【報道】大同有毒スラグを斬る!…“環境行政 後退の恐れ”【毎日新聞 記者の目】  スラグ不法投棄問題

■有害スラグ問題を世間に知らしめた毎日新聞に、これまで大同スラグ問題に粘り強く取り組んできた記者の思いが綴られている熱血記事が再び掲載されました。前回の記者の目では「行政は環境守る気概を」と題し、“環境を守りたい”という願いが込められた記事になっていましたが、今回の記者の目は、「環境行政 後退の恐れ」となっており、悲痛な内容を予感させます。
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**********2017年1月25日毎日新聞 PDF ⇒ 2017n1l.pdf
記者の目
群馬・有害スラグ 業者不起訴=杉本修作(東京社会部)
環境行政、後退の恐れ


 昨年末、環境行政の今後を左右するといっても過言ではない判断が下された。大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の渋川工場(群馬県渋川市)から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、前橋地検が廃棄物処理法違反容疑で書類送検された同社や子会社など3社とその幹部ら5人を容疑不十分で不起訴処分とした。違法事業者を監督する全国の自治体は困惑している。前橋地検の判断は、監督に当たる職員の萎縮や悪質な業者の増長を生みかねず、今後に大きな禍根を残す可能性がある。

 鉄鋼スラグは製鉄の際に炉にたまる金属性の物質で、鉄鋼メーカーは高額な廃棄物処理費を抑えるため、破砕処理して道路に敷く砂利などに加工している。鉄の種類によっては、添加された化学物質がスラグに残留し環境汚染の要因になる。

 2013年6月、渋川工場から出されたスラグに、発がん性物質の六価クロムや骨の病気の原因となるフッ素が含まれていることが判明し、群馬県内の自治体が調査を始めた。県は15年9月、スラグを許可なく資材に加工したことが廃棄物処理法違反にあたるとして県警に刑事告発し、その後県警が書類送検した。これまで県と市町村が調査した工事の3分の1に当たる134カ所で環境基準を超える有害物質が検出され、このうち86カ所で周辺土壌への汚染が確認された。私は問題発覚から3年間取材し続けた。

国と県熟慮の末、刑事責任を追及

 捜査の最大の焦点は、スラグが廃棄物か否か−−だった。廃棄物でなければ、そもそも廃棄物処理法の適用を受けることはなく、逆に廃棄物であれば、資材に再利用するには、法で定める資格や許可を受けなければならない。

 大同はスラグが汚染の原因となったことを認め、16年3月期の決算で対策費として53億円の特別損失を計上する一方、刑事責任については否定した。これまで同社は、スラグを「有価物」と呼び、廃棄物処理に必要な法的手続きを取っていなかった。

 これに対し、環境省は廃棄物の定義に五つの基準を設けて、有価物を装った違法なごみ処理の取り締まりを全国自治体に喚起している。群馬県は環境省と実に1年以上にわたって協議し、このスラグを有価物を装った廃棄物と認定した。環境基準を超える有害物質が含まれていることを知りながら出荷した上、「販売管理費」などの名目で販売額以上の金額を買い手に支払っていたことなどが理由だ。

地検の判断に戸惑う自治体

 この判断に、前橋地検は異議を唱えた。築(ちく)雅子次席検事は昨年末の記者会見で「廃棄物というには疑義がある」として不起訴処分を発表した。ただ、その根拠は「総合的に判断した」と述べるだけで、「証拠関係にわたる部分はお答えできない」として明らかにしなかった。資料を公表し、客観的な基準を基に説明した県の姿勢とは対照的だ。処分決定の前、ある県関係者は「仮に不起訴にするにしても、県の判断をある程度尊重してくれるはずだ」と話していたが、今は落胆しながらこう話した。「例えば、有害物質の検査について、我々は大同の検査回数では不十分だと考えており、実際に大同は基準を超えるスラグを拡散させた。しかし、地検の担当者は『一応検査はやっている』と評価する。問題のとらえ方が完全に違っていた」

