東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス計画に関し関電工から3週間遅れで届いた公開質問回答書  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■電中研からバイオマス発電と称して、実際には放射能汚染間伐材等の焼却処分施設の建設を目指す東電グループの関電工は、当会の公開質問状に対して、指定期限から約3週間遅れで先日、回答書を送ってきました。電中研からの回答書も4週間遅れでしかも当会からの質問内容に対してあまりにも簡単な回答内容でしたが、関電工からの回答書はさらにひどいものです。さっそく回答内容をご覧ください。
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                        平成28年6月7日
市民オンブズマン群馬
代表 小川 賢 様
                     株式会社関電工 戦略事業本部
                     木質バイオマス・プロジェクト

             回 答 書

冠省
 平成28年5月17日付文書「公開質問状(2)」(以下「貴簡」と申します)を拝受いたしました。

 当社は、循環型経済社会の構成員として、豊かな人間環境づくりに取り組み、絶えざる自己革新によって、地球環境の保全活動に貢献することを基本理念とした「関電工環境基本方針」(当社ホームページに記載しております)を制定し、環境保全を経営上の重要課題の一つと位置づけ、地域社会との協調連帯を図りながら、社会との調和に努めることを行動方針として、事業活動に取り組んでおります。
 この基本方針に基づき、当社は、本事業を計画するに際しても、群馬県環境影響評価条例等についての十分な調査・検討を行い、その結果、同条例が義務付ける環境影響評価を実施する必要はないものと判断いたしました。

 当社といたしましては、各種法令等を遵守することはもとより、地域のみなさまや行政機関とともに歩むバイオマス発電所を目指し、全社一丸となってまい進してまいる所存です。
 今後ともご支援ご理解のほど衷心よりお願い申し上げます。
                               草 々
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■この内容を当会の公開質問状と照らし合わせてみましょう。当会からの公開質問状は次のとおりの内容でした。

**********PDF ⇒ 20160517r1dhjiqjiazxj.pdf
                          平成28年5月17日
〒108-8533 東京都港区芝浦四丁目8番33号
株式会社関電工
取締役社長 水江 博 様
TEL(03)5476−2111  FAX(03)5476−3946
                       市民オンブズマン群馬
                       代表 小川  賢
           公 開 質 問 状 (2)
件名:前橋バイオマス発電事業に係る手続、計画内容、工事及び維持管理計画等について

拝啓 貴社ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
 当会は税金の非効率的な使い方や行政の不当な処分で不利益を被った事例を正してゆくことを目的としている群馬県を拠点とする市民団体です。
 さて、平成28年4月7日付公開質問状(1)に引き続いて、今回、公開質問状(2)を提出しますので、よろしくご対応くださるようお願い申し上げます。
 貴社が「事業の経過」として行政に提出した資料を参照ください(別紙2)。
 このなかで貴社は「平成27年3月 本計画については群馬県の環境アセスメントの適用対象とならないことを群馬県環境政策課に確認」というふうに明記されています。
 このため、当会では、平成28年4月22日付で、事業の環境アセスメントの要否の目安となる排ガス量の観点から、群馬県環境政策課に、「本件事業が環境アセスメントの対象除外と判断した根拠と経緯に関する一切の情報」について開示請求を行いました。
 その結果、平成28年5月6日付で情報不存在通知が出されました。(別紙1)
 この理由について、直接環境政策課に確認したところ、「群馬県の環境アセスメントの対象にならないことを事業者(=関電工)に確認した経緯はない」という趣旨の説明を同課職員である次長からいただきました。
 つきましては、このことに関して、次の質問があります。

質問1「貴社が平成27年1月に群馬県関係各課に本計画の概要を説明。環境アセスメントの適用有無について協議を開始したことについて」

1−1 貴社が環境アセスメントの適用有無について、群馬県関係各課に本計画の概要を説明した際に、県側に提出した資料があれば、写しを提供してください。
1−2 その説明は、平成27年1月の何日でしたか。
1−3 その説明は、群馬県関係各課のうち、どの部署でしたか。また、貴社が説明した相手の県職員の氏名、職位も教えてください。
1−4 貴社の説明先として、環境政策課は含まれていましたか。また、そのときに面談した同課の県職員の氏名、職位も教えてください。
1−5 環境アセスメントの適用有無について、貴社として、もっとも重点を置いて説明した要件は、どのような項目でしたか。排ガス量の他にも、なにか要件として説明した項目はありますか。あれば、どのような項目でしたか。

