2015/9/28  23:26

日刊ゴルフ場計画跡地の43МWメガソーラー計画の構想書手続に早くも疑義!?(その1)  安中市内の大規模開発計画

■平成27年9月3日に上毛新聞一面に、安中市岩野谷地区で計画中の県内最大規模の43メガワットのメガソーラー計画の記事が掲載されました。この記事では、36メガワットとありますが、既報のとおり、現在、事前協議中の計画案では43メガワットに出力が増強されています。さっそく上毛新聞記事を見てみましょう。
○2015年7月12日:日刊ゴルフ場跡地140㏊の山林等を切り開き16万枚のパネルが並ぶメガソーラー計画が本格始動(1)
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1667.html#readmore
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**********上毛新聞2015年9月3日(木) AM 11:00
http://www.raijin.com/ns/5414412404203718/news.html
安中にメガソーラー 36メガワット 県内2番目の規模
 群馬県の安中市は2日、同市大谷と野殿にまたがる山林約140ヘクタールに、安中ソーラー合同会社(東京都)が最大出力約36メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備計画を進めていることを明らかにした。山林は都内の民間企業がゴルフ場建設を計画したものの、2002年に断念し自然林の状態で残っている。県内では、昭和村で最大出力43メガワットのメガソーラーが計画されているが、それに次ぐ規模。
 同日の市議会全員協議会で報告した。
 県地域政策課によると、同社はすでに必要な市の手続きを終えた開発事業構想書と、9割以上の地権者の同意書を開発の許可権限を持つ県に提出した。大規模土地開発事業計画書も提出済みで、今後は県の指導に応じて問題点があれば修正していく事前協議が始まる。
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 2日の市議会全員協議会では、市が同社の開発事業構想書を審査して災害防止や自然環境保全、住民説明などの意見44件を示し、同社がそれに同意するまでの手続きの経緯を説明した。
 地元市議からは「会社側は水源地保全や災害対策に具体性が乏しく、近隣住民は納得がいっていない。懸念が払しょくされるよう、市に働きかけを要望するとの声が挙がった。
 整備は森林伐採を伴うため、地域住民の要望を受けて、7月中旬には市内で大規模森林開発に関する出前講座が開かれ、林地開発許可制度について説明している。
 整備用地は、日刊スポーツ事業(精算済み)がゴルフ場を計画し、1991年に大規模開発の構想書を県に提出、99年に認可を得たものの、景気低迷により2002年に建設を断念した。
**********

■1980年代末のバブル期に朝日新聞グループとして高級ゴルフ場の建設を目指したのは、日刊スポーツ新聞社の子会社である日刊スポーツ事業でしたが、バブル崩壊と共に、銀行からの融資が受けられなくなったため、2002年にゴルフ場計画を断念した後は、日刊スポーツの保有土地の管理をしている日刊スポーツ興産が、岩野谷地区南部にある広大な丘陵地帯の山林を所有してきました。

 このまま社有林として、保全管理をしていくのかと思われましたが、2011年の福島第1原発事故により、今度は再生可能エネルギーが見直された結果、メガソーラーへの投資事業が注目され始めて、3年ほど前から、日刊ゴルフ場跡地も注目されるようになりました。

 そして、数社が日刊スポーツにアプローチをしてきたため、日刊スポーツ側が各社に企画書を提出させて先行した結果、最終的に、米国の投資会社を主体とする特別目的会社(SPC)に137ヘクタールの広大な水源地帯の運命が託されることになったのです。

■このゴルフ場建設に係る大規模土地開発事業の手続きの過程で、いろいろと不透明な経緯があったことから、今回の事業計画の手続きにおいても、ルールに則って行われているのかどうか、しっかりと確認する必要を痛感しています。そのため、平成27年7月31日付で安中市長に行政文書開示請求を行いました。

 ところが、平成27年8月6日付で安中市長から行政文書開示決定期間延長通知書が送られてきました。延長理由は「請求者が提出した行政文書開示請求書において、該当する行政文書に第三者情報が含まれており、安中市情報公開条例第15条第1項の規定に基づく意見照会を行っているため」とあり、本来、安中市情報公開条例第12条第1項では開示決定期間は8月14日までとなっていますが、延長後の期間は8月27日まで、とされました。