 群馬のスラグ問題は、監督官庁である全国都道府県の担当者も固唾(かたず)をのんで見守っていた。結果を受け、複数の担当者は「何が駄目だったのか。地検の説明では大事なことが分からない」と戸惑いを隠さない。中国地方の担当者は「これまでグレーゾーンについては、廃棄物と判断するよう環境省から言われてきたが、今後はこうした指導が変わるのか」と声を落とした。

 渋川工場のスラグの処理は、別の問題もはらんでいる。大同はスラグに含まれる有害物質が検査で基準値を超えないよう天然砕石と混合していた。大同と共に不起訴処分となった建設会社はこの処理を担当し、同社の社長は私に「毒でも薄めれば安全になる」と言い放った。しかし、有害物質がなくなるわけではなく、環境省もこうした「希釈処理」を認めていない。地検の判断はこうした処理にお墨付きを与えたと受け止められかねず、日本環境学会顧問の畑明郎元大阪市立大大学院教授は「悪質な処理が横行する可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 資源の再利用は大切だが、そのためにこの国の環境が汚されてはならない。私は地検が、環境行政のあり方を理解したうえで処分を決めたのか疑問に思う。行政の監視が後退しないことを切に願う。
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■専門用語の使用を極力抑え分りやすい言葉で、複雑で詐欺まがいな業界ぐるみで隠ぺい・脱法工作がおこなわれた有害スラグ事件を、良くぞ限られた紙面のなかで簡潔にまとめ上げた特集記事となっています。

 よくできた記事ですのでポイントをあげるまでもありませんが、流れを整理してみたいと思います。

●ポイント@やっとこぎつけた刑事告発であったこと
●ポイントA捜査の最大の焦点
●ポイントB不起訴処分とその大きすぎる影響
●ポイントC大同スラグ処理の別の問題・不法投棄の暗黒時代の幕開け

 それではそれぞれのポイントごとに検証してみましょう。

●ポイント@
やっとこぎつけた刑事告発であったこと、について

 前回2015年9月30日毎日新聞全国版に掲載の“記者の目”の表題「行政は環境守る気概を」については、次に示す当会のブログでも紹介しましたように、群馬県が、スラグを許可なく資材に加工したことが廃棄物処理法違反にあたるとして群馬県警に刑事告発した大同特殊鋼や佐藤建設工業やその幹部ら5人が、その後書類送検されたことが紹介されています。
○2015年10月15日:大同スラグ問題を斬る!…スラグ不法投棄撲滅を目指すリットン調査団の目(その1)
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1758.html

 また、その被害について、「これまで県と市町村が調査した工事の3分の1に当たる134カ所で環境基準を超える有害物質が検出され、このうち86カ所で周辺土壌への汚染が確認された。私は問題発覚から3年間取材し続けた。」と、この3年間に亘り大きすぎる被害を目の当たりにしてきたことが紹介されています。群馬県はもはや有害物質のない安全な土地を探す方が難しいのではないかと思われるほどです。

●ポイントA
捜査の最大の焦点

 警察による刑事事件の第一次的な捜査の結果として、前橋地方検察庁に書類送検された有害スラグ事件の起訴・不起訴を決定するための捜査の最大の焦点は、―スラグが廃棄物か否か―だったことが紹介されています。廃棄物でなければ廃棄物処理法の適用を受ける事は無いからです。

 この点について当会は、「スラグが廃棄物か否かは廃棄物の監督官庁である群馬県が決めること」であり、「群馬県が廃棄物と認定すれば検察がその判断に口を挟むことはできないのではないか?」と考えています。もちろん見解の相違で争いが起これば最終的な判断は、法廷の場で、つまり裁判所が下すことになるはずです。

 廃棄物認定について“記者の目”では次のとおり紹介しています。

「環境省は廃棄物の定義に五つの基準を設けて、有価物を装った違法なごみ処理の取り締まりを全国自治体に喚起している。群馬県は環境省と実に1年以上にわたって協議し、このスラグを有価物を装った廃棄物と認定した。環境基準を超える有害物質が含まれていることを知りながら出荷した上、『販売管理費』などの名目で販売額以上の金額を買い手に支払っていたことなどが理由だ。」