質問2「貴社が平成27年3月に本計画については群馬県の環境アセスメントの適用対象とならないことを群馬県環境政策課に確認したことについて」

2−1 貴社が、本計画については群馬県の環境アセスメントの適用対象とならないことを群馬県環境政策課に確認したのは、平成27年3月の何日でしたか。
2−2 その際、誰に確認しましたか。同課の県職員の氏名と職位を教えてください。
2−3 その際、どのような形で確認しましたか。口頭でしたか。それとも書面でしたか、書面の場合、その写しをご提供ください。
2−4 その際、環境アセスメントの適用対象とならない理由として、環境政策課から為された説明はどのような内容でしたか。詳しく教えてください。
2−5 環境アセスメントの適用対象とならない理由について、環境政策課から説明があったときに、貴社はどのような理由で、その説明に納得し、環境政策課に対して、環境アセスメントをすることは不要であることを確認したのですか。条件付きの確認でしたか、それとも、無条件で環境アセスメント不要ということで確認したのでしたか。
2−6 環境アセスメントの適用対象外だと、環境政策課のお墨付きを得た際に、貴社はどのように、考えましたか。例えば、「ああ、これで面倒な環境アセスをしなくても済むのでよかった」とか、「企業のCSRの観点から、本当は環境アセスを行うべきだと思ったが、群馬県が水蒸気分は差し引いてもいいよ、と言ってくれたので、環境アセスをしなくても、とくに近隣住民らに対する配慮には、影響がない」とか、「東電の主要グループ企業として、環境アセスをどうしてもしなければいけないと思っていたところ、思いもかけずに環境政策課から、アセス適用対象外と言われたので、不本意ながら県の指示に従った』とか、「政治家などに予めロビー活動をするなど努力が奏功したので、アセス適用対象外と言われた時は、やったーと思った」など、貴社の感想をありのままに教えてください。

当会は、本質問状について貴社に提出する際に記者会見で明らかにし、また貴社のご回答を得た上で、あるいは得られなかったときに、再度記者会見で回答の有無及び内容を明らかにしてまいりたいと考えます。同時にその経過を含めて当市民オンブズマン群馬のホームページ上でも明らかにし広く群馬県民に広報してまいる所存です。

つきましては、現在、当会が群馬県監査委員に対して提起している本件事業にかかる補助金を巡る住民監査請求における陳述や証拠提出の時期が5月19日(木)午前10時30分の予定ですので、誠に勝手ながら平成28年5月18日(水)限り、下記にFAXにてご回答いただきますよう、お願い申し上げます。

                   記

         市民オンブズマン群馬  事務局長 鈴木 庸
         〒371-0801 群馬県前橋市文京町1−15−10
         電話 027−224−8567 FAX 027−224−6624

                                以上

別紙:
1 公文書不存在決定通知書(平成28年5月6日付、環政第30066−1号)
2 本事業の経緯
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■このように、環境アセスメントに関する当会の疑問に対して、関電工は「(当社の)この基本方針に基づき、当社は、本事業を計画するに際しても、群馬県環境影響評価条例等についての十分な調査・検討を行い、その結果、同条例が義務付ける環境影響評価を実施する必要はないものと判断いたしました」とだけ、回答してきたのです。

 しかも、「当社といたしましては、各種法令等を遵守することはもとより、地域のみなさまや行政機関とともに歩むバイオマス発電所を目指し、全社一丸となってまい進してまいる所存です」として、説明責任を全く果たさないまま、放射能汚染を群馬県土に広く拡散させかねない事業を平然と推し進めようという不遜な態度を示しています。

