2015/9/29  23:45

日刊ゴルフ場計画跡地の43МWメガソーラー計画の構想書手続に早くも疑義!?(その2)  安中市内の大規模開発計画

■資本金1円のSPC(特別目的会社)である安中ソーラー合同会社による安中市岩野谷地区における群馬県トップクラスの大規模メガソーラー設置計画に関する開発事業構想書の手続の過程を引き続き検証してみましょう。


*****地域開発対策委員会(平成27年1月15日)*****

群馬県大規模土地開発事業に係る地域開発対策委員会
20150115nj.pdf
1.日 時 平成27年1月15日(木)午後2時より
2.場 所 安中市役所新庁舎2階 202会議室
3.出席者 ■参与
       市長、副市長
      ■地域開発対策委員(上下水道部長 欠席)
       総務部長、財務部長、市民部長、産業部長、松井田支所長、農業委員会事務局長、教育部長、安中消防署長
      ■事務局
       建設部長(地域開発対策委員長兼ねる)、計画開発係 島崎
4.内 容 ●開  会 猿井部長
      ●あいさつ 茂木市長
      ●議  題
1)構想書の受け入れ判断について
 ・概要説明(事務局)
 ・回答について再確認 項目毎、その他は意見毎に委員に確認
 (要約)
○災害の発生のおそれのある土地に関する事項      ★意見なし
○土地の利用状況に関する事項(法令による行為制限)  ★意見なし
○公共施設及び公共的施設の整備等に関する事項     ★意見なし
○給水に関する事項
 委員長 必要水量について現時点では未定で今後算出するとありますが、いつの段階でしょうか
 事務局 具体的な計画設計をする中で管理上給水が必要な場合は算出して提示するとのことです。
 委員長 上下水道部長は将来の分譲計画を懸念されていたが、現時点では太陽光の設計自体が済んでおりませんので、未定ということの内容です。
○排水処理等に関する事項               ★意見なし
○ゴミ処理等に関する事項               ★意見なし
○公害防止に関する事項
 市 長 温度上昇については私が言ったのだが、140haにパネルを置いて温度上昇がないと言われると、そうでは無いと思います。周りは森林、緑地が囲まれるのか。
 委員長 緑地は25%以上配置され、周りも帯状に残ります。
 市 長 周りが囲まれるから熱風が避けられると考えてよろしいですか。
 委貝長 上空には行くでしょうし、風向きによっては・・・。
 市 長 そういうことは有るということでしょうか。
 委員長 緩衝帯はありますけど、まるっきりゼロではないと思われます。主に夏だと東風で運ばれると思います。今後業者から資料等の提出があれば、説明いたします。
○文化財の保護に関する事項              ★意見なし
○自然環境の保令に関する事項             ★意見なし
○周辺交通環境に関する事項              ★意見なし
○その他(意見のあったものについて記述)
 ●説明会に関する事項
 委貝長 事業化された際の地元説明について、行政側からの要請も対応して貰えると捉えることができるのか。
 事務局 こちらからの質問が地元となっているのでこのような答えになっていますが、前回の委員会内容からも行政側からの要望にも対応していただけると認識しています。
 ●事業責任者及び雇用に関する事項
 市 長 遠隔操作となっていますが、地元雇用についてどのようなものがあると聞いていますか。
 委員長 例えば、定期的な除草とか、定期的な見回りなど・・・
 事務局 草刈りとかの管理については定期的にやると思います。その辺については計画中で分からないという同答です。前の会議でも事業所は置かなくても何人かという話はしていました。
 市 長 そのくらいですよね、また、連絡したら担当者が現地にすぐ来るとのことですが、何処から来るのか聞いていますか。
 事務局 現在計画中ですので具体的には聞いていません。今後、確定していく中で担当者等の情報を収拾(ママ。「収集」が正しい?)していきます。
 市 長 もしかすると、どこかの警備会社かもしれないですね。計画が進んで行く中で分かると言うことですか。
 事務局 はい。
 ●社会貢献に関する事項
 委員長 具体的な事例はあるのか。
 事務局 前同の会議でも具体的な事例については業者が困っていましたが、地元から要望等をあげて行けば良いと考えています。
○全体を聞いた上での意見
 ●市としての地元説明に関する提案
 市 長 今同140haの大規模な開発、森林伐採がされるが、近くに岩井川がありますが、氾濫した経緯や子どもが飲み込まれた事例がある。非常に暴れやすい川です。そういった所の計画ですから心配があるのは聞いております。今日結果を出しますが、業者に通知をする前に地元の区長さん達等に経緯を踏まえ受け入れ段階に来ていることを市として説明、ご承知おきいただくことが必要だと考えます。
 委員長 今日の結果を踏まえ、地元の区長に市の方針を説明するということでよろしいですか。
 市 長 事業者も説明会をしたので、市としても地域に住んでいる人は未来永劫影響を受けていくので、説明、報告が必要だと考えます。
 委員長 市長の発言内容を反映するよう今後の流れを進めて参ります。

