2016/5/23  23:44

既に風前の灯?・・・安中市東南部に中国資本が計画中の140haメガソーラーの大規模開発手続が完了  安中市内の大規模開発計画

■それにしても、この国の行政関係者は平和ボケしたとしか考えられない状況にあります。かねてから当会が報告し警鐘を鳴らしてきた安中ソーラー合同会社による日刊スポーツのゴルフ場計画跡地に、群馬県下で最大級のメガソーラー発電施設設置計画が、事業主と行政との間で着々と進められています。
 この事業主である安中ソーラー合同会社の代表社員は、グレート・ディスカバリー・ホールディング・エルエルシー(GDH)という、タックスヘイブンで知られる米国デラウエア州ウィルミントン市に登記されている合同会社で、租税回避を目的とした完全にペーパー会社です。
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137ヘクタールの約9割を所有する日刊スポーツ本社(東京都築地)。土地を管理している日刊スポーツ興産は2階にある。


************
http://www.holdingcompanies.org/great-discovery-holdings-llc
GREAT DISCOVERY HOLDINGS LLC ID 53451786
Summary
GREAT DISCOVERY HOLDINGS LLC is a business created in Delaware and is a LIMITED LIABILITY COMPANY (LLC) - GENERAL in accordance with local business registration law. Assigned the registration number 4400664, according to the government registry, it is now of unknown status.
Status
Unknown
Kind
LIMITED LIABILITY COMPANY (LLC) - GENERAL
Officers
OFFSHORE INCORPORATIONS (DELAWARE) LIMITED Registered Agent
Regulatory regime
Delaware Department of State - Division of Corporations

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 このGDHの職務執行者は2名おり、その一人は、東京都港区二丁目10番5号にある税理士法人赤坂国際会計事務所の代表者の山崎亮雄という人物です。もう一人は、香港在住のリュー・シャオ・フィという中国人です。

■当初は、日刊スポーツが、その所有する広大なゴルフ場計画跡地の譲渡先に選定したとするザイマックス・アセッツ・コンサルティングがこのメガソーラーの事業主体だとばかり思っていました。

 ところが、地元説明会や公開質問状などの様子から、どうやら、事業主体は外資系のペーパー会社が作るSPC(特別目的会社)であることが判明してきたのです。

 そのため、群馬県地域政策課土地・水対策室の担当責任者らに、このメガソーラー事業の詳細を訪ねようとしましたが、なぜか次長は当会と会おうとせずに、いつも逃げ回っていました。その後、大規模開発審議会が3月23日に開催されたというので、ようやく面談に応ずるようになりましたが、それは、既に審議会の答申が出た後だからとわかりました。

■そのため、計画の本当の内容を知る必要があると考えた当会は、群馬県情報公開条例による情報開示請求を行い、4月22日に大規模土地開発事業審議会の議事録をのぞく関連情報が部分開示されました。開示された情報は次のブログに示してあります。
○2016年5月11日:パナマ文書解禁!・・・タックスヘイブン関係法人が関与する安中ソーラー合同会社のメガソーラー計画
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1990.html

 ところが、この情報には2016年3月23日に開催された大規模審査会の議事録がまだ作成されていなかったため、5月9日付で開示通知が到来し、同13日に開示を受けました。開示情報は次のブログに示してあります。
○2016年5月19日:タックスヘイブンに拠点を持つ投資ファンドの安中メガソーラー計画に係る大規模開発審議会の議事内容が判明
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2003.html#readmore

 しかし、この議事録をよく読むと、答申案を審議会の委員に配布していることがわかりました。この答申案をなぜ土地・水対策課は、議事録と一緒に当会に開示しなかったのか。その理由が故意か失念かわからないまま、群馬県土地・水対策室は、当会に対して、「5月19日に追加で開示をする」と言ってきました。