 そして8月27日付で安中市から行政文書開示決定通知書と部分開示決定通知書、そして不存在通知書がまとめて送られてきましたが、送られてきた封筒の中に、「ご連絡」と題する次の文書が同封されていました。このあたりの経緯は当会の次のブログを参照ください。
○2015年8月30日:日刊ゴルフ場跡地140㏊のメガソーラー計画の内容について黄色信号が点る情報開示請求結果
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1706.html#readmore

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          ご連絡
 平素、市政にご理解、ご協力いただきまして、誠に感謝申し上げます。
 さて、今回ご請求されている行政文書のうち、第三者に関する情報について照会した結果、第三者の意向として開示することに支障がある情報があり、当市において当該情報を開示することと決定したため、今後第三者が市に対し、当該開示決定について異議申立て又は訴訟を提起すると同時に開示決定の執行停止の申立てを行う可能性があります。
 仮に第三者の主張が認められた場合は、同封の決定通知書に記載してある平成27年9月18日には、開示が実施できないことになりますので、あらかじめご了承下さい。
安中市 建設部 都市整備課(内線1212)
    総務部 法制課  (内線1043)
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■そのため、9月18日の開示日には、本当に開示されるのかどうか心配でしたが、幸い開発事業者は裁判所に執行停止の申立をしなかったようなので、次の情報が部分公開されました。

*****部分開示された行政文書の内容又は件名*****
j.pdf
事業者の安中ソーラー合同会社等による日刊スポーツゴルフ場予定地における太陽光発電事業に関する行政対応に関わる次の情報。
@ 平成26年9月9日に事業者から提出された「開発事業構想書」
◆開発事業構想書<開示>
◆一筆別調書<部分開示>個人の氏名、住所、所有地番は不開示
◆法人登記事項証明書<―>他法令との調整のため(安中市情報公開条例第23条)※つまり登記所で誰でも閲覧可能なので開示情報には含まないということ
◆位置図<開示>
◆区域図<開示>
◆構図集成図<開示>
◆造成計画平面図<開示>
A 同10月2日に市役所303会議室で開催された「群馬県大規模土地開発事業に係る地域開発対策委員会」の議事録<不存在>委員会内の意見については、審査結果(通知)に反映しているため、議事録を起こしていない。
B 同10月29日に事業者宛に送った「開発事業構想書 審査結果について(通知)」<開示>
C 平成27年1月15日に市役所202会議室で開かれた「群馬県大規模土地開発事業に係る地域開発対策委員会」の議事録<部分開示>個人の氏名及びその他の記述※議事内容(要約)
D 同2月6日に行われた「地元区長(岩野谷地区)説明」の復命書の類<部分開示>地番は不開示。※Eと一緒の起案文章内での報告
E 同2月10日の「地域開発対策委員現地視察」の復命書の類<部分開示>地番は不開示。※Dと一緒の起案文書内での報告
F 同2月18日に事業者に送った「群馬県大規模土地開発事業に係る開発事業構想の受け入れについて」
◆群馬県大規模土地開発事業に係る開発事業構想の受け入れについて<部分開示>地番は不開示
◆開発事業構想書 審査結果について<開示>※市から事業者に送った意見に対しての事業者の回答
G 同3月11日に群馬県に送った「大規模土地開発事業に関する指導要領に基づく開発事業構想」<不存在>事業者が県に送ったものであるため市に存在しない。
H 同3月31日に事業者に送った「大規模土地開発事業に関する指導要領に基づく開発事業構想に対する指導事項について」(通知)<部分開示>地番は不開示。※群馬県より事業者に送付した旨報告のあった文書
I 同6月22日に事業者から提出された「地権者の開発同意の確認依頼書」。但し、個人が特定できる情報は除くが、もし請求人に関する情報がある場合は、全て開示情報に含む。
◆地権者の開発同意の確認依頼書<部分開示>地番は不開示。※依頼文書
◆開発区域図<不開示>具体的な区域を公にすることにより、当該法人又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。※添付書類
◆構図写し(公図集成図)<不開示>具体的な区域を公にすることにより、当該法人又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。※添付書類
◆地権者毎の開発同意書<不開示>「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」及び「法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」※添付書類
J同7月6日に県に提出した「群馬県大規模土地開発事業に関する指導要領3(2)に規定する地権者の開発同意の確認について」<部分開示>地番は不開示
●該当行政文書計101枚(うちカラー4枚)
●写しの費用:1,290円(白黒97枚で970円、カラー4枚で320円)