■委員会として受入をすることへの議決
 総務部長 市長が回答のときに発言した温度上昇についての資料をもらってから議決するのではないか。
 事務局  資料は現在ないのでパネルメーカー側の意見として、温度の上昇の問題はないとの技術的な回答を得たということです。
 市 長  無いことはないよね。パネルが殆ど吸収しても温度は上昇するよね。
 事務局  パネルの温度上昇は当然ありますが、メーカーとしてはパネル温度が上昇すると発電能力が落ち、上昇分はロスとなり外気温に影響があるほど上がるようなものは造らないとの考えから影響はないと回答なのだと思います。もう一点、この熱の問題を追及していくと、住宅地として大規模に造成された場合には家が建ち周りはアスファルト舗装となります。アスファルト鋪装による温度上昇の方がパネルより大きくなると考えられ、それについても今後言及していかなくてはならない懸念もあります。皆様の考え方によりますが、今回はアスファルトではなく残地森林が残りその中の設置であるという考え方もひとつあると思います。
 市 長  考え方ですよね。住宅地の場合はそこに市民が住める恩恵があるので、同じでは無いと考えます。話は変えますが、地元は水害が一番心配であり、集中豪雨等で洪水が懸念されます。対策工事をするとのことですが、洪水があった場合に因果関係をはっきりさせるような協議するみたいなことは入れ込めないのか。
 副市長  それは自然災害に関することなので入れ込めないでしょうね。それの措置をするということで許可をする訳です。そうなると全て業者に負担がかかり、開発そのものが立ちゆかなくなってしまいます。通常の水量を飲めるよう義務づけて許可するのでそれ以上のことをするというのは、向こうが飲めば別でしょうけど、難しい気がします。
 委員長  調整池の容量の所でプラスして必要な堆砂量を確保していく回答となっています。
 事務局  今後岩井川に流し込むには県の許可が必要となっていきます。県が許可したもので、その後洪水が起きたとしても事業者には言えないと思います。今後具体的な計画が出来Lがり、技術的な意見を求められた場合に流量計算というものがあり、ギリギリの流量だった場合には(回答を踏まえ)もう少し余裕を見て貰えないかぐらいの意見は言えると思います。
 教育部長 自然環境の保全について、緑地を25%以上とするとなっていますが、それは芝張りとか濯木とかのイメージでよろしいでしょうか。若しくは立木ですか。景観についての一定の配慮はここに織り込まれているのですか。
 事務局  構想書にて黄色い部分が造成部分になり、その他が残地森林となります。これらについては立木で残ることになります。
 副市長  林地開発の基準は何%ですか。
 委員長  25%です。
 副市長  最低限度を守るだけだよね。
 事務局  周りを森林で囲み、内部についても25%以上の基準を確保するようパネルを配置しますので、一定の環境配慮はあるということです。
 委員長  上空から見た場合、パネルは見えますが、周りが森林として残るため、道路からは見えなくなると思います。
 副市長  地元は反対しているのかね。
 事務局  市長が地元なので詳しいと思いますがいかがですか。
 市 長  この場なのでざっくばらんに言いますが「地元は産廃でなければいいや」と言っていますが、一番心配なのは水の問題です。岩井川はもろくて、その度に改修して貰っていて、まだ安定していない川で、それをすごく心配している。岩井川を大谷から下っててきて岩井に流れているのだけど、その間は普通の流線型から、今の県道のところが川だったのだけど、ヘアピンカーブみたいに曲げている。
 市 長  昔中学生が流された経緯があり、10年に一回位橋桁まで着いたり、溢れたりする川である。そのことを言う人がいます。
 副市長  地元に言うのはいいが、そこで反対運動が出てきたときにどうするのかがある。かと言って、黙っていろって意味ではないのですけど。
 市 長  やるべきだと思います。それに大きな反対運動とかは私は聞いていません。
 副市長  ソーラー発電については、規模はともかく推奨して課税免除をし、誘致している中で、後は住民との調和だけなのだよね。
 事務局  都市整備課にきているのは、情報開示が1件、その他窓口に2件きている。そのうち一件は■■■■■■■■■■ で大谷の人は参加人数が少なかったがあまり反対ではないとの話と、社会貢献施設について企業へ要望して良いかの相談がありました。要望については市からは具体的な話は出来ないので、地元から要望して行くのは良いのではないかと答えました。
 委員長  実際に8月20日に地元説明会をやっている中では31名の方が事業説明を聞いています。その中では災害についての意見がありました。
 副市長  やはり災害が心配なのですね。
 委員長  開発する中で、その辺の基準はクリアしていくと思います。
 事務局  今後この開発が進んでいく中で県から意見照会がありますので、そもそもの河川に対する懸念について意見を言っていくことも出来るのではないかと考えます。
 副市長  なかなかピンと来ないところもあるので、その時に手が空いている委員も含め、後で見に行く機会を設けて貰えないか。
 委員長  そうですね。
 市 長  温度上昇について話を止めてしまいましたが、総務部長はよろしいですか。
 総務部長 資料がなく、上昇については想定できないということでこれ以上の確認はできないということだよね。
 事務局  はい。
 総務部長 そうであれば、良いです。
 委員長  構想書の受け入れについて戻るのですが、開発対策委員会として、地元説明会をしたうえで、受け入れ可能である判断をするのであれば、挙手をお願いいたします。
 委員等  挙手全員