 この廃棄物の定義に五つの基準を設けたのは最高裁判決を参考にして考えられています。今回の捜査の焦点はこの最高裁判決を参考にした廃棄物認定にイチャモンをつけ問題のすり替えを謀られたと考えられます。
 
 「大同はスラグが汚染の原因となったことを認め、16年3月期の決算で対策費として53億円の特別損失を計上する一方、刑事責任については否定した。これまで同社は、スラグを『有価物』と呼び、廃棄物処理に必要な法的手続きを取っていなかった。」と大同特殊鋼は場面場面で態度を変えていることが記事の中で紹介されています。大同特殊鋼は一貫して「有価物」と呼んでいたと捜査関係者に刑事責任を逃れるために主張していたようですが、これは嘘です。次の写真をご覧ください。

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管理者は小林製工運送株式会社となっていますが、実質的には大同特殊鋼の最終処分場です。この処分場は変更申請を行っているようですが、それを見ると以下のようになっているようです。
<産業廃棄物として処理する廃棄物の種類>
 鉱さい(無害)、汚泥(無害)、がれき類、廃プラスチック類(無害の物)
と、この処分場に捨てる物は全て無害の物となっています。
処分所の看板にも「鉱さい」の文字が見えます、大同特殊鋼は以前よりスラグが鉱さいという名の廃棄物であることを知っているのです。


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天然石とスラグを混合していた場所に掲げられた看板。大同グループは群馬県廃棄物リサイクル課より「廃棄物処理に関する指示書」が発出され、スラグが鉱さいという廃棄物であることを指摘されると、あっさりこれを認めています。しかし刑事責任を問われると態度をガラリと変え、またしても有価物だったと主張し始める悪党ぶりを発揮しています。まさかこんな悪人のいう事を鵜呑みにする輩がいるとは信じられません。

●ポイントB
不起訴処分とその大きすぎる影響について

 大同有害スラグ事件をめぐっては、前橋地検が廃棄物処理法違反容疑で書類送検された同社や子会社など3社とその幹部ら5人を容疑不十分で不起訴処分としてしまいました。静かに不起訴とすればよいのに、わざわざ記者会見まで開き「廃棄物というには疑義がある」と裁判所でもないのに群馬県の廃棄物認定を斬って捨てた様子が紹介されています。

 はなから廃棄物であることを否定することが目的だったのように、前橋地検は、その根拠を「総合的に判断した」と述べるだけで「証拠関係にわたる部分はお答えできない」と説明責任を放棄しました。具体的に資料を公表し、客観的な基準を説明した群馬県と対照的だったことや、有害物質について地検の担当者が「一応検査をしている」と評価をしていたことが熱血記事の中で紹介されています。

 “きれいな群馬ちゃん”がこれほどまでに汚染されてしまったのに、前橋地検は現実問題から目を背け「問題のとらえ方が完全に違っていた」のです。何が前橋地検を狂わせてしまったのでしょうか?

 この不起訴処分、とりわけ「廃棄物というには疑義がある」と前橋地検が記者会見したことに対し、違法事業者を監督する全国の自治体は困惑していることが紹介されています。実際に悪徳業者と対じし「監督に当たる自治体職員の萎縮や業者の増長を生みかねず、今後に大きな禍根を残す可能性がある」そうです。

 「群馬のスラグ問題は、監督官庁である全国都道府県の担当者も固唾(かたず)をのんで見守っていた。結果を受け、複数の担当者は『何が駄目だったのか。地検の説明では大事なことが分からない』と戸惑いを隠さない。中国地方の担当者は『これまでグレーゾーンについては、廃棄物と判断するよう環境省から言われてきたが、今後はこうした指導が変わるのか』と声を落とした。」

 記事の中でこのように紹介されていますが、悪徳業者を取り締まるお役人様にとって仕事がさぞかしやりにくくなることでしょう。逆に悪徳業者にとっては刑事責任が問われないのですから、この世は天国となることでしょう。

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国土交通省・半田その4改良工事で施工された補強土壁の様子。雨が降ると大量の赤い水が噴出する。前橋地検の判断により、今後、悪徳業者が全国で有害物質の不法投棄活動を活発化させることだろう。なぜなら「一応検査をやっている」ことにすれば廃棄物とするには疑義がでて、刑事責任は問われないのだから。