*****開発事業構想書(平成26年9月9日)*****
z.pdf
(別紙)*****
一筆別調書↓
20140909mp.pdf
20140909mq.pdf
法人登記事項証明書(省略)
位置図↓
20140909u.pdf
区域図↓
20140909.pdf
公図集成図↓
20140909w.pdf
造成計画平面図↓
20140909v.pdf

*****構想書審査結果通知(平成26年10月29日)*****
20141029srm.pdf
      開発事業構想書 審査結果について(通知)
                     安都発第1304号
                   平成26年10月29日
安中ソーラー合同会社
代表役員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
執務執行者 山崎 亮雄 様
                    安中市長 茂 木 英 子
 平成26年9月9日付けで提示のあった「安中市大谷野殿地区 太陽光発電所事業」について審査した結果は、次のとおりですので、平成26年10月2日に行われた会議内容を加味し、各項目の意見に対する回答を提出してください。
項目:災害の発生のおそれのある土地に関する事項
意見:
○事業化された際は、立木伐採に伴い、森林の保水力が低下すること、また、最近の集中豪雨の例もあり土砂災害、下流河川の洪水等が懸念されるので対策工事には万全を期すこと。
項目:土地の利用状況に関する事項(法令による行為制限)
意見:
○所有権移転等の際に国土利用計画法第23条第1項の届出が必要な場合は遅滞なく行うこと。
○事業化された際は、計画区域内の農地は、農地法に係る計画変更の承諾及び農地転用許可(農林水産大臣許可)をとること。
項目:公共施設及び公益的施設の整備等に関する事項
意見:
○事業化された際は、開発に伴う公共物整備のための直接経費負担については開発事業者負担とすることはもちろんのこと、当該開発に関連する間接的な公共物整備が必要となった場合についても相応の経費負担をすること。
○事業化された際は、造成工事に当たって、道路等を破損した場合は道路管理者に報告するとともに原因者の負担において補修・復旧すること。
項目:給水に関する事項
意見:
○事業化された際は、開発区域の森林伐採・土地造成により、河川の水量変化が予想されるが、下流の水田等が必要とする農業用水に不足が生じることがないよう対応すること。
○公共水道の給水計画があるのか、構想書では不明のため、計画があれば提示すること。(必要水量等)
項目:排水処理等に関する事項
意見:
○事業化された際は、昨今の異常な降水量を踏まえた開発区域内の雨水排水計画をし、公共排水との接合部は関係機関と協議すること。
○事業化された際は、近年は記録的な降雨が予想されるので、切土部や盛土部は安定勾配で法面保護(緑化等)を施工すること。
○事業化された際は、雨水・排水等が隣接地へ流出することがないように対処すること。
○事業化された際は、山林造成により土砂の流出が懸念される。法面と造成面が安定するまでの降雨及び大雨のたびに流出土砂が排水溝に堆積し、機能喪失に陥る等排水計画に影響が生じると思われるので堆砂処理、土砂流出等の対策はどのように考えているのか。
項目:ゴミ処理等に関する事項
意見:
○伐採した立木については、廃棄物となるので、適正・適法に処理すること。
○工事施工中及び事業開始後に事業に伴って排出されるごいは、地域のごみステーションに出すことなく、事業者の責任で適正に処理すること。
項目:公害防止に関する事項
意見:
○工事の施工にあたっては、周辺住民から騒音・振動等の苦情がないように考慮すること。
○騒音・振動規制法に基づく届け出が必要な場合は遅滞なく行うこと。
○冬の季節風で機器類から風切音の発生が生じた場合、周辺住民への静寂な生活環境の保全にどのような考えがあるのか。