■承認書(案)の条件について確認 ※区長さん等へ地元説明し了承が得られれば了承
 ●条件 平成26年12月4日付「開発構想書 審査結果について(回答)」について遵守すること。
2)今後の流れ
 ■地元区長等に説明をし、その後了承を得られれば、決裁後事業者に承認書を送付
 ■大規模開発条例の流れ(概要により説明)
  標準期間 構想書が2〜3ヶ月
       事前協議が6〜9ヶ月 県から技術的事務的な意見照会有り
       承認が3ヶ月(90日)
       個別法の許認可を加味しないでも、大規模だけで工事着工まで1年以上はかかる。
                    閉会 15:15

*****開発構想受け入れ(起案)(平成27年2月18日)*****
20150218np.pdf
起案用紙
年 度   平成26年度
文書番号  安都第1966号
受付年月日 平成 年 月 日
起案年月日 平成27年2月10日
決裁年月日 平成 年 月 日
施行年月日 平成 年 月 日
完・未完別
完結年月日 平成 年 月 日
文書種類  発
保存年限  10年
保存期限  平成37年6月1日
廃棄年度  平成37年度
分類番号  大7 中4 小3 簿冊番号2 分冊番号3
簿冊名称  県大規模条例事前協議等関係書類
分冊名称  安中ソーラー合同会社(大谷・野殿地区)
公 開   ○開示  不開示 部分開示  存否応答拒否
起案者   建設部都市整備課計画開発係 職名 主査 氏名 島崎秀人 内線(1212)
決裁区分  市長
決裁    市長・茂木、副市長・茂木、部長・猿井、課長・大塚、係長・赤見、係・− 公印・岡田
関係部課合議 総務部長・真下、財務部長・須藤、市民部長・佐俣、産業部長・竹内、上下水道部長・小板橋、松井田支所長・土屋、教育部長・田村、農業委員会事務局長・近藤、安中消防署長・田中、建築住宅課長・角井、建築住宅課指導係長・櫻井
課内供覧  都市整備課事業係長・戸塚、松本、島田、瀧川
宛先 安中ソーラー合同会社 代表社員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー 職務執行者 山崎亮雄
差出人 安中市長 茂木英子
件名 群馬県大規模土地開発事業に係る開発事業構想の受け入れについて
 上記の件について、平成27年1月15日(木)に行われた「群馬県大規模土地開発事業に係る地域開発対策委員会」にて決定された、「地元区長(岩野谷地区)説明」を平成27年2月6日(金)に行いました。
 内容としては「事業概要及び経過」「市からの意見とその回答」「市は回答を遵守する条件で受け入れを考えていること」「大規模開発条例の手続きの流れ」を説明し、地元としては、「大雨等の際の川の氾濫の懸念」「事業者による丁寧な地元説明会の開催等の要望」がありました。
 同様の意見を市から事業者に意見をし回答を得ている旨説明し、それらを条件として受け入れる旨説明いたしまして、地元の一定の理解を得られたと認識いたしました。
 また、今後も動きがある場合については市として何かのかたちで報告をして欲しいとの要望がありました。
 つきましては、以上のことを踏まえ、また、平成27年2月10日(火)に行われた地域開発対策委員会現地視察の結果を踏まえ、平成26年9月9日付で提出された「群馬県大規模土地開発事業の`規制に関する条例に係る【開発事業構想書】」について下記のとおり受け入れてよろしいか。
 また、決裁後は別紙のとおり「群馬県大規模土地開発事業に係る開発事業の構想の受け入れについて」を事業者に送付してよろしいか併せて伺います。
          記
1.事 業 者 住 所 東京都港区赤坂二丁目10番5号税理士法人赤坂国際会計事務所内
       名 称 安中ソーラー合同会社
           代表社員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
           職務執行者 山崎亮雄
2.事業名称 安中市大谷野殿地区 太陽光発電所事業
3,事業目的 太陽光発電事業
4.位  置 安中市野殿字石山■■■■■■ 外898筆
5.規  模 1,399,483u
6.条  件 平成26年12月4日付「開発事業構想書審査結果について(回答)」について遵守すること。
7.受 入 書 別紙のとおり

