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活動の経緯

【安中市土地開発公社51億円横領事件】 　ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。 　１９９５年（平成７年）５月１８日に安中市土地開発公社を舞台に、前代未聞、史上空前の巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年６月３日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。 　それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。 　私たちがタゴ５１億円事件と呼んでいる巨額詐欺横領事件は、１５年にわたり安中市土地開発公社に長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで５１億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。 　土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律（通称「公拡法」）で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと１５年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。 　逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。こうなると鬼に金棒です。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約１０年間で１億５千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。 　このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として１５年間も君臨すれば、結果は明らかです。しかも１０年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。 　こうして、安中市役所では、タゴのまわりに同僚、上司、市幹部、役所OB、政治関係者がまとわりつくようになり、タゴのまわりに漂う金の臭いは、さらに親族縁者、知人、二号、関連業者、暴力団、そして取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ－ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。 　そして、バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。 　この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。 　まず、刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。たとえば、タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。そうした方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後２ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。勿論、刑事告訴はされていません。 次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、３年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回４億円、以降毎年２千万ずつ公社・市が群馬銀行に１０３年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、１００年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも１００年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、１０年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も１０年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。 　刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局３件の住民訴訟が提起されました。が、すでに公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は３年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。 　それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。

当会のブログ

　このブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。 　当会は、あらゆる方法を駆使して、５１億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。 　当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。 　たとえば、１）説明会　２）学習会　３）チラシ配布　４）選挙運動　５）住民監査請求　６）直接請求　７）住民訴訟 などなど・・・。 　これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。 　また、当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。２００６年２月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料２０００円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。今後は、IT時代にふさわしく、ブログによりネットを通じで、５１億円事件をはじめ、市議会、市財政、公共事業などの行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。 　どうか当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。 【掲載文書について】 　2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 【当会のブログ記事内容の修正、削除、復元等について】 　当会のブログ記事の内容について、修正、削除、復元、コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか（匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします）、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。

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なぜだか、時間差で２通とも同じハガキが先月届いた平成２７年度道路交通起終点調査　　国内外からのトピックス
2015/11/18  22：14 ｜ 投稿者: ひらく会情報部 ｜ トラックバック(0)
■先月中旬と下旬にかけて、「平成27年度道路交通起終点調査」という内容が全く同じで、表の右下の記載されたコード番号だけが「A1-401」と「A1-311」で異なる2通のハガキが筆者の自宅に届きました。この道路交通起終点調査というのが、いったいどういう調査なのか知らなかったので調べてみました。
※ハガキの表 → 20151030_h27_mlit_od_survey_hagaki_omote.pdf
クリックすると元のサイズで表示します
↑どこが違うか、一目で分かりますか？↑

※ハガキの裏 → 20151030_h27_mlit_os_survey_hagaki_ura.pdf


クリックすると元のサイズで表示します
↑どう見ても、裏は完全に同一！？↑

＊＊＊＊国交省HP＊＊＊＊＊
http://www.mlit.go.jp/road/h27road-od/
国土交通省では、昭和3年から概ね5年毎に、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについて基礎資料を得ることを目的として、全国一斉に自動車の利用実態に関する調査を実施しております。この調査は、全国道路・街路交通情勢調査の一環として、国土交通省が管理している平成27年6月末現在の自動車登録情報より、国土交通省において、無作為に抽出した車両を調査対象として、実施しております。
「ご協力のお願い」及び「調査票」の届いた方は、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　無作為に抽出したのに、なぜ、筆者のところに2通も調査依頼のハガキが来たのか不思議に思い、ハガキに記載のあった連絡先に電話をしてみました。

　電話をすると、この調査の業務委託先である㈱総合調査計画の女性担当者が応対しました。２通届いた理由について聞いてみると、「所有している複数のそれぞれ車種で抽出したので、後日調査票が届けば対象となる車両ナンバーが分かるはず」なのだそうです。

　さらに、女性担当者には、どこのエリアを業務受託しているのか尋ねたところ、「高崎エリアと大宮エリアの２箇所」という回答でした。また、各エリアの対象車両は「それぞれ８万台と５万台」だそうです。

　どのような調査内容なのかは、後日送られてくる調査票を見ないと何とも言えませんが、調査実施主体が、「国交省関東地方整備局　高崎河川国道事務所」となっており、調査協力が「群馬県　県土整備部」というのも、なにかの因縁かもしれません。

【ひらく会情報部】
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タグ： 道路交通起終点調査　国土交通省　群馬県県土整備部

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