■5月19日に開示された資料を次に示します。

**********PDF ⇒ 20160519_daikibo_jourei_tosin_an_tuika_kaiji_siryo.pdf
            (案)
                          平成28年3月  日
群馬県知事 大 澤 正 明 様
                      群馬県大規模土地開発事業審議会
                      会 長   小 此 木   清
        大規模土地開発事業計画の協議について(答申)
 群馬県大規模土地開発事業の規制等に関する条例第10条第4項の規定により、平成28年3月9日付け地政第419−1号で貴職から諮問のあった開発事業計画については、下記のとおり答申します。
               記
第1号事案
 1 開発事業計画
  協   議   者 安中ソーラー合同会社
            代表社員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
            職務執行者 山崎亮雄
  開発事業計画の名称 安中市大谷野殿地区 太陽光発電事業
  開  発  区  域  安中市野殿字石山ほか
  開 発 目 的・規 模 太陽光発電136.9ha
              発電規模63.2メガワット(パネル設置72.2ha)←(当会注:当初36メガワットだったが、その後43メガワットになり、結局63.2メガワットまで増加した。今後もさらに増加する可能性がある)
 2 答申
   当該開発計画については、できる限り自然及び生活環境に対し負荷を与えないように留意して頂くこととし、次の事項を付し、異議がない旨を答申します。
(1)当該開発事業変更計画及び指摘事項については、事業者の責務として、これを遵守すること。
(2)事業実施に際しては、安中市と十分な協議・連絡を行い、合意のもとに実施すること、
(3)事業終了後に太陽光発電施設を撤去するために必要な資金を計画的に確保し、これを確実に実施するための措置を講じること。

第2号事案
 1 開発事業計画
  協   議   者 ビオエナジー株式会社
            代表取締役 澤浦 彰治
  開発事業計画の名称 ビオエナジー(株)昭和村発電所(仮)
  開  発  区  域  昭和村大字糸井
  開 発 目 的・規 模 太陽光発電12.2ha
              発電規模3.7メガワット(パネル設置9.1ha)
 2 答申
   当該開発計画については、できる限り自然及び生活環境に対し負荷を与えないように留意して頂くこととし、次の事項を付し、異議がない旨を答申します。
(1)当該開発事業変更計画及び指摘事項については、事業者の責務として、これを遵守すること。
(2)事業実施に際しては、昭和村と十分な協議・連絡を行い、合意のもとに実施すること、
(3)事業終了後に太陽光発電施設を撤去するために必要な資金を計画的に確保し、これを確実に実施するための措置を講じること。

*****答申の方針案*****
1 決定事項
  平成28年3月9日付地政代19−1号で知事から諮問のあった開発事業計画について、別紙案のとおり答申を行う。

2 起案説明
  群馬県大規模土地開発事業の規則等に関する条例の規定に基づき、群馬県知事から諮問のあった次の開発事業計画について、平成28年3月23日に審議会を開催し、事業計画内容について審議した結果、条件を付した上で、異議はないと認める旨の答申をおこなうものです。

 第1号事案
 開発事業計画
  @ 協   議   者 安中ソーラー合同会社
              代表社員 グレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシー
              職務執行者 山崎亮雄
  A 開発事業計画の名称 安中市大谷野殿地区 太陽光発電事業
  B 開  発  区  域  安中市野殿字石山ほか
  C 開 発 目 的・規 模 太陽光発電136.9ha
              発電規模63.2MW

 開発事業計画
  @ 協   議   者 ビオエナジー株式会社
              代表取締役 澤浦 彰治
  A 開発事業計画の名称 ビオエナジー(株)昭和村発電所(仮)
  B 開  発  区  域  昭和村大字糸井
  C 開 発 目 的・規 模 太陽光発電12.2ha
              発電規模3.7MW

*****答申案*****
       答申文 検討資料

第1号事案  安中市大谷野殿地区 太陽光発電事業 について
 答申
   当該開発事業計画については、できる限り自然及び資源環境に対し負荷を与えないように留意して頂くこととし、次の事項を付し、異議がない旨を答申します。
(1)当該開発事業変更計画及び指摘事項については、事業者の責務として、これを遵守すること。
(2)事業実施に際しては、安中市と十分な協議・連絡を行い、合意のもとに実施すること。

