滋賀県で不法投棄の原発放射能汚染木くずの県内受入れに関与した業者名を隠す前橋市長に問われる姿勢(2)  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■引き続き12月初めに前橋市長が開示してきた資料を見てみましょう。注目すべき個所は赤字で示してあります。


*****【滋賀県記者会見資料(県政・高島同時)】*****
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               提供年月日:平成25年(2013年)11月26日
          部局名     琵琶湖環境部
          所属名・担当名 循環社会推進課廃棄物監視取取締対策室
          担当者名    谷口、川部
          内線      3475
          電話      077-528-3475
          E-mail     dfO0@pref.shiga.lg.jp
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一級河川鴨川の河川敷およびその周辺に無断放置された
木材チップの放射能濃度の検査結果について

 鴨川の河川敷およびその周辺に放置された木材チップに係る放射能濃度の県産ついては、9月6日に試料を採取し、その検査結果を9月17日に公表しているところですが、一部新聞記事においてNPOによる測定結果がこれを大幅に上回る結果であったことが報道されました。
 地元住民の方々をはじめ県民の皆さんに不安が広がらないよう、県において再検査を実施したところ、その結果は下記のとおりでしたので、お知らせします。
 なお、試料採取にあたっては、地元区長、高島市職員等の立会の下で行い、含水率や測定機器、手法等の検査方法については、環境省の確認を得ています。

 また、上記新聞報道において、紹介されていた、国立環境研究所主任研究員に含水率等について見解を確認したところ、その概要は別紙2のとおりでした。
          記
1.資料採取方法
(1) 採取日:平成25年11月22日(金)
(2) 採取場所:高島市安曇川町下小川地先
         一級河川鴨川の河口付近の左岸河川敷および隣接の民有地
(3) 試料:木材チップ
 @ 河川管理用通路等に敷設されたものから5検体
 A 河川敷等に放置された大型土のう袋77袋の中から4検体

2.検査機関と検査方法
(1) 検査機関:滋賀県衛生科学センター
(2) 検査方法:ゲルマニウム半導体検出器による核種分析法

3.採取資料の検査結果
 @ 敷設された木材チップについては、1キログラムあたり180〜2,600ベクレルの放射性セシウムを検出した。
 A 土のう袋に入った木材チップについては、1ラム当たり2,700〜5,900ベクレルの放射性セシウムを検出した。
  詳細は、別紙1のとおり。

4.参考
 環境省が作成した「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン」第1部「汚染状況調査方法ガイドライン」によると、放射性物質による汚染状況調査は「廃棄物が排出される形態において調査を実施する」こととされています。

<別紙1> 採取試料の検査結果                               

試料:平成25年11月22日採取した木材チップ
    検  体     セシウム134 セシウム137 合 計 含水率
第1ブロック 敷設されたチップ、黒色 499Bq/kg 1,159Bq/kg 1,600Bc1/kg 70%
第3ブロック     〃       780   1,860   2,600    66
第5ブロック     〃       701   1,700   2,400    62
第2ブロック 敷設されたチップ、白色  51    129    180    60
第4グロツク     〃        60    134    190    72
袋3    土のう袋内のチップ  1,120   2,810   3,900    66
袋4        〃       811   1,940   2,800    63
袋5        〃      1,030   2,410   3,400    76
袋6        〃       755   1,910   2,700    75
 注)黒色のチップは樹皮が多く含まれるものと思われる。

(参考)平成25年9月6日採取した木材チップ
    検  体        セシウム134 セシウム137 合 計 含水率
第1ブロック 敷設されたチップ、黒色 659Bq/kg 1,509Bq/kg 2,200Bq/kg 60%
第3ブロックク     〃       857   1,820   2,700    70
第5ブロック      〃       716   1,710   2,400    60
第2ブロック 敷設されたチップ、白色  54    126    180    70
第4ブロック      〃       87    179    270    70
袋1    土のう袋内のチップ   959    2,090   3,000    60
袋2        〃       919   2,020   2,900    60