(別紙)*****
zi218j.pdf
                    安都発第1966号
                   平成27年2月18日
安中ソーラー合同会社
代表社員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
職務執行者 山 崎 亮 雄  様
                  安中市長 茂 木 英 子
   群馬県大規模土地開発事業に係る開発事業構想の受け入れについて
 平成26年9月9日付で貴社より提出がありました開発事業構想書について、下記のとおり承認いたします。
          記
1.事業者 住 所 東京都港区赤坂二丁目10番5号税理士法人赤坂国際会計事務所内
      名 称 安中ソーラー合同会社
          代表社員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
          職務執行者 山 崎 亮 雄
2.事業名称 安中市大谷野殿地区 太陽光発電所事業
3.事業目的 太陽光発電事業
4.位  置 安中市野殿宇石山o 外898筆
5.規  模 1,399,483u
6.条  件 平成26年12月4日付「開発事業構想書 審査結果について(回答)」について遵守すること。特に雨水処理等に関する事項については、昨今の異常な降水量を踏まえた対策について万全を期すこと。

*****県から事業者宛に指導事項通知(平成27年3月31日)*****
20150331wvj.pdf
                     地政 第491−8号
                     平成27年3月31日
安中ソーラー合同会社
 代表社員グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
  職務執行者 山崎 亮雄 様
                    群馬県知事 大澤 正明
                       (地域政策課)
  大規模土地開発事業に関する指導要領に基づく開発事業構想に対する指導事項について(通知)
 平成27年3月11日付けで提示のあった開発事業構想に対する指導事項は別添のとおりですので、今後の事前協議手続きにおいて参考としてください。
 なお、今後予定される事前協議等において、新たな指摘事項による検討が必要となる場合がありますので、予めご了承ください.
 また、今回の開発事業構想に対する指導後、事業者から県に対し何も対応がなされない期間が6ヶ月を経過した場合、再度開発事業構想の提示を行うこととなりますので念のため申し添えます.
               担 当 群馬県企画部地域政策課
                   土地・水対策室土地利用係 富澤、飯塚
               TEL 027-226-2366 (直通)
               FAX 027-243-3110
               E-mail tomizawa-shin@pref.gunma.lg.jp

  【大規模土地開発事業構想に対する指導事項】
事業者 安中ッーラー合同会社
目  的 太陽光発電事業
規  模 約139.9ha
開発区域 安中市野殿字石山■■■■■■ 外898筆