○パネルの反射光による影響が半径2〜3kmの周辺住民に起こらないのか。
○パネル等による周辺温度の上昇についての懸念があるが、どのように考えているか。また、先進地等を含めた温度上昇の影響に関する資料があれば提出すること。
項目:文化財の保護に関する事項
意見:
○構想書ではパネル設置地とはなっていないが、当該地の一部は周知の埋蔵文化財包蔵地(No.544、No.546)となっていることから、表土掘削や場内道路の造成、地盤改良)パイル打ち工法・柱状改良等)などを実施する場合には、試掘(確認調査)が必要となるので、事前に安中市教育委員会(文化財保護課 埋蔵文化財係)との協議をすること。
項目:自然環境の保全に関する協議
意見:
○事業化された際は、「群馬県自然環境保全条例」及び「県自然環境保全基本方針」を遵守すること。
○事業化された際は、切り土、盛り土のため、樹木の伐採が予想されるが、緑地帯とパネル設置等の割合はどのようになるのか。
項目:周辺の交通環境に関する事項
意見:
○事業化された際は、工事関係車両を市道に止めないこと。
○事業化された際、土砂等の搬出・搬入にあたっては付近の道路に土砂等を落とさぬこと。
○事業化された際は、周辺交通には十分注意し、交通安全対策を講ずること。
○事業化された際は、進入路が「県道10号線沿いの司ラーメンのところから」となっているが、県道10号線は通学路となっているため、児童・生徒の安全確保に十分配慮すること。
項目:その他必要事項
意見:
○安中ソーラー合同会社と潟Uイマックスアセットコンサルティング及び潟Iオバについて委任関係等を証明する書面を提出すること。
○市が行う立入検査、各種調査、意見照会については協力すること。
○事前に現地調査をよく行い周辺住民とトラブルの起こらぬよう努めること。
○付近の住民とトラブルがあった場合は申請者が責任をもって対応すること。
○事業化された際は、関係法令等を遵守することはもとより、設計段階や工事着手等の節目毎に周辺関係者や地元関係者に対する説明会を行い、地元より開発行為に際し、要望や説明を求められた場合は、速やかに対処すること。
○事業化された際は、現地責任者を配置し、責任の所在を明らかにするとともに、随時、地元との協議を行うこと。
○事業化する際は、発電所を管理するための事務所を設置する予定はあるか。
○設置しない場合も職員を現地に常駐させる必要があると思われるが、どのように考えているのか。
○事業化される際は、雇用する人数等、どの位を想定しているのか。
○事業化される際は、市内業者及び、地元雇用を優先すること。
○本市は平成25年12月に「大規模太陽光発電設備設置促進条例」を制定し、環境保全を重視したまちづくり及び地域産業の活性化を図るため、市内において一定規模以上の太陽光発電設備の設置者等に対し、奨励措置を行っているので、事業化された際は、本条例の趣旨に則り、地域産業等の活性化及び社会貢献等について積極的に取り組むこと。
○事業化される際は、社会貢献等の意味でも、視察等の受け入れ態勢が必要だと思うが、どのように考えているのか。
○事業開始の際は、広大な面積の開発で、今でも周辺では猪被害など農作物被害があり、生態系への影響が懸念されるが、どのように考えているのか。
○事業化された際は、緑豊かな景観が大幅に変わると思われますので、景観については周辺環境を加味し十分に配慮すること。
○事業化される際は、隣接地に被害が及ばぬように十分注意して工事すること。
○事業化された際は、当該開発に起因した災害、事故等が発生した場合には、速やかに対応するとともに、損害、損失の補償には適確に応じること。
○事業化される際、境界杭を損傷した場合は、必ず復旧すること。
○事業終了後の土地利用計画及びパネル処分計画はどのように考えているのか。
○事業終了後、設備の不法投棄等が発生しないよう、事前に現況復旧にかかる費用を準備するなど、対応を講じておくこと。