<試料採取位置図(鴨川左岸河口部 木材チップの採取場所)>
・・略・・

**********2014年12月3日中日新聞
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汚染チップ投棄有罪 大津地検判決「拡散させ利益得た」
 滋賀県高島市の河川敷に、放射性セシウムに汚染された木材チップを処理に困った捨てたとして、廃棄物処理補違反の罪に問われた元郵政官僚で経営コンサルティング会社社長の田中良拓被告(四二)=東京都中野区=に対し、大津地裁は二日、懲役一年六月、保護観察付き執行猶予三年、罰金百万円(求刑懲役二年、罰金百万円)の判決を言い渡した。
 赤坂宏一氏裁判官は「電力会社の金を使って放射性物質を日本各地に拡散させて利益を得たともいえ、復興事業そのものへの不信が募る可能性も否定できない」と指摘。「放射能などに苦しむ地域の復興のためには痛みを国民全体で分かち合うことが必要」としつつも、「本件は単なる被害の拡散・拡大であって、痛みの分かち合いではない」と非難した。
 また、被告が二千万円以上かけてチップを現場から撤去したことに触れる一方、「反省の気持ちは強いものではない」とし、「保護観察に付して社会貢献活動に従事させ、廃棄物の最終処理などに努めさせるのが相当」と結論づけた。
 判決によると、昨年三月十八日〜四月三十日、高島市安曇川町の河川敷に東京電力福島第一原発事故で汚染されたチップ三百十立方メートルを捨てた。
 公判では、田中被告が放射性物質に汚染されたチップ五千トンを福島県の排出業者から搬出し、東京電力から約四億円の損害賠償金を受け取って利益を上げていたことが明らかになった。

**********2014年12月3日中日新聞滋賀版
県の情報公開姿勢 市民団体が批判 汚染チップ問題
 高島市の汚染木材チップ放置事件は、経営コンサルティング会社社長田中良拓被告(四二)がチップを捨てたとして有罪判決を受けたことで節目を迎えた。田中被告を刑事告発した市民団体は二日、これまでの県の情報公開姿勢を批判し、説明を求める要望書を三日月太造知事宛てに提出した。
 要望書では「不法投棄者と異なる第三者がチップを撤去する。業者名や撤去先は明らかにできない」などとしていた県の説明を「虚偽の説明をしたと言わざるを得ない」と問題視。理由の説明や、住民説明会の開催などを求めている。田中被告の公判では、事件発覚後に田中被告が二千万円を出してチップを高島市の高島市の現場から撤去し、北関東に積んだまま野ざらしにしていることが明らかになった。 (原田晋也)

再生防止へ対応 判決受け知事

 この日の判決について、三日月太造知事は「量刑などは司法が判断したもの。今回の事件を教訓に、二度とこのような事態が生じないよう対応したい」との談話を出した。

**********2014年12月3日京都新聞
高島汚染木くず有罪 投棄社長、保護観察付き 大津地裁判決
 高島市の鴨川河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずを放置したとして、廃棄物処理法違反の罪に問われた東京都中野区若宮1丁目、コンサルタント会社長田中良拓被告(42)の判決が2日、大津地裁であった。赤坂宏一裁判官は「震災復興には国民全体で痛みを分かち合うことが必要だが、今回は単なる被害の拡散・拡大で、責任は軽視できない」として懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、罰金同額)を言い渡した。
 赤坂裁判官は、投棄された木くずは琵琶湖の環境に影響を与える可能性があり、多くの人に不安を与えたと指摘。「電力会社の金を使い、放射性物質を各地に拡散させ利益を得たとみることができ、復興事業への不信が募る可能性も否定できない」と述べた。
 一方で、被告自身が2千万円以上を払って木くずを撤去していることから執行猶予が相当とした上で、木くずの処理に努めるよう促し、保護観察を付けた。
 判決によると、田中被告は2013年3月中旬〜4月末、福島第1原発事故で放出した放射能セシウムに汚染された廃棄物の木くず310㎥を、滋賀県が管理する高島市安曇川町の鴨川河川敷に投棄した。
 判決を受け、三日月太造知事は「判決確定後に事案の経緯や県の対応、再発防止策などを含む事案の総括を行い、公表したい」とのコメントを出した。