●ポイントC
大同スラグ処理の別の問題・不法投棄の暗黒時代の幕開け

 さて、今まで読んできた特集記事・“記者の目”は、全て大同特殊鋼渋川工場内でのスラグの取り扱いについての議論です。記者の目は、さらに別の問題にも向けられています。それは渋川工場から運び出された有害スラグがどのように取り扱われたか、ということです。

 「渋川工場のスラグの処理は、別の問題もはらんでいる。大同はスラグに含まれる有害物質が検査で基準値を超えないよう天然砕石と混合していた。大同と共に不起訴処分となった建設会社はこの処理を担当し、同社の社長は私に『毒でも薄めれば安全になる』と言い放った。しかし、有害物質がなくなるわけではなく、環境省もこうした『希釈処理』を認めていない。地検の判断はこうした処理にお墨付きを与えたと受け止められかねず、日本環境学会顧問の畑明郎元大阪市立大大学院教授は『悪質な処理が横行する可能性がある』と警鐘を鳴らす。」

 このように、記事の末尾に熱血記者の思いが凝縮されています。

 もしかしたら、大同特殊鋼から外部に運び出され天然石と混ぜ合わせたスラグについて、刑事告発した群馬県も「廃棄物として扱っていない」などと別問題として扱っていたのでしょうか? 嘘のような話ですが、群馬県も「毒も薄めれば安全になる」と考えているのかもしれません。

■他の県のことは分りませんが、とりわけ我らが群馬県については「悪質な処理が横行する可能性がある」と言わざるを得ない状況にあります。なぜならブラック佐藤建設工業がいるからです。

 なにしろ平然と有害物と盛り土を混合する「常習者」であり、今回、晴れて検察の不起訴処分を勝ち得たわけですから、有害物を混ぜることについてお墨付きを与えてもらった、というふうに受け止め、更なる不法投棄に迷わず邁進することでしょう。もう群馬県は人が住める場所ではなくなったも同然です。

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ソフトバンクエナジーのホームページより。右から阿久沢前村長、右から3人目の方が佐藤社長。ソフトバンクソーラーパークは直下の土壌までフッ素毒で汚染されてしまいました。こんな悪事をしてもおとがめ無。次はどんな有害物質を天然石と混ぜるのだろうか?
http://www.softbank.jp/corp/news/sbnews/sbnow/2012/20120711_01/

【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】

※参考資料:前回の“記者の目”
**********毎日新聞2015年09年30日
<記者の目>鉄鋼スラグ 有害物質問題=杉本修作(特別報道グループ)
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大同特殊鋼東京本社に家宅捜索に入る群馬県警の捜査員=東京都港区で2015年9月11日、田口雅士撮影
◇行政は環境守る気概を
 大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)から排出された鉄鋼スラグに有害物質が含まれていた問題で、群馬県警は11日、強制捜査に乗り出した。有害スラグを再生資源と偽って出荷する「リサイクル偽装」に捜査のメスが入るのは過去に例がない。取材を始めて2年余。企業の刑事責任は今後の捜査で解明されるが、私はここで、これまでの行政の対応を問いたい。
 この問題は一昨年6月、渋川市の遊園地の駐車場で環境基準を超える有害物質が検出されたのが始まりだった。群馬県は昨年1月、大同やスラグ販売先の建設会社に立ち入り検査し、その結果を今月公表。大同はスラグに有害なフッ素が含有されていることを知りつつ販売額以上の費用を販売管理費などの名目で支払う「逆有償取引」で出荷していたことなどから、県は大同のスラグを廃棄物と認定し、廃棄物処理法違反容疑で大同や建設会社を刑事告発した。
 取材で入手した大同の内部文書の中に、2011年11月にスラグの利用拡大に向けて大同と建設会社が開いた会議の資料がある。出荷状況などに加え「国土交通省へもアプローチ検討」「県議も使う」などと記され、行政や議員の取り込みを画策していたことがうかがえる。建設会社は県OBの天下りも受け入れていた。これらが奏功したかは分からないが、建設会社はその後、国が推進する八ッ場ダム(群