*****構想書審査結果回答(平成26年12月4日)*****
20141204r.pdf
      開発事業構想書 審査結果について(回答)
                   平成26年12月4日
安中市長 茂 木 英 子 様
          安中ソーラー合同会社
          代表役員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
          執務執行者 山崎 亮雄 様
 平成26年10月29日付けで通知のあった「開発事業構想書 審査結果について(通知)」について、平成26年10月2日に行われた会議内容を加味し、下記のとおり回答いたします。
項目:災害の発生のおそれのある土地に関する事項
意見:
○事業化された際は、立木伐採に伴い、森林の保水力が低下すること、また、最近の集中豪雨の例もあり土砂災害、下流河川の洪水等が懸念されるので対策工事には万全を期すこと。
意見に対する回答:
○下流河川(水路)のネック地点を調査の上、森林法及び河川法に則り洪水調整池を設置し、下流地域の水害が発生しないように対策工事を実施します。

項目:土地の利用状況に関する事項(法令による行為制限)
意見:
○所有権移転等の際に国土利用計画法第23条第1項の届出が必要な場合は遅滞なく行うこと。
○事業化された際は、計画区域内の農地は、農地法に係る計画変更の承諾及び農地転用許可(農林水産大臣許可)をとること。
意見に対する回答:
○届出が必要な場合は、遅滞なく行います。
○農地法に係る@事業計画変更承認申請、A第5条による農地転用許可を取得します。

項目:公共施設及び公益的施設の整備等に関する事項
意見:
○事業化された際は、開発に伴う公共物整備のための直接経費負担については開発事業者負担とすることはもちろんのこと、当該開発に関連する間接的な公共物整備が必要となった場合についても相応の経費負担をすること。
○事業化された際は、造成工事に当たって、道路等を破損した場合は道路管理者に報告するとともに原因者の負担において補修・復旧すること。
意見に対する回答:
○道路、排水等整備は、協議により、できうる限り事業者側で行います。区域外は、事前に調査のうえ、協議します。
○道路管理者に報告するとともに、原因者の負担において、補修・復旧します。

項目:給水に関する事項
意見:
○事業化された際は、開発区域の森林伐採・土地造成により、河川の水量変化が予想されるが、下流の水田等が必要とする農業用水に不足が生じることがないよう対応すること。
○公共水道の給水計画があるのか、構想書では不明のため、計画があれば提示すること。(必要水量等)
意見に対する回答:
○ゴルフ場許可時の計画を踏まえ、本事業によって下流水田等の農業用水量におおきな影響が生じないように対応します。

項目:排水処理等に関する事項
意見:
○事業化された際は、昨今の異常な降水量を踏まえた開発区域内の雨水排水計画をし、公共排水との接合部は関係機関と協議すること。
○事業化された際は、近年は記録的な降雨が予想されるので、切土部や盛土部は安定勾配で法面保護(緑化等)を施工すること。
○事業化された際は、雨水・排水等が隣接地へ流出することがないように対処すること。
○事業化された際は、山林造成により土砂の流出が懸念される。法面と造成面が安定するまでの降雨及び大雨のたびに流出土砂が排水溝に堆積し、機能喪失に陥る等排水計画に影響が生じると思われるので堆砂処理、土砂流出等の対策はどのように考えているのか。
意見に対する回答:
○森林法林地開発基準に則り、可能な限り余裕をもった碓氷排水計画を立案し、河川管理者と協議します。
○安定勾配で法面保護工を施工します。
○隣接地への流出が無いように施工します。
○群馬県林地開発許可基準に則り、調整池容量にプラスして必要な堆砂量を確保した計画とし、堆砂物については必要に応じて撤去等を行います。

項目:ゴミ処理等に関する事項
意見:
○伐採した立木については、廃棄物となるので、適正・適法に処理すること。
○工事施工中及び事業開始後に事業に伴って排出されるごいは、地域のごみステーションに出すことなく、事業者の責任で適正に処理すること。
意見に対する回答:
○適正・適法に処理します。
○事業者の責任で適正に処理します。

項目:公害防止に関する事項
意見:
○工事の施工にあたっては、周辺住民から騒音・振動等の苦情がないように考慮すること。
○騒音・振動規制法に基づく届け出が必要な場合は遅滞なく行うこと。
○冬の季節風で機器類から風切音の発生が生じた場合、周辺住民への静寂な生活環境の保全にどのような考えがあるのか。
○パネルの反射光による影響が半径2〜3kmの周辺住民に起こらないのか。
○パネル等による周辺温度の上昇についての懸念があるが、どのように考えているか。また、先進地等を含めた温度上昇の影響に関する資料があれば提出すること。
意見に対する回答:
○建設機械は、できうる限り低騒音型を採用する等、苦情がないように努めます。
○届出が必要な場合は、遅滞なく行います。
○パネル設置業者に確認したうえで、対策を検討します。周辺住民の方々へはできうる限り配慮した計画と致します。
○パネルは南向きに設置しますが、その場合反射は空の方向にされるため、周辺への影響は少ないと考えられます。資料について、太陽光発電協会の資料を添付致します。
○メーカー担当者に確認したところ、特に資料はないとのことです。なお、パネル自体が夏季に高温になることはあるものの、周辺の温度が上昇することはないとのことです。

