものでした。一部報道には関係者に品物を送るのは個人としての社交だからポケットマネーで行うべきとの指摘がありますが、会社や団体が経費で社交儀礼をするのと同じく、政治家が政治活動を行う中で、様々な人と交流を持ち人脈を広げていくことは重要な仕事の一つであり、政治活動の経費として認められるものと思っています。
 また、私の義理の兄が経営する服飾雑貨店から物品を購入している点ですが、このお店は私の姉がデザインした品物を販売しており、一般の品物とはまた違った話題で交流を深められるので大変重宝しています。
 次に小渕優子後援会が実施した後援会の観劇行事の収支について。後援会の収支報告書によれば、観劇費用として計上された入場料やバス代などの支出額が、観劇の参加費として参加者から徴収した収入額を上回った年があることから、後援会が不足額を補塡したのではないか。そうだとすれば選挙区の者への寄付であり公職選挙法に抵触するのではないか、とのご指摘がありました。観劇会は、私の後援会の女性部大会の一環として行われている重要な後援会行事であり、私も毎年ではありませんが、日程が合えば毎年ご挨拶にうかがっています。ただ私は、参加された方や事務所の関係者から、「皆さん実費を頂いている」と聞いていたので、そもそも後援会が参加費の一部または全部を肩代わりしているとは思っていませんでした。今回このような報道に接し、大変驚き、すぐに後援会の方に確認をお願いしました。そして今日までに後援会から報告を受け、分かったことについてご説明します。
 まず観劇会は、小渕優子後援会女性部大会の一環として行われた後援会行事の一つであるとのことです。H19年から毎年行われ、今年も10月に行われたとのことであります。H24年の収支報告書には観劇会の記載がありませんでしたが、実施したことは後援会事務所で確認しました。この観劇会は公演を貸し切って行っています。だいたい1回の公演で1000人程度、これを2グループで行っていますので、毎年の参加人数は2回を2000人超で実施しているとのことです。参加者から頂く費用はH19年は1人1万1千円でしたが、その後は今年まで1人1万2千円になっているとのことです。費用の中には入場料や食事代、バス代も含まれます。なお、一部報道で、観劇の参加費だけで1万2千円程度になるとのご指摘がありましたが、通常の公演に比べ、貸し切りの場合は入場料を相当安くしてもらっているとのことであり、その点での疑念はないものと思います。
 劇場の定員に限りがあるので、毎年後援会の各地区に参加可能人数を割り振りします。そして各地区の責任者が取りまとめます。申し込み書に名前などを記入していただき、参加費として1万2千円を責任者が預かり、持参して頂いていたとのことです。
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 これは今年の参加費と小渕優子後援会女性部大会の申込書が入って後援会事務所に持参して頂いたもののコピーです。中には「会費を添えて申し込みます」と書かれてお名前、住所が書かれたものが人数分すべてそろっています。マスコミの皆様も地元で取材を行って、後援会もH22年参加者名簿をもとに電話や訪問で参加費徴収について確認しています。昨日現在までにお尋ねした753人全員が1万2千円を払って参加されていることを確認しています。また、参加費を集めて頂いた後援会責任者の中には、預かった会費を専用の入金口座に入金し、管理していた方もいらっしゃいました。この方はH22年から後援会の複数の地区を回り、各地区ごとに参加費を預かると、預かり専用の銀行口座に入金し管理していただきました。これが専用口座の預金通帳のコピーです。全地区の参加者が集まると、事務所にご持参を頂いているとのことです。このようにきちんと後援会の皆様からは参加費を頂いております。
 とすると、暦年の後援会の収支報告書の記載には大きな疑問があると言わざるをえません。実費として徴収した収入が過小に記載され、不記載となっているものが多額に上っていると思われます。すなわち毎年の参加人数の実数は名簿などをもとに再確認していますが、観劇の1回公演で少なくとも1千人参加していることからすれば、2回で2千人の参加があり、1万2千円×2千人=2400万円の観劇代参加費用が収入に計上されていなくてはならないことになります。しかしH22年は372万8000円、H23年は369万3000円となっています。H24年に至っては収入も支出も計上されていません。これではご指摘を受けている通り、大きな疑念があると言わざるをえません。H24年の支出も含め、かかった費用の点も再度確認する必要があると思っています。
 このように収入と支出の双方にその実態があったのか否か、私自身大きな疑念を持ったところであり、収支報告書の内容のすべてを関係政治団体の報告書を第三者的な観点から調査して頂く必要があると考えています。そこで関係ない外部から弁護士や税理士などの専門家を入れて客観的な調査をして頂くことにしました。政治団体間の資金のやりとりも収支報告書上あったとされているので、その収支と支出が真実あったのかも含めて調査をしていただくことにしました。ただ、調査範囲は多数の団体、個人に及ぶことから、相応の調査期間を必要とする状況にございます。このような状況となっていることは、まことに不徳の致すところであり、自らの関係政治団体の資金問題について引き続きしっかり調査をし、正すべきを正し、一日も早くご支援を頂いている信頼を取り戻すことに専念したいと思います。自らのこうした問題によって、経産大臣として経済政策、エネルギー政策に停滞をもたらすことは許されることではありません。ここで大臣の職を辞し、こうした疑念を持たれていることについて、しっかり調査をし、皆様方にお示しできるよう、このことに全力を傾注して参りたいと考えています。安倍内閣の一員として経済の再生、女性の輝く社会の実現、その他様々な課題に対し、何一つ貢献が出来なかったことを心から申し訳なくおわび申し上げたいと思います。
【質疑応答】
Q 改めてご自身の政治資金団体の収支報告に厳しい声があがっているが、受け止めは。
A 私の関係する政治資金団体の収支報告の記載をめぐって様々な疑念を提示され、このような形でお騒がせしていることを大変申し訳なく思っています。今日ここでお示しできたこと、そして引き続きしっかり調査をしていかなければいけないことがあります。もう一度皆様の信頼を取り戻すことができるよう、出来る限りの調査をし、お示しさせて頂きたいと思っています。
Q 辞任しなければならないと決めたのはいつか。
A 先週の委員会の中で、自分自身、そのような気持ちを持っていったと思います。
Q 経産省の所管では原発再稼働や再生エネルギーなど課題山積だが。女性の活躍推進として期待する声も大きかった。
A 経済産業大臣としても様々な課題がありました。また女性政策についても多くの期待を頂いていたことは十分承知しています。その中で役割を十分に果たすことができなかったこと、本当に残念に思っているとともに、たくさんのご期待を頂いた方々に申し訳ない思いでいっぱいです。
Q なぜ見抜くことができなかったのか。なにがいけなかったのか。福島第一原発に就任後すぐ訪れ、全力で取り組むと強調していたが、信頼回復のために政治活動をどのように取り組んでいくのか。
A 私自身、自分が代表を務める政治資金管理団体には監督責任がありました。それ以外の資金管理団体について、長年私が子どもの頃からずっと一緒に過ごしてきた信頼するスタッフのもとで、お金の管理をして頂いていました。その監督責任というものが十分ではなかったのかと思っています。
 福島の件については、経済産業大臣ではなく議員の一人としても、これまで経験したことのない事故に対して、次の世代のためにしっかりやらねばならないことをやらねばならない。一政治家であっても同じことだと思っています。後任の大臣の方がしっかり進めて頂けるものと思っています。