第2号事案(変更事案)  ビオエナジー(株)昭和村発電所(仮)について
 答申
   当該開発事業計画については、できる限り自然及び資源環境に対し負荷を与えないように留意して頂くこととし、次の事項を付し、異議がない旨を答申します。
(1)当該開発事業変更計画及び指摘事項については、事業者の責務として、これを遵守すること。
(2)事業実施に際しては、昭和村と十分な協議・連絡を行い、合意のもとに実施すること。

■開示のあと、当会(Q)が県の土地・水対策室(A)に話を聞いたところ次のことが判明しました。

(Q1)審議会で委員から「地元に反対はあると聞いているが?」と質問されて、「反対はない」と事務局として答えているが、その根拠は何か?
(A1)これは地元説明会の結果だ。小川さんは、海外出張等で忙しいといって地元説明会に参加して意見を言わなかったから、「地元の反対はない」と説明した。

(Q2)公共用地が5ヘクタールほどあるが、これはタダで中国資本に払い下げるのか?
(A2)関東財務局が判断することであり、県では関知しない。

(A3)ところで、この文書(PDF⇒20160519qnynvioxpj.pdf)は、県のほうに回答をよこせという意味か。
(Q3)要望だ。文書で行政に言っておかないと証拠にならない。当方は中国資本の資本金1円の法人などに、大切な国土を売り飛ばすことに反対したという事実を次の世代に記憶させておきたいからだ。

(A4)このような文書は、実際に事業者が事業をやるときに、これを渡してもらったほうがいいとおもう。まだ読んでいないが、事業について、何を要求して出しているのか?事業者がやらなければならないことを、我々県のほうに言ってもらっても無理だ。
(Q4)行政指導をしてほしいと言っている。行政指導もできないのであれば、あなた方役人は全く役に立たないということになる。中国人があの水源地帯を買い占めたらどうするのか。

(A5)地権者がどういう契約をするか、それは地権者が決めることだろう。民間が持っている土地を、県としてどうこうする権利はない。国にやってもらわないと、それは無理だ。県には権限がないからだ。それは前から言っているように国の管轄だ。県としてできることとできないことがある。できないことを「何とかしてくれ」と言われても困る。
(Q5)どうすればよいのか、ということだけでよいから教えてほしい。

■こうして、驚くべきことに、中国資本がからむ事業主に対して、大規模審議会が開催された当日に、答申が送られてしまったのでした。

 国土を守るという使命感が完全に欠落している地方公務員にいくら話をしても無駄だと考えて、当会では、翌5月20日の午後6時20分に、当該ゴルフ場計画跡地の地権者である朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社(東京都築地)を訪れ、同社の子会社で、ゴルフ場計画跡地の管理をしている日刊スポーツ興産鰍フ栗原取締役と面談しました。

 30分にわたる話の中で、当会は前日群馬県土地・水対策室に提出した要望書の写しを見せながら、得体の知れない中国資本の影を引きずるペーパー会社に、広大な水源地帯を譲渡しないでほしいと強く要請しました。しかし、同社の取締役の話は次のとおりでした。

(1)小川さんが東邦亜鉛安中製錬所周辺の重金属汚染土壌による公害特別対策土地改良事業で、安全な客土の供給源として日刊スポーツの山林に賦存する大量の山土を分けてもらえないか、という話は確かに聞いている。しかし、この客土の問題から言えば、開発事業者でもない当社がとやかく言う立場にはない。ゴルフ場の時だって、計画地内の中で、切土、盛土は処理するという当時からのルールだったはず。

(2)地権者の日刊スポーツと事業者であるSPCとの間の譲渡予約契約はすでに結んでいる。だから、今から土地の譲渡をやめることはできない。契約書ではザイマックスはでてこない。甲乙での関係で、すでにそういう形で契約を締結しちゃっているからだ。

(3)事業主体のSPCが米国デラウエア州に拠点を持つ会社であることは、冒頭からザイマックスに聞かされていた。不動産取引とか、そういう分野ではよく利用される手法だと聞いている。なお、会社の資格審査だが、SPCについては調べていない。ザイマックスについての会社内容はもちろん調べた。 ←(当会注:ザイマックスは単なる窓口業務屋に過ぎない)