    指  導  事  項  等
1 森林法に関する指導事項
(1)開発区城内には森林法第5条による「地域森林計画対象森林」を含むので森林法第10条の2第1項による林地開発許可の申請手続きを行ってください。
(2)新たに森林の土地所有者になった場合、森林法第10条の7の2による森林の土地の所有者となった旨の届出が必要です(国土利用計画法第23条第1項の規定による届出をした場合を除く)。
(3)地域森林訃画対象森林については、事業期間中も地域森林計画対象森林として取り扱います。
(4)事業完了後の残置森林・造成森林については、地域森林計画対象森林として取り扱います。
(5)造成森林については、市町村森林整備訃画から逸脱しないよう計画してください。
(6)開発区域内で補助事業を実施していないか確認し、実施している場合は補助事業の条件等を確認し遵守してください。なお、森林整備・林道・作業道に開する補助事業については西部環境森林事務所に確認してください。【林政課】
(7)開発訃画は、「群馬県林地開発許可技術指針」(別添。以下「技術指針」という。)の技術的細目に沿って策定してください、その際には、特に次の技術的細目等に留意してください。
 @雨水の洪水調整について
  4箇所の調整池を設置する計画ですが、下流の流下能力に見合った洪水調整をできるような十分な規模と構造となるようにしてください。
 A排水施設について
  全造成面積が100haに達する広大なものとなり、そのほとんどが太陽光パネルの設置地で、造成中及び造成後も裸地に近い状態となります。流出雨量を適切に処理できる排水施設を造成地全面に配置し、各調整池に導くようしてください。
 B流出土砂対策について
  造成時には大量の土砂の流出が想定されます。技術指針では、
--------------------
開発行為の施行期間中における流出土砂量は、開発行為に係る土地の区域1ヘクタール当たり1年間におおむね200立方メートルないし400立方メートルを標準とするが、地形、地貫、気象等を考慮の上、適切に定められたものであること
--------------------
 としています。適切な土砂流出対策を講じ、必要に応じて堰堤等の上砂流出防止施設を検討してください。
 C切土・盛土・捨土等の扱いについて
  設備計画図から読み取られる地形の状況や、大規模な法面の状況からすると、大量の切土・盛土が想定されます。技術指針では、
--------------------
開発行為が原則として現地形にそって行われること及び開発行為による土砂の移動量が必要最小限度であることが明らかであること
--------------------
 としており、開発地の造成にあたっては、切土・盛土等の土砂の移動を極力少なくするよう現地形に沿った開発に心がけてください。
 また、開発に伴う切土・盛土等については、技術指針に添った適切な工法等により施工するとともに、法面保護についても万全の対策を講じてください。
 D事業地内に残置レまたは造成する森林について
  技術指針では、開発区域内に相当面積の森林を残置する等するよう定めています。
--------------------
開発行為をしようとする森林の区域に開発行為に係る事業の目的、態様、周辺における土地利用の実態等に応じ相当面積の森林又は緑地の残置又は造成が適切に?・テわれることが明らかであること
--------------------
 具体的には、太陽光発電施設は類型では「工場、事業場の設置」となり、次のとおり定めています。
--------------------
森林率はおおむね25パーセント以上とする。
1 事業区域内の開発行為に係る森林の面積が20ヘクタール以上の場合は原則として周辺部に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。
2 開発行為に係る1箇所当たりの面積はおおむね20ヘクタール以下とし、事業区域内にこれを複数造成する場合は、その間に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。
(注)「森林率」とは、残置森林及び造成森林(植栽により造成する森林であって硬岩切土面等の確実な成林が見込まれない箇所を除く。)の面積の事業区域内の森林の面積に対する割合をいう。
--------------------
 残置森林等の割合、配置については上記の技術指針に沿って行ってください。
 ※群馬県林地開発許可技術指針を添付【森林保全課】

2 農地法に関する指導事項
(1)訃画地については、過去にゴルフ場用地として利用する計画があり、農林水産大臣から農地法第5粂第1項の規定による許可を受けた農地が含まれていますので、本事業の実施にあたっては、当初の転用許可を受けた転用事業者から事業目的を変更し、事業承継をするための事業計画の変更手続きを行って、農地法第5条第1項の規定による許可を受ける必要があります。【農政課】

(2)当該開発区域内には既存のため池が8箇所ありますが、開発により潰廃となります。下流水田の新たな水源を確保する計画を示してください。
(3)当該開発により流域が変更される場合、区域に隣接する北側(大谷字■■■など)および東側(大谷字品ヶ沢−下流など)の水田の用水が不足する可能性がありますが、事業者としての考えを示してください。【農村整備課】

