2016/8/6  22:48

東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…前橋バイオマス計画補助金取消し訴訟で地裁から事務連絡  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■赤城山南麓に東電グループの関電工が主体となって、群馬県北部・西部の放射能汚染された山林を間伐や皆伐を行ってそれを一カ所に集めチップ化してからボイラーで燃焼させて、蒸気を発生させ、蒸気タービンを介して発電機を回転させて電気を起こすというバイオマス発電計画が、現在、群馬県など行政の後押しもあって、着々と進められています。その過程でさまざまな官業癒着があることが判明しましたが、もっとも許せないのは関電工がこの事業計画について住民にきちんと説明しようとする姿勢が無いのに、群馬県は関電工が本来やらなければならない環境アセスメントを不要としたり、木材チップ製造施設に対して4億8000万円もの補助金をつけたりしたことです。このため、当会は地元住民団体と一緒に、この補助金の取り消しを求める住民訴訟を7月15日に提起しました。この度、この訴訟に関して、前橋地裁から次の事務連絡が届きました。どうやら、前橋地裁では、いつものような「求釈明」のかたちではなく、「事務連絡」として、原告住民に一種の牽制を仕掛けて来たようです。さっそく内容を見てみましょう。
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事件番号 平成28年(行ウ)第12号
住民訴訟によるバイオマス補助金取消し請求事件
原告 小川賢 外1名
被告 群馬県
             ファクシミリ送付書兼受領書
                            平成28年8月1日
原告 小川賢 様
原告 羽鳥昌行 様

         〒371-8531 前橋市大手町3−1−34
               前橋地方裁判所民事第2部合議係
                  裁判所書記官 清 宮 貴 幸
                   電話027-231-4275(内線)324
                   FAX 027-231-0901
 頭書の事件について,下記の文書を送付します。
受領後は,下記受領欄を記入し,押印した上本書面をご返信ください。
 送信枚数2枚(本書を含む。)
                   記
  平成28年8月1日付け裁判体事務連絡

 上記文書を受領しました。
   平成  年  月  日   氏名        印

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平成28年(行ウ)第12号
原   告   小川賢,羽鳥昌行  様
                         平成28年8月1日
                      前橋地方裁判所民事第2部
                       裁判長裁判官 原 道子
                          裁判官 佐藤 薫
                          裁判官 根岸聡知
            事 務 連 絡

頭書の事件について,原告らに対し,下記のとおり事務連絡をします。
平成28年8月12日までに,対応をお願いします。
               記
1 請求の趣旨第1項に基づく請求は,以下のうちどの法令に基づくものか,明らかにして下さい。
 @ 地方自治法242条の2第1項1号
 A 地方自治法242条の2第1項2号
 B その他(具体的な法令を明記してください。)

2 上記1について,Aと回答される場合,被告を「群馬県」と訂正して下さい。
                            以 上
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■事務連絡の中で、前橋地裁は、原告住民側の請求について、住民訴訟について定めた地方自治法第242条の2に示されている4つの訴訟形態のうち、1番目と2番目のどちらなのかを、原告住民に対して特定するように求めています。

 それではまず地方自治法の「住民訴訟」を定めた条項を見てみましょう。

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(住民訴訟)
第二百四十二条の二  普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三  当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四  当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
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 つまり、地裁が原告住民に特定を求めているのは、次の2つのうちどちらなのか、ということになります。

一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求


 この住民訴訟に先立って、住民監査請求を群馬県監査委員に提出したのは、3月31日でした。その後、4月25日になって監査委員から補正命令があり、5月10日に住民側から補正に応じました。そして、5月19日に住民監査請求に係る請求人の陳述と追加証拠提出及び説明を監査委員の前で行った結果、6月14日に監査委員から却下通知が出されました。

■ところが、それを待っていたかのように、住民監査結果通知が出された日から僅か3日後に、群馬県は、6月17日付で補助金の申請を受け付けたのでした。

 そして、7月4日に早くも、群馬県渋川林業事務所から、平成27年度(繰越)群馬県林業・木材産業再生緊急対策事業補助金の交付決定が、関電工とトーセンを主体とする前橋バイオマス燃料鰍ノ対して通知されました。それを我々住民側が知ったのは、情報公開された7月28日だったのです。

 こうした経緯から見れば、今回の行政訴訟では、当初は補助金の支出が決められていたことから、その補助金の支出という行為の取り消し又は無効確認の請求だったのですが、その後、既に事業者から群馬県に対して補助金の申請が行われ、補助金の交付決定措置も為されたため、当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部の差止の請求が、現況にふさわしいことになります。

 このことについては、もう少し吟味をした後、指定された8月12日(金)までに、前橋地裁の原道子裁判長あてに、住民側の対応結果について、その方針を通知する予定です。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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2016/8/9  6:06

投稿者:maverick

当初の提訴理由を変更できるかどうか」がポイントでしようか。

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