**********2014年12月3日朝日新聞
汚染木くず投棄社長に有罪判決 大津地裁
 滋賀県高島市の琵琶湖畔に放射性セシウムに汚染された木くずを不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の罪に問われた東京都中野区のコンサルティング会社社長、田中良拓(よしひろ)被告(42)に対する判決公判が2日、大津地裁であった。赤坂宏一裁判官は懲役1年6カ月保護観察付執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、罰金100万円)を言い渡した。
 判決によると、田中被告は2013年3〜4月、東京電力福島第一原発事故で放射性セシウムに汚染された木くず約310立方メートルを、琵琶湖に注ぐ鴨川河口付近に放置した。
 赤坂裁判官は、田中被告が木くずの処理計画を考案したものの、処理に困った投棄したと指摘。「電力会社の金を使って放射性物質を拡散させて利益を得たと見ることも可能」と述べ、「社会貢献活動に従事させ、廃棄物の最終処理などの被害禍福に努めさせるのが相当」と判断した。

**********2014年12月3日(水)読売新聞社会面
チップ投棄に有罪 県「確定後、総括」
 高島市の河川敷に放射性セシウムが付着した木材チップを投棄したとして、廃棄物処理法違反に問われた東京都中野区の経営コンサルタント会社社長、田中良拓被告(42)が2日、地裁で有罪判決を言い渡されたことを受け、告発していた市民団体「滋賀県放射性チップを告発する会」が記者会見を開いた。
 住民らは「告発の願い、趣旨にかなっている」と判決を評価。一方で、登記された木材チップを田中被告が撤去したとしている点について、「第三者が撤去したとしている県の説明と異なる」と指摘し、県に説明を求めていくとした。
 県循環社会推進課は取材に対し、「判決の確定後に経緯や対応などを含めた総括を行い、公表する」としている。

**********2014年12月3日毎日新聞
汚染木くず投棄社長に有罪判決 大津地裁
 滋賀県高島市の琵琶湖近くの河川敷に、放射性セ氏無に汚染された木くずが不法投棄された事件で、大津地裁は2日、廃棄物処理法違反の罪に問われた東京のコンサルタント会社社長、田中良拓(よしひろ)被告(42)に昌益1年6月、保護観察付き執行猶予3年、罰金100万円(求刑・懲役2年、罰金100万円)の判決を言い渡した。
 赤坂宏一裁判長は「処理計画がうまくいかず犯行に及んだ・木くずは腐ったり、悪臭を放ったり、琵琶湖の水に危険を与える可能性もあった」と指摘した。
 判決によると、田中被告は2013年3〜4月、東京電力福島第1原発事故で汚染された木くず約310立方メートルを福島県内から持ち込み許可なく捨てた。
 公判で検察側は、被告が福島県の製材業者から木くず約5000トンを搬出し、東電の損害賠償制度を利用して約1億円の利益を得たと指摘。関東や九州にも運ばれ現在も放置されているとした。

**********2014年12月3日産経新聞
汚染木くず投棄社長に有罪判決 大津地裁
 滋賀県高島市の琵琶湖近くの河川敷に放射性物質に汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反罪などに問われたコンサルタント会社社長、田中良拓被告(42)=東京都中野区=の判決公判が2日、大津地裁で開かれた。赤坂宏一裁判官は懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、罰金100万円)を言い渡した。
 赤坂裁判官は判決理由で「放射性物質を各地に拡散させて利益を得ており、復興事業への不信を招いた」と指摘。その上で「保護観察下で社会貢献活動をさせ、被害回復に努めさせるべきだ」とした。
 判決によると、田中被告は昨年3〜4月、福島県内から東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された木くず約310立方メートルを持ち込み、高島市安曇川町の河川敷に捨てた。