3 大規模条例に関する指導事項
(1)群馬県犬規模土地開発事業の規制に関する条例により、個別法令の開発許可が適用されない区域が5ヘクタール以上となるので、事前協議手続終丁後に同条例第14条に基づく開発事業の承認手続を行ってください。【地域政策課】

4 環境保全等に関する指導事項
(1)計画地は、ゴルフ場開発のための環境影響評価を実施済み(要綱アセスにより平成6年11月に評価書作成)であり、20年前の資料ではあるものの、植物や動物を含む各環境要素に係る調査結果にっいて、活用できるデータもあるのではないかと考えます、【環境政策課】

(2)パワーコンディショナー等の騒音(低周波音を含む)を発生する設備を設置する際には、住民の生活環境に影響を及ぼさないよう必要な措置を講じてください。
(3)騒音規制法、振動規制法又は群馬県生活環境保全条例に基づく騒音又は振動に係る特定施設を計画地内に設置する場合には、「特定施設設置届出書」等の必要な手続きを安中市に行ってください。
(4)使用するエアコンがフロン類法の第1種特定製品に該当する場含は、フロン類法に基づき適正に管理及び廃棄してください。
(5)事業に伴い、公共用水域の水質汚濁が生じないよう必要な措置を講じてください。
(6)事業活動に伴い、土壌・地下水汚染が生じないよう必要な措置を講じてください。
(7)3,000u以上の上地の形質変更を行う場合は土壌汚染対策法の届出を行ってください。
(8)「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)」の基準適用の建設機械を使用する等、工事に伴い発生するばい煙の抑制に努めてください。【環境保全課】

(9)当該開発事業及び開発事業後の事業地の運営にあたっては、排出される廃棄物を廃棄物処理法に則り処理してください、その際は、以下の点に留意してください。
 @ 一般廃棄物の処理については、安中市と協議してください。
 A 産業廃棄物は、排出事業者の責任で適正に処理してください、
 また、処理の方法・内容等について、必要に応じ県と協議してください。【廃棄物・リサイクル課】

(10)各地区において、自然環境関係法令による規制は今のところありませんが、群馬県レッドデータブックに掲載されている絶滅危惧野生動植物の生息・生育情報があります。今後、群馬県希少野生動植物の保護に関する条例に基づく特定県内希少野生動植物種が指定されると、当該種については個体の捕獲・採取・損傷等が原則として禁止されますので、計画地内の状況及び特定県内希少野生動植物種の指定状況に御留意ください。【自然環境課】

(11)発電によって生ずる電磁波等の影響が周辺立地企業に及ばないよう配慮願います。【産業政策課】

5 景観に関する指導事項
(1)群馬県景観条例第18条により届出が必要です。(大規模行為の届出)
(2)群馬県屋外広告物条例により、現地への案内誘導看板や現地での看板設置を行う場合、一定の場合を除いて許可が必要となります、
(3)本案件の計画区域は、現在改訂中の安中市都市計画マスタープランにおいて、「自然活用保全地」と位置付けされ、「良好な景観を形成している斜而緑地については、地域制緑地の指定などにより、その環境・景観の保全、活用を図る」とされていることから、環境・景観の保全、活用対策については万全を期してください。【都市計画課】

6 土砂災害防止等に関する指導事項
(1)開発区域に砂防関係の法指定地はありませんが、開発に伴う造成等で傾斜度30°以上、高さが5m以上の斜面が発生した場合は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等に該当し、後に法指定がなされる場合があり圭す。【砂防課】

7 河川等に関する指導事項
(1)大規模条例手続きを進める上で、開発地区の雨水排水先の管理者との調整、及び流出増対策の必要性検討を行う必要があります。【河川課】

8 文化財に関する指導事項
(1)開発事業の予定区域内には、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第95条第1項の規定による周知の埋蔵文化財包蔵地(安中市遺跡番号:0546ほか)があります。開発にあたっては、文化財の取扱いについて、引き続き安中市教育委員会と協議してください。【文化財保護課】

9 建築物に関する指導事項
(1)都市計画区域内で主として建築物の建築を目的とした0.3ha以上の土地の区画形質の変更を行う場合には、都市計画法第29条第1項の開発許可が必要となります。添付されている資料及び図面では建築物の有無が不明確であるため、建築物の有無を判断できる資料・図面等の添付をお願いします。【建築住宅課】