項目:文化財の保護に関する事項
意見:
○構想書ではパネル設置地とはなっていないが、当該地の一部は周知の埋蔵文化財包蔵地(No.544、No.546)となっていることから、表土掘削や場内道路の造成、地盤改良)パイル打ち工法・柱状改良等)などを実施する場合には、試掘(確認調査)が必要となるので、事前に安中市教育委員会(文化財保護課 埋蔵文化財係)との協議をすること。
意見に対する回答:
○事前に安中市教育委員会と協議します。協議により、試掘が必要な場合は、ご指導に従います。

項目:自然環境の保全に関する協議
意見:
○事業化された際は、「群馬県自然環境保全条例」及び「県自然環境保全基本方針」を遵守すること。
○事業化された際は、切り土、盛り土のため、樹木の伐採が予想されるが、緑地帯とパネル設置等の割合はどのようになるのか。
意見に対する回答:
○「群馬県自然環境保全条例」及び「県自然環境保全基本方針」を遵守します。
○森林法の林地開発許可に従い計画設計をします。森林率(緑化)は、25%以上とし、パネル設置等は約75%とします。

項目:周辺の交通環境に関する事項
意見:
○事業化された際は、工事関係車両を市道に止めないこと。
○事業化された際、土砂等の搬出・搬入にあたっては付近の道路に土砂等を落とさぬこと。
○事業化された際は、周辺交通には十分注意し、交通安全対策を講ずること。
○事業化された際は、進入路が「県道10号線沿いの司ラーメンのところから」となっているが、県道10号線は通学路となっているため、児童・生徒の安全確保に十分配慮すること。
意見に対する回答:
○工事関係車両は、市道に止めません。
○土砂等の搬入・搬出にあたっては、付近の道路に土砂等を落とさないよう万全の注意を払います。また、工事車両についた泥等についても付近の道路に落とさないように万全の注意を払います。なお、土砂や泥等を落とした場合には速やかに清掃致します。
○周辺交通には、十分注意し、交通安全対策を講じます。
○通学路となっている道路は、市教育委員会と事前に協議し、児童・生徒の安全確認に十分配慮します。
項目:その他必要事項
意見:
○安中ソーラー合同会社と潟Uイマックスアセットコンサルティング及び潟Iオバについて委任関係等を証明する書面を提出すること。
○市が行う立入検査、各種調査、意見照会については協力すること。
○事前に現地調査をよく行い周辺住民とトラブルの起こらぬよう努めること。
○付近の住民とトラブルがあった場合は申請者が責任をもって対応すること。
○事業化された際は、関係法令等を遵守することはもとより、設計段階や工事着手等の節目毎に周辺関係者や地元関係者に対する説明会を行い、地元より開発行為に際し、要望や説明を求められた場合は、速やかに対処すること。
○事業化された際は、現地責任者を配置し、責任の所在を明らかにするとともに、随時、地元との協議を行うこと。
○事業化する際は、発電所を管理するための事務所を設置する予定はあるか。
○設置しない場合も職員を現地に常駐させる必要があると思われるが、どのように考えているのか。
○事業化される際は、雇用する人数等、どの位を想定しているのか。
○事業化される際は、市内業者及び、地元雇用を優先すること。
○本市は平成25年12月に「大規模太陽光発電設備設置促進条例」を制定し、環境保全を重視したまちづくり及び地域産業の活性化を図るため、市内において一定規模以上の太陽光発電設備の設置者等に対し、奨励措置を行っているので、事業化された際は、本条例の趣旨に則り、地域産業等の活性化及び社会貢献等について積極的に取り組むこと。
○事業化される際は、社会貢献等の意味でも、視察等の受け入れ態勢が必要だと思うが、どのように考えているのか。
○事業開始の際は、広大な面積の開発で、今でも周辺では猪被害など農作物被害があり、生態系への影響が懸念されるが、どのように考えているのか。
○事業化された際は、緑豊かな景観が大幅に変わると思われますので、景観については周辺環境を加味し十分に配慮すること。
○事業化される際は、隣接地に被害が及ばぬように十分注意して工事すること。
○事業化された際は、当該開発に起因した災害、事故等が発生した場合には、速やかに対応するとともに、損害、損失の補償には適確に応じること。
○事業化される際、境界杭を損傷した場合は、必ず復旧すること。
○事業終了後の土地利用計画及びパネル処分計画はどのように考えているのか。
○事業終了後、設備の不法投棄等が発生しないよう、事前に現況復旧にかかる費用を準備するなど、対応を講じておくこと。
意見に対する回答:
○業務委託関係を証明する書面について提出致します。
○市が行う立入検査等については、協力します。
○周辺住民とトラブルの起こらないように努めます。
○申請者の責任で対応します。
○住民説明会は、今後設計段階や工事着工等節目毎又は地元から開催を求められた場合は行う予定です。また、地元からの要望や説明を求められた場合については速やかに対応します。
○事業化の際には、現地責任者を決定し周辺住民の方に分かるように致します。なお、事業所は設置せず「遠隔監視システム」を採用する予定です。
○事業所は設置せず「遠隔監視システム」を採用する予定です。なお、トラブルがあった際にはすぐに担当者が現場に赴けるような体制に致します。
○同上
○具体的な雇用については現在計画中ですので、決まり次第提出します。
○市内業者、地元雇用についてはできうる限り配慮します。
○本条例の趣旨に則り事業化を行い、地域産業等の活性化及び社会貢献等に取り組みます。
○事業化後の視察等につきましては、事業者側で受け入れ態勢を整え、できうる限り協力します。
○森林法に則り、緑地帯等を設置して生態系へ影響が少なくなるように配慮します。
○外周部森林を残地するとともに、景観については周辺環境を加味し十分に配慮します。
○隣接地に被害が及ばないように十分注意して、工事を行います。
○事故等が発生した場合は、速やかに対応するとともに、損害、損失の補償には、適確に応じます。
○境界杭を損傷した場合は、地権者と協議し事業者側で復旧する等の対応をします。
○事業終了後、パネル及び架台については事業者側で撤去する予定です。その後の土地利用については、市と連携をしながら、社会貢献等を考慮し決定したいと考えております。
○不法投棄等が発生しない方法について、事業者の責任において対応を講じます。