**********2014年12月3日日経
汚染木くず投棄社長に有事判決 大津地裁
 福島県高島市の琵琶湖近くの河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた東京のコンサルタント会社社長、田中良拓被告(42)に対し、大津地裁は2日、懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、罰金100万円)の判決を言い渡した。
 赤坂宏一裁判官は「処置に困り登記し、琵琶湖の環境に被害が出る危険性を生じさせ、関係者に不安を与えた。被害の事業は、放射性物質を各地に投棄して拡散させ、利益を得たといえ、責任は軽視できない」と指摘した。

*****2014年12月5日前橋市調査記録*****
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課長・諸岡 副参事・師岡 審査係長・/ 係員・橋本、山本 発議・大山H26.12.5
          調 査 記 録
日時:平成26年12月5日(金)11:00〜
件名:木くず投棄事件に係る士への訪問及び事業者への立入について
訪問者:滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課 森課長、小川室長、住田副参事
立入者:滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課 森課長、小川室長、角田副参事
    前橋市廃棄物対策課 高梨課長、大山係長、籾山技師
対処事業者:■■■■■ ■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■ 前橋市第■■■■■■■■
■■■■■■■■■■ 前橋市第■■■■■■■■


1 経過
 平成25年3月から4月にかけて滋賀県高島市(鴨川の左岸琵琶湖流入付近の河川敷及び隣接民有地)に不法投棄された木くずについて、行為者が自主的に撤去したものが、前橋市内の産業廃棄物中間処理業者■■■■■で処理されたことから、滋賀県から市への経過説明と、■■■■への立ち入りのため、来庁したもの。

2.経過説明
 (森)(滋賀における不法投棄の概要を説明)
   関係者の1人が自主撤去すると申し出て、3月の初めに撤去が終了した。(H26.1月中旬〜2月中旬まで26台のアームロール車で、約500袋)
   前橋市に所在する■■■■に全量を運搬したとされ、現在すべてのマニフェストのE票までの回収が済んでいるとのことである。■■■■に直接依頼し、C1票のコピー26枚を8月に受領した。
   県が廃棄物処理法及び河川法違反で告発した。総括(議会?)でも市及び■■の名前には触れない。
   ■■■■の処理工程等を見たい。また、契約書類をいただきたい。


3 現地調査
 (滋賀)契約書の写しをいただきたい。
 (■■)了解した。写しを郵送する。
 (当市)当市も関係資料をいただきたい。
 (■■)了解した。
 【屋外のコンテナ2台内に木の幹や太い枝が積載されていた。】
 (当市)このコンテナは何か。どこに搬出するのか、
 (■■)■■■■に売却しているものである。

4 対応
 ■■■■に対し、滋賀県の対応を確認し、併せて関係書類の提出を依頼していくこととしたい。

<現場写真>※当会注:殆ど黒塗りされている。

*****2017年4月23日前橋市調査記録*****
20151211p.pdf
部長・/ 課長・諸岡 係長・/ 係員・橋本、小林、籾山 発議・大山H27.4.24
          調 査 記 録
日時:平成27年4月23日(木)
通報者:群馬県廃棄物・リサイクル課 小野里主幹
訪問者:滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課 森課長、小川室長、住田副参事
調査業者:■■■■■ ■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■ 前橋市第■■■■■■■■
■■■■■■■■■■ 前橋市第■■■■■■■■


1 経過
 H27.4.23群馬県廃棄物・リサイクル課小野里主幹から放射性由来の木くずチップの不適正処理が行われた疑いの情報があり現地調査を行ったもの。

2 現地調査
 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■されており、全ての地点で木くずチップの敷設が確認された。■■■■■■■■■、その上に数cmのチップ、■■■■■■■■■■■■■■■■■が置かれていた。一定期間経過しているように見受けられた。
 また、■■■■■■■■■■■に、根・チップが積まれていた。
 尚、■■■■に立ち入ったところ、通常事業と異なる箇所は見当たらなかった。