10 道路に関する指導事項
(1)道路占用を行う予定がある場合には、事前に相談を行い、道路占用許可を受けてください。【道路管理課】

11 用水の確保の見通しに関する指導事項
(l)用水計画(有・無)について、提示してください。【衛生食品課】

(添付資料)*****
群馬県林地開発許可技術指針↓
20150331wvjiytjjwj.pdf

*****事業者の地権者開発同意確認依頼書(平成27年6月22日)*****
20150622jmf.pdf
                    平成27年6月22日
安中市長 茂木英子様
 (都市整備課様)
          事業者 住所 東京都港区赤坂二丁目10番5号
                 税理士法人赤坂国際会計事務所内
              氏名 安中ソーラー合同会社
                 代表社員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
                 職務執行者 山崎 亮雄
          地権者の開発同意の確認依頼書
 下記の開発事業計画について、開発事業区域内における地権者の同意状況について確認願います。
          記
事業名称   安中市大谷野殿地区 太陽光発電事業
開発区域   安中市野殿字石山■■■■■ 外823筆
開発面積   1,371,037.86u(137.1ヘクタール)
確認事項
 ア.開発面積
   開発面積1,371,037.86uのうち,1,321,272.3u(96%)
 イ.地権者数
   地権者数35名のうち34名(97%)
   公共用地部分(約49,765.56u)については、払い下げ協議中であります.

添付資料 ・開発区域図
     ・公図写し(公図集成図)
     ・地権者毎の開発同意書
※安中市27.6.22都市整備課収受印

*****市から事業者への地権者開発同意確認(平成27年7月6日)*****
20150706sjmf.pdf
                    安都発第589号
                   平成27年7月6日
安中ソーラー合同会社
代表社員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
職務執行者 山崎亮雄
                    安中市長 茂 木 英 子
   群馬県大規模土地開発事業に関する指導要領に3(2)に規定する
         地権者の開発同意の確認について
 平成27年6月22日付けで提出された地権者の開発同意の確認依頼について,面積同意率、地権者同意率について下記のとおり確認しました。
          記
1.事業名称  安中大谷野殿地区 太陽光発電事業
2.開発区域  安中市野殿字石山■■■■■ 外823筆

3.開発面積  1,371,037.86u(137.2ha)

4.同意状況  1)開発面積同意率 96%
          ●開発面積 1,371,037.86u
          ●同意面積 1,321,272.30u
       2)地権者同意率  97%
          ●地権者数   35名
          ●同意地権者数 34名
**********

■以上のように、開発事業者による開発事業構想書の提出から、地権者の同意状況確認まで10か月で済んでしまいました。

 そのため、この手続の過程を検証するために情報開示請求を安中市に行いましたが、ご覧のとおり、個人情報だとして、地権者の同意書についてはすべて不開示となってしまいました。

 そこで、平成27年9月29日(火)午前9時頃、安中市役所を訪れて、地権者の同意について、直接確かめることにしました。なぜなら、これまでの大規模開発や廃棄物処分場の計画許認可手続きにおいて、同意書の偽造が多発しているからです。そのため、担当部署の都市整備課を訪れる前に、法制課の職員らに立会を依頼しました。

■今回の日刊スポーツゴルフ場計画跡地におけるメガソーラー設置計画では、筆者の所有する山林が計画予定地内に含まれていました。

 筆者がこの計画について、事業者から開発事業構想書の写しを得たのは平成27年3月11日から1週間ほど経過した時点でした。

 その後2か月ほど経過して、事業者から、筆者の保有する山林は計画予定地から除外する旨通告があったため、筆者は群馬県地域政策課土地・水対策室に対して「あらためて、開発区域面積や区域図等、必要な情報を修正した者を開発業者から提出させる必要があるので、そのように事業者に行政指導をしてほしい」と申し入れました。

 ところが、結局、事業者からは修正した構想書の提出は行われずに、7月10日ごろ、事前協議書が提出されてしまったのでした。

■今回、8月19日に安中市都市整備課が開示した情報の中に、平成27年6月22日付で事業者から安中市長宛の「開発事業区域内における地権者の同意状況」という書類があります。