Q このタイミングは野党から求められた国会での説明責任を放棄することになると思うがどうか。現時点で議員辞職についてどう考えるか。
A 今回、様々な調査をし始めたところ、ここから先のことについては私の事務所や後援会による調査ではたぶんわからない。しっかり第三者を入れて調査しないと解明できないと思っています。そうしたこととともに、それでは果たして経済産業大臣の重責を両立できるのかと言われれば、それは難しいと判断しました。大臣の職は辞することになりますが、議員としてしっかり政治家としての説明責任を果たしていきたいと考えています。
Q 大きな疑念とおっしゃっていたが、他人事に聞こえるところがある。ご自身が代表を務めている団体からも観劇会の支出がなされている。ご自身の責任をどう感じるか。
A 決して他人事という思いではありません。ただ本当に申し訳ないのですが、私自身が分からないことが多すぎます。私自身も「何でこうなっているのか」という疑念を持っています。私が代表を務めます政治資金管理団体において、「信頼するスタッフが収支報告書を提出してきます」という報告をもらっていました。何かあれば私の方に言ってくるものだと思っていました。ですので、代表者としての監督責任は私自身が甘かったと思っています。
Q 公選法違反の可能性もあるが、議員辞職は今後どうするのか。
A これから調査を進めて頂きますが、法律にひっかかっていくのかも含めて、これからのことでありますし、私自身がしなければならないことは、私を信頼して応援してくれていた多くの方々がいますので、その方々にきちんと説明できる状況にしなければいけないと思います。
Q ワインを贈っていたとの報道については。
A 私も今日の新聞を読んで知ったこと。そうしたワインがあることも承知していますが、当然のことながら選挙区外に何かの形で使っているものと承知しています。私がお渡ししたことではないと思います。しかしそのあたりのことも含めて調査していきます。
Q 監督責任の話をしているが、小渕さんでさえチェックしきれなかったのか。振り返って具体的にどういう点が甘かったのか。
A こういう形になった以上、全てが甘かったと思います。私自身の責任は重いと思います。
Q それは分かるんですが、どういう形で不満があるのか、どう解消するのか。
A これについては私自身も全体像、お金のやりとりというものもあります。なぜそのときにそういうお金の出入りがあり、どうしてこういう収支になるのか。現段階ですべてを見通すことができない状況にあります。この場ですべてを明らかにして皆様方にご理解頂くことができないことは私も忸怩たる思いですが、正直申し上げて全体像がわからない。ですので第三者も入れて中立的な方に入ってたいただき、一から調べて頂くしかないと思っています。
Q 総理とはどのようなお話を。
A 私からはお詫びを申し上げました。総理は自らが今回のことに対して、公式にお話しされる機会があるのか分かりませんが、総理のコメントはそちらから聞いて頂ければと思います。
Q 小渕さんは改造内閣の目玉だった。その大臣が辞める。第2次安倍内閣でやめた人はいない。安倍政権への影響は大きいと思うが、どう思うか。
A 自分自身が目玉であったかは分からないが、しかし安倍政権においては様々な政治課題が山積している中、一丸となってやっていかなければならない矢先に私自身の問題で大きな影響を及ぼしてしまう。そのことについては重く受け止めています。
Q 地元の有権者への贈り物は一切していないと言い切れるか。もし法律違反が明らかになったら議員辞職の考えはあるか。
A これまで物品購入に様々なご指摘を頂きました。ワインの購入については、しっかり調査していきたいと思いますが、現段階で提示されていることについては、今確認されている段階では、選挙区内でお配りしたことはないものと承知しています。まずは今、しっかり調査し、それをお示しすることがいちばん大事なことではないかと思っています。
Q 閣僚の中にはもっと大きなスキャンダルを抱えた方がいる。なのに小渕大臣は自分の騒動が目くらましに使われたんじゃないかという無念さはないか。
A 今ご指摘を受けて、そういうことを思われているのかと初めて知りました。
Q 34歳で閣僚入りされて、40歳で初の女性経産相。そのことをどんなふうに受けて止めていらっしゃるか。今後の政治に向き合う姿勢を。
A 34歳で少子化担当相、このたび経産相の重責を頂戴し、このようなことになってしまいました。特にそれ以上でも以下でもありません。政治家としては、すべて一から出直そうと思っています。私が大事にしていた後援会の皆様の名誉を傷つけることでもあり、かつ私に頂いていた信頼を損ねてしまうということになってしまいました。もう一度、ゼロから信頼を取り戻していけるように出直しの気持ちでやっていきたいと思います。
ありがとうございました。大変お世話になりました。