(資料)*****
010.3.12太陽光発電システムの反射光トラブル防止について
(別紙)*****
                     平成26年11月27日
   安中市大谷野殿地区 太陽光発電所事業における業務代行について
               東京都港区赤坂二丁目10番5号
               税理士法人赤坂国際会計事務所内
               安中ソーラー合同会社
               代表社員グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
               職務執行者 山崎亮雄
 当社は、当社が事業者である安中市大谷野殿地区 太陽光発電所事業につき、下記に記載した事項について、株式会社オオバに業務を委託していることを本書をもって証明します。
          記
 事業を開始するために必要なすべての開発許認可の取得又は履践業務。なお、すべての開発許認可とは以下のものを含みます。
1.群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例に基づく承認
2.森林法の開発許可
3.農地法の農地転用許可
4.用途廃止・払下
5.文化財保護法に基づく届出
6.土壌汚染対策法に基づく届出
7.その他法令、要綱、ガイドライン、行政指導などに基づき必要とされる許認可、届出及びこれらに類するもの
                    以上
(別紙)*****
                     平成26年11月27日
   安中市大谷野殿地区 太陽光発電所事業における業務委託について
               東京都港区赤坂二丁目10番5号
               税理士法人赤坂国際会計事務所内
               安中ソーラー合同会社
               代表社員グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
               職務執行者 山崎亮雄
 当社は、当社が事業者である安中市大谷野殿地区 太陽光発電所事業(以下「本件事業」という)につき、下記に列記した事項について、株式会社ザイマックスアセットコンサルティングに業務を委託していることを本書をもって証明します。
          記
1.本件事業の建設を開始する為に必要な、群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例に定められた手続を履行し、その他関係法令に基づく許認可を取得するために必要な行政との折衝を行うこと、並びにその他本件事業を実施するために必要な行政との折衝、連絡及び協議等を行うこと
2.本件事業用地の周辺住民等との間で、本件事業を実施することに関する質問又は苦情等の受理及び対応並びに協議等を行うこと
3.前各号に付随する一切の業務(但し、弁護士等の関係法令に抵触しない範囲に限る。)
                    以上

【ひらく会情報部・この項続く】
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