 これを見ると、「地権者数35名のうち34名が同意しているので、96%の同意率を取得している」と明記してあります。

 大規模開発の場合、事前協議に入るためには、その時点で地権者数、開発面積ともに90%をクリアする必要があります。

 安中市によると、地権者35名のうち、同意していないのは、開発事業区域内にある公共用地部分を所有する安中市もしくは国の払い下げ手続が協議中なので、地権者である行政が1名「未同意」としてカウントされているのだそうです。

■となると、開発事業予定地に山林を所有する筆者の取扱いはどうなっているのでしょうか。筆者は、事業者に対して開発同意書を提出した記憶がありません。

 事業者が安中市に提出した構想書では、筆者の山林は事業区域内に含まれており、一筆別調書にもそれらしき地番(黒塗り)・面積・所有者(黒塗り)の山林が掲載されています。

 安中市都市整備課に確認を求めたところ、原本は見せて貰えないまま、口頭で「(筆者の)山林は事業区域に含まれていて、一筆別調書リストにもちゃんと掲載されている」との回答でした。

 ところが、平成27年6月22日に事業者が安中市に提出した開発同意確認書と、それに添付されていた地権者の同意書(これは不開示とされました)には、安中市都市整備課によると「筆者の同意は含まれていない」のだそうです。ただしこれは口頭でのコメントでした。

 筆者は「証拠を示してもらわないと、信用できません」として、地権者の同意書をすべて開示するように求めましたが、安中市は個人情報を理由に拒否しました。なお、安中市の法制課長は、筆者の個人情報だけなら、「(筆者が)個人情報開示請求を行えば、開示が可能だ」といいました。しかし、安中市都市整備課は「(筆者の)同意書は含まれていないので、存在していない」というのです。

 となると、34名の地権者の同意書を全て確認しないと、本当に筆者の同意が含まれていないのかどうか、信用できません。なぜなら、34名の同意者の内訳がわからなければ、事業者の提出した地権者の開発同意確認依頼書の信用性が担保されないためです。

 こうしたことを縷々説明しましたが、都市整備課は頑として開示に応じませんでした。

■今回、黒塗りだらけで開示された一筆別調書の所有者を見ると、個人所有者と思しき個所は全て黒塗りされていますが、それ以外の、鞄刊スポーツ新聞社(東京都中央区築地三丁目5番10号)、日刊スポーツ事業梶i東京都中央区築地三丁目5番10号日刊スポーツ新聞社内)、竃中開発測量(高崎市中居町二丁目3番地24)、福泉寺(碓氷郡安中町大字大谷甲672番地)、念称寺(碓氷郡安中町大字野殿962番地)、安中市、官有地、碓氷郡岩野谷村大字野殿村については、黒塗りされていないため、判読できます。

 これらの所有者について、たとえば、日刊スポーツ新聞社と日刊スポーツ事業は別法人ですが、おなじ企業グループです。また、安中市とあるのは「公衆用道路」であり、これは市道と見られます。一方、公衆用道路として個人が所有しているところもあります。さらに官有地とあるのは「ため池」です。野殿村については「雑種地」を保有していることから、おそらくかつて「入合地」として、共同保有していた場所だと思われます。

 これらのうち、誰が同意書を出して、誰が同意書を出していないのか、全く分かりません。すくなくとも、筆者の場合、構想書では予定地内に含まれていて、同意していないわけですから、地権者数は36名のうち同意者34名ということになるはずです。この場合の同意率は94.4%になります。地権者数が36名の時は、同意者数が33名にならないと90%をクリアしたことになりません。

 ちなみに、このうち、竃中開発測量は、今回のメガソーラー計画予定地の北側に隣接するサイボウ環境廃棄物処分場の設置手続きで、4世帯の境界確定書を偽造し刑事裁判で有罪判決を受けた会社です。このようなデタラメな会社の同意書であっても、果たして有効なのでしょうか。

■安中市は、20年前に地方自治体では史上最大級の51億円余りの巨額横領事件を起こしており、その背景には、デタラメの公文書作成のオンパレードという実態がありました。だから、安中市が行う事務事業では、依然として手続の検証が欠かせないのです。今回のような大規模に地域に影響を与える事業計画の場合は特に慎重なチェックが不可欠です。しかし、残念ながら、安中市の体質は20年前と同じであることが、今回の一連の過程でも垣間見られたことになります。

【ひらく会情報部・この項続く】
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