3 今後の予定
 チップの敷設が確認されたことから、空間放射線量の測定など、調査を実施することとしたい。

*****2017年4月23日前橋市通話記録*****
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日時:平成27年4月23日(木)15:30〜15:40
架電者:群馬県廃棄物・リサイクル課 小野里主幹
受電者:廃棄物対策課 審査係 大山係長

1 概要
 本市■■■に所在する、■■■■■■に関して、群馬県廃棄物・リサイクル課小野里主幹より情報提供があったもの。

2 内容
 (県)産業廃棄物処分業者である「■■■■■■」から県へ、「■■■■」が受けて渡している木くずチップ(バーク)に気を付けること、放射性物質に汚染された木くずの搬出先は、前橋市内の■■■■で、■■■■が絡んでいること、■■■■■■■■に敷設された可能性がある、との情報が寄せられた。
 (当市)敷設された場所はどこか。
 (県)■■■■の近くだ。
 (当市)木くずの出所は知っているか。
 (県)不明だが、滋賀県のチップの可能性もある。
 (当市)目的は知っているか。
 (県)■■■■■■■■するにあたって造成した際に敷いたようだ。
 (当市)了解した。確認調査を行う。

*****2017年4月28日前橋市調査記録*****
20151211t.pdf
部長・/ 課長・諸岡 係長・小山 係員・小林、籾山 発議・橋本H27.4.28
          調 査 記 録
件名:放射能由来の木くずチップの不適正処理通報事案
日時:平成27年4月24日(金)
調査員:廃棄物対策課 大山係長、橋本副主幹
関係:■■■■■ ■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■ 前橋市第■■■■■■■■
■■■■■■■■■■ 前橋市第■■■■■■■■
対応者:■■(■■■■■)


1 経過
 H27.4.23PM群馬県廃棄物・リサイクル課小野里主観から放射性由来の木くずチップの不適正処理が行われた疑いの情報があり現地調査を行ったもの。
 産業廃棄物処分業者である「■■■■■■」から県へ、「放射性物質に汚染された木くずチップについて、■■■■で破砕後に撒かれた」との連絡があった。■■■■■■■■■するに当たって造成した際に撒いたとのことであり、当課では廃棄物の不法投棄、放射線量測定のため現地周辺を確認した。


2 調査位置
 ■■■■■■■■■■5箇所(ブランク含む)
 ■■■■内     4箇所

3 結果
 木くずの敷設
 別添写真に示すとおり■■■■■■■■■■■に木屑が敷設されているのが確認されたが、処理後と思われ、量的にマルチング材として明確な不適正は見られなかった。
 放射線量
 木屑の影響が無いと想定されるブランク位置を基準として、シンチレーション式カウンターにて空間放射施量を測定したところ、特別に高濃度の場所はなかった。
 測定結果は別紙3のとおり

<別紙1>
平成27年4月23日付群馬県からの電話連絡に伴う通話記録(前述掲載の通り)

<別紙2>
※当会注:現場写真は殆ど黒塗りされている。

*****チップ(生木)売買契約書*****
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     チップ(生木)売買契約書
 ■■■■■(以下、甲という)と■■■■■■■■■■(以下、乙という)は、■■■■■で製造するチップ(生木)の売買契約を締結する。

第一条 甲は、処理施設に搬入された木屑(生木)を粉砕し、製造したチップ(生木)を乙に販売する。

第二条 甲は、木屑(生木)以外のものを混入させてはならない。

第三条 乙は、このチップを
@ 植物の生育促進、雑草抑制(雑草の発生、進入抑制)
A 地表面の浸食防止、強風による飛散防止
B 地表面の踏圧、及び土壌水分の蒸発防止(保湿・保温)
C 地表面の感想、凍土、凍結を防止。
D 歩道、公園などのクッション材   などに使用する。
本契約の成立を証するため、本書2つを作成し、甲、乙各1部を保有する。

平成25年3月11日
(甲)群馬県前橋市■■■■■■■■■■■
     ■■■■■ ■■■■■■■■■■■■●
(乙)  ■■■■■■■■■■■
    ■■■■■■■■■■■■■
     ■■■■■■■■■■■
      ■■■■■■■■■   ●