 この背景には、環境アセスメントを不要とした群馬県環境森林部環境政策課の後押しがあり、さらにその裏には、群馬県議会で補助金の支出を既に認めさせた政治力があり、この結果、住民へのこのような上から目線の関電工の体質による回答姿勢となったと考えられます。

■なお、群馬県に対しては、赤城山の自然と環境を守る会から「なぜ環境アセスメントを不要としたのか」について詳しい理由説明を求めていますが、これまでのところ、極めてあいまいな回答内容にとどまっています。このままウヤムヤの状況で、環境アセスメントが実施されずに着工となれば、官業癒着によるルールの二重基準の適用により、大同スラグと同じように、県土の環境保全に対して重大な脅威となることは必至です。

 では、群馬県がいかにのらりくらりの対応をしているか検証してみましょう。

*****2016年6月23日11:38 住民団体⇒環境保全課*****
件名: 【質問】大気汚染防止法、環境アセスメント等について

環境森林部環境保全課様

いくつか質問をさせていただきます。
この度の前橋バイオマス燃料及び発電に関してです。

【質問1】大気汚染防止法について
 年間8万トンを焼却するこの発電施設は、大気汚染防止法に該当していますか?

【質問2】環境アセスメントについて
 群馬県環境影響評価条例施行規則別表1の6の項によると、1時間当たりの湿り排出ガスの最大量が4万立方 メートル以上を第1種事業の規模要件として、環境影響評価を義務つけています。
 環境影響評価法の対象事業一覧 http://www.pref.gunma.jp/04/e0110016.html
には第一種事業は「必ず環境アセスメントを行う事業」と書かれています。
 【環境政策課5月20日の回答】環境影響評価は、規模要件に該当する対象事業を実施しようとする事業者が、法や条例に基づく手続を履行することで、自主的に環境保全上の適正な配慮を行う制度ので、規模要件の該当についても、事業者自らが要件や規模を確認し、手続の要否を判断します。
と環境政策課は、どんな規模の事業でも、環境アセスメントは全て事業者の判断でするものなので、県としては関与しないというのですが、県環境影響評価条例の主旨に反していると思うのですが。

【質問3】排ガス量のおまけ係数について
 環境政策課から頂いた内部資料?です。添付しました。この資料には、『未利用の木質バイオマスを燃料とする工場又は事業場については、排ガス量を計算するにあたっては、含水率(乾量基準含水率)を20%として算出できるものとする。』と明記されています。しかし、その設定にあたってどうも胡散臭い?状況が見受けられます。
 参考までに、これまでの、環境政策課とのやり取りを下記に掲載します。環境保全課としての見解をお聞かせください。
※添付資料 PDF ⇒ qnep.pdf

【環境政策課3月8日の回答】
 赤城山南面で計画されている木質バイオマス発電に関しましては、条例等の適用により排出ガスとみなされる量が4万立法メートル/時未満であることから、条例対象事業とはなりません。
【環境政策課4月1日の回答】
 事業者から、施設からの総排出ガス量は約4万2千ノルマル立方メートル/時であるが、群馬県環境影響評価条例の運用に基づき、含水率を控除すると、約3万9千ノルマル立方メートル/時との説明を受けており、規模要件未満であると考えております。
【環境政策課6月3日・5月2日の回答】
 排ガス量を計算するにあたっては、含水率を20%として算出できると、群馬県として全国の状況を踏まえ、平成26年度末をもって定め運用を開始。
【環境政策課6月3日回答】
 前橋バイオマス発電所の排出ガス量については、平成27年4月頃に関電工からの連絡で認識しました
【羽鳥の6月3日の再質問】
 群馬県が参考しにした全国の状況を全て教えてください。
【環境政策課6月22日回答】
 平成26年4月の「エネルギー基本計画」の閣議決定を受けて、木質バイオマスを含む再生可能エネルギー導入推進の観点から、県として検討を進めてきた
【回答が的確でないので6月22日に再質問】
 群馬県が参考にした全国の状況を全て教えてください。

羽鳥昌行
前橋市鼻毛石町1991−42
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■第2の大同スラグ事件を誘発しないように、当会は群馬県と東電グループの関電工との官業癒着のこの事業に対して、厳しく監視をしてまいります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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