【2014年12月19日PC機器ドリル破壊証拠隠滅】
**********朝日新聞デジタル2014年12月19日05時05分
捜索前、PC機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先
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10月30日の家宅捜索で、小渕優子氏の後援会事務所から書類などを押収する東京地検の係官ら=群馬県高崎市、矢木隆晴撮影
 小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が10月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。
 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の2005〜13年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計6千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった12年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。
 この問題で、特捜部は10月30日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
 関係者によると、その時点までに、小渕氏の関係先の複数のハードディスクが、電気ドリルで穴を開けられていた。ハードディスクはすでに使えない状態だったという。
 折田氏は問題となっている政治団体の一部の会計について「私が全部チェックして報告書を作成した」と説明。関係者によると、観劇会の収支記載は「事務的なミスだった」などと特捜部の調べに対して説明しているという。
 一連の問題は10月16日発売の週刊誌の報道によって発覚。その後、小渕氏は責任を取り、同20日に経産相を辞任した。特捜部は、証拠隠滅の恐れがあるとして、同30日から早期の強制捜査に踏み切ったとみられている。小渕氏は今月14日の衆院選で6回目の当選を果たした。
 小渕氏の事務所は18日、朝日新聞の取材依頼に、「刑事事件につきまして捜査中につきコメントをしておりませんが、いずれにしましても捜査に真摯(しんし)に協力しているところであり、ご質問のような証拠隠滅にかかる事実は一切ございません」と書面で回答した。
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タグ: 政治 カネ 世襲



2015/9/27  7:55

投稿者:maverick

国家老が有罪であれば、当然連座制により有罪であるのに何もない。やくざと同じじゃないか。

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