*****【搬出管理表】*****
20151211u.pdf
20151211sp.pdf
搬出管理表(平成26年1月) 99件 合計2,755㎥
搬出管理表(平成26年2月) 34件 合計 940㎥

*****【産業廃棄物処理委託基本契約約款】*****
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第1条 法の遵守:甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。

第2条 受託内容:
1. 契約内容に収集・運搬の委託が含まれる場合には、乙は、甲から委託された廃棄物を<委託業務の内容>に示す運搬の最終目的地の所在地まで許可された車両で適正に運搬する。
2. 契約内容に処分の委託が含まれる場合には、乙は、甲から委託された廃棄物を<委託業務の内容>に示す方法及び施設にて適正に処分する。

第3条 適正処理に必要な情報の提供:
1.甲は、廃棄物の適正処理のために必要な情報として、<委託業務の内容>を適正処理に必要な情報の欄に記入しなければならない。
2.(1)甲は、<委託業務の内容>の「適正処理に必要な情報」では情報提供が不十分と乙が判断する場合、「廃棄物データシート」(環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」(平成18年3月)を参照)を参考に、書面にて提供しなければならない。
(2)甲は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する廃棄物の性状等に変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれがある場合の、性状等の変動幅は、製造工程又は廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の辺か、混入物の発生等の場合であり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。

第4条 甲乙の責任範囲:
1. 乙の責任範囲は、次のとおりとする。
(1) 委託業務が契約区分1(収集・運搬)の場合は、甲から委託された廃棄物を、その積み込み作業の開始から、運搬の最終目的地の所在地における背下ろし作業の完了まで、法令に基づき適正に収集・運搬しなければならない。
(2) 委託業務が契約区分3(処分)の場合は、甲から委託された廃棄物を、その積み込み作業の開始から処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
2. 乙が、第1項(1)、(2)、(3)のいずれかの業務の過程において法令に違反した業務を行い、または過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。
3. 乙が第1項(1)、(2)、(3)のいずれかの業務の過程において、第三者に損害を及ぼした場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方(甲の委託した廃棄物の種類もしくは性状等による原因を含む)に原因があるときは、甲において賠償し、乙に負担をさせない。
4. 第1項(1)、(2)、(3)のいずれかの業務の過程において乙に損害が発生した場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方(甲の委託した廃棄物の種類もしくは性状等による原因を含む)に原因があるときは、甲が乙にその損害を賠償する。

第5条 再委託の禁止:乙は、甲から委託された廃棄物の処理を他人に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合は、この限りではない。

第6条 業務の譲渡等:乙は、本契約上の業務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

第7条 委託業務終了報告:
 乙は、甲から委託された廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、次のマニフェスト又は、電子マニフェストの報告で代えることができる。
(1) 契約区分1(収集・運搬)については、それぞれの運搬区間に応じたマニフェストB2、B4、B6票又は、電子マニフェストの運搬終了報告で代えることができる。
(2) 契約区分2(処分)についてはマニフェストD票又は、電子マニフェストの処分終了報告で代えることができる。
(3) 契約区分3(取集・運搬及び処分)については、収集・運搬業務についてはそれぞれの運搬区間に応じたマニフェストB2、B4、B6票又は、電子マニフェストの運搬終了報告で、処分業務に付いてはD票又は、電子マニフェストの処分終了報告で代えることができる。

第8条 業務の一時停止:
1.乙は、甲から委託された産業廃棄物の適正処理が困難となる事由が生じたときには、業務を一時停止し、ただちに甲に当該事由の内容及び、甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。甲はその間は、新たな処理の受託は行わないこととする。
2.甲は乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上、適切な措置を講ずるものとする。