(4)メガソーラー事業の運営の中心になるのは、タックスヘイブンに拠点を持つ会社であることは承知している。租税回避しようということだが、たまたま今、租税回避について、パナマ文書で話題となっているだけで、租税回避自体はいいとか悪いとか、とくに取りざたされていない。したがって、事業主に関しては問題ないと考えている。

(5)当社もたしかに、投資家からカネを募るために、電力のFIT(固定買取り)制度の権利を証券化して、ばらまいて投資家に買わせてその資金を投入してこのメガソーラー事業を推進するのだと思う。

(6)日刊スポーツがこの土地を所有すべきだという期待はありがたい。しかし、会社として、この広大な土地を維持するための体力がもはやなくなっており、譲渡せざるを得ないことに、既に意思決定済みだ。

(7)そして、土地の譲渡契約自体はすでに締結してしまっている。あとは、譲渡するだけの状況だ。

(8)今回の譲渡先として、ザイマックス以外にもメガソーラー計画で土地譲渡を希望してきたところが何社かあったが、すべて途中で話が立ち消えになり実現に至らなかった。最後まで協議が続けられて話がまとまった唯一のところがザイマックスだったということ。決して、見積もり合わせで決めたわけではない。たしかに譲渡価格は重要な要素だが、そのほかにも計画内容を聞いて実現性を重視した結果の判断だ。

(9)譲渡時期としては、もう、1、2カ月の中で行うこともあり得る。SPC側が(土地を)ください、と言って来れば、譲渡しなければいけない状態にある。

(10)東邦亜鉛安中製錬所の公特事業向けの客土に関してだが、とにかくザイマックスが土地をいじくって出すことになるものだから、我々(日刊スポーツ)に対して「こうしてくれ、ああしてくれ」と依頼されても困る。なお、SPCの代表者に対して、日刊スポーツでは、少なくとも自分(栗原取締役)としては、会ったことがない。だから、どんな人物なのかはわからない。


■尖閣諸島では、今日も海上保安庁の皆さんが、「無法国家」中国の我が国領海への不法侵入を抑止するために、日夜奮闘しています。ベトナムでも、フィリピンでも、中国の不法埋立てによる実効支配に対して、昼夜海上監視を続けています。

 ところがわが群馬県では、日本の宇宙開発の重要拠点でもあり、自衛隊向けのミサイルも製造しているIHIエアロスペース社の富岡工場のすぐ隣の広大な土地が、まもなく中国資本の絡んだタックスヘイブンのペーパー会社のものになろうとしています。国土保全・保安計画や、水源地域保全・保安計画の観点から、当会はなんとしてでも、この事業を阻止すべく全力を傾注する所存です。

【ひらく会情報部】

※関連情報「香港在住のリュー・シャオ・フィのプロフィール」
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≪Sheau Hui Liew≫
http://www.asialand.com/eng/our_management.html#p3
Chief Financial Officer
Mr. Liew joined APL in 2011 and is responsible for the regional level management of the accounting and finance functions of APL. Mr. Liew has over 20 years of financial accounting, reporting, operations and audit experience. Prior to APL, Mr. Liew was the Asia Pacific CFO for CBRE Investors, where he was in charge of the finance, taxation, treasury, risk management and compliance functions. Mr. Liew began his career with PwC, and advanced to the role of Associate Director before joining Frasers Centrepoint Asset Management / Frasers Commercial Trust as their Chief Financial Officer in April 2007. Mr. Liew has a Bachelor of Business (with Honors) degree from Curtin University of Technology (Australia) and is an Australian Certified Public Accountant.
--Experience--
https://www.linkedin.com/in/sheau-hui-liew-05a9b04
October 2011 – Present (4 years 8 months)Hong Kong
  Group Chief Financial Officer, Asia Pacific Land-
June 2009 – October 2011 (2 years 5 months)
  CFO - Asia Pacific, CBRE Investors
April 2007 – June 2009 (2 years 3 months)
  CFO, Frasers Commercial Trust, After acquisition by Frasers Centrepoint in August 2008
April 2007 – August 2008 (1 year 5 months)
  CFO Asia, Allco Finance Group
1993 – 2007 (14 years)
  Associate Director, PwC
--Education--
1989 – 1992
  Curtin University of Technology, Bachelor of Business (Hons), Accounting
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