第9条 報酬・消費税・支払い:
1.甲は、乙に対し毎月一定の期日を定めて処理業務の報酬を支払う。
2.甲の委託する廃棄物の処理業務に対する報酬は、<委託業務の内容>の表に定める単価に基づいて算出する。
3.甲の委託する廃棄物の処理業務に対する報酬についての消費税は、甲が負担する。
4.報酬の額が経済情勢の変化等により不相当となったときは、甲乙双方の協議によりこれを改定することができる。

第10条 内容の変更:甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価もしくは委託期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。

第11条 機密保持:甲及び乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の書面による許諾を得なければならない。

第12条 契約の解除:
1.甲及び乙は、相手方がこの本契約及び本約款の各条項のいずれかに違反したときは、書面による催告の上、相互にこの契約を解除することができる。
2.甲及び乙は、相手方が反社会的勢力(暴力団等)である場合又は密接な関係がある場合には、相互に催告することなく、この契約を解除することができる。
3.甲又は乙から契約を解除した場合においては、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた廃棄物の処理がいまだに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。
(1) 乙の義務違反により甲が解除した場合
  イ 乙は、解除された後も、その廃棄物に対する本契約における契約区分に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている廃棄物についての収集・運搬の業務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上で、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
  ロ 乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときは、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
  ハ 上記ロの場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処理の廃棄物の収集・運搬を行わしめるものとし、その負担した費用等を、乙に対して賠償を請求することができる。
(2) 甲の義務違反により乙が解除した場合
  乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の廃棄物を、甲の費用を持って当該廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙の費用負担をもって甲に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。

第13条 協議:本契約書及び本約款に定めのない事項又は各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度甲乙が誠意を持って協議しこれを取り決めるものとする。

特約:
・第7条(1)は、「契約区分2(処分)については、マニフェストE票で代えることもできる。」に変更する。

*****【支払覚書(処分用)】*****
20151211sq.pdf
     支払覚書
     (処分用)
排出事業者:■■■■(以下、「甲」とする。)
処分業者:■■■■■■■■(以下、「乙」とする。)及び
発注業者:■■■■■■■■■(以下、「丙」とする。)は、

甲乙間で締結した産業廃棄物収集・運搬及び処分委託基本契約書(2013年12月13日締結(以下、「原契約」とする。)に基づく支払い等に関して、原契約が有効である期間、以下の通り遵守することを合意した。

第1条 必要書類の提出
(1) 原契約に基づいて、乙が処理業務を行い、その報酬を請求するために、乙は、請求書及び必要添付書類(以下、「請求書等」とする。)を発行する。
(2) 請求書の作成日は毎歴月末付けとする。
(3) 請求書等は、甲及び丙が疑義を持たないものでなければならない。

第2条 支払い
(1) 甲は乙に、前条の請求書に基づいて、報酬を支払わなければならない。
(2) 具体的には、前項の報酬の支払いは、前条(3)の請求書等を丙が受領してから20営業日以内に、甲の指示の従って丙が乙に行う。

第3条 請求書等
(1) 丙は乙に、請求書の雛形を提示し、乙はこれに従って請求書を発行する。
(2) 丙は乙に、必要添付書類の詳細を提示し、乙はこれに従って必要添付書類を発行する。
(3) 丙は乙に、領収書の雛形を提示し、乙はこれに従って領収書を発行する。

第4条 その他
(1) 乙は、甲との約束、指示等に整合性が取れる範囲で、丙の指示に従って処理業務を行う。
(2) 丙は、丙が反社会的勢力及びその関係者でないことを宣言する。
(3) 甲、乙及び丙は、本取り決めに定めのない事項及び疑義を生じた事項については、誠意をもって協議し、円満にその解決にあたる。

この契約の成立を証するために本書3通を作成し、甲、乙及び丙は各々記名押印の上、各1通を保有する。

2013年12月13日
排出事業者(甲) 住所    ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
         氏名・名称 ■■■■■
         代表者   ■■■■■■■■ 印 ●
処分業者(乙)  住所    ■■■■■■■■■■■■■■
         氏名・名称 ■■■■■■■■■
         代表者   ■■■■■■■■■■■ ●
企画会社(丙)  住所    ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
         氏名・名称 ■■■■■■■■■■
         代表者   ■■■■■■■■■■■■ ●


*****【産業廃棄物管理票(統一マニフェスト)】*****
20151211sq.pdf
平成26年1月6日 事業者氏名・電話番号 ■■■■・■■■■
         事業者住所 滋賀県高島市安曇川町下小川地先
          25袋 フレコン 木材チップ 再生資源化 自ら運搬
         処分受託者 ■■■■■

平成26年1月11日 24袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月13日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月14日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月16日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月17日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月18日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月20日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月21日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月22日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月23日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月24日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月25日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月27日 20袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月28日 21袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月29日 22袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月30日 22袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年1月31日 22袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年2月01日 24袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年2月05日 24袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年2月06日 24袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年2月07日 24袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年2月10日 24袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年2月11日 24袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年2月12日 24袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
平成26年2月13日 12袋 フレコン 木材チップ 再資源化 自ら運搬
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■このように、東京電力福島第1原発事故により大量に放出された放射性物質に汚染された福島県内の森林から発生した膨大な木くずの一部が一旦、滋賀県の琵琶湖西岸の鴨川河川敷に約300トン(580㎥)不法投棄されたあと、地元住民の反対に遭い撤去した放射能汚染ゴミが、なんと北関東に持ち込まれていて、しかも群馬県前橋市内のサンパイ中間処理業者がそれらの処理を請け負っていた事実がかなりはっきりしてきました。

 とりわけ注目しなければならないのは、未だに5千トンもの東電福島原発由来の放射能汚染木くずが、北関東の某所で野積みされたままであることが半径していることです。

 滋賀県に不法投棄された木屑510㎥のうち310㎥は2013年12月から14年2月にかけて群馬県前橋市内に持ち込まれ、市内の産業廃棄物処理業者の施設で中間処理(破砕)され、市外の複数の業者に売却されていたこともはっきりしました。

 しかも、滋賀県が前橋市に情報提供したのは2014年12月5日だったのに、前橋市は同日に加えて、5か月後に2015年4月23-24日の計3回にわたり市内業者への立ち入り検査を実施していた経緯もはっきりしました。これは群馬県廃棄物リサイクル課に、放射能汚染木くずを前橋市内の産業廃棄物処理業者が不法処理していたという匿名の告発があったため、県から通報を受けた前橋市が、当該産廃処理業者を再び立ち入り検査したことです。

■このように、前橋市内のサンパイ処理業者が放射能汚染木くず不法投棄事件に関与していることが窺えるにも関わらず、前橋市の山本市長の、情報開示に対する消極姿勢が非常に気がかりです。

 当会では、当該業者をはじめ、北関東に野積みで放置されている大量の放射能汚染木くずの所在についても、それが群馬県内である可能性を強く懸念しております。しかも、前橋市は、現在市内で東電のグループ会社である関電工と、福島県の木材加工会社のトーセンが出資する前橋バイオマス発電鰍ノよる木質バイオマス発電所計画の都市計画法等に基づく申請の審査中です。

 5千トンもの放射能汚染木くずの所在や、滋賀県に不法投棄された放射能汚染木くずを受け入れた市内サンパイ業者の情報を明らかにしようとしないまま、赤城南麓の関電工・トーセンによる木質バイオマス発電所の手続を粛々と進めるというのでは、到底前橋市民の不安や懸念は払しょくできるはずがありません。

 おりしも、本日の午前10時から、前橋市東部商工会館(〒371-0244 群馬県前橋市鼻毛石町1426−1)にて、東電工主催の、初めてトーセンを交えた地元説明会が開催中です。

 当会では、今回の部分開示=重要情報不開示の件について何らかの対応の必要性を感じています。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告・この項終わり】

※開示資料一式
その1  20151211p.pdf
その2  20151211q.pdf
その3  20151211r.pdf
その4-1 20151211sp.pdf
その4-2 20151211sq.pdf
その5  20151211t.pdf
その6  20151211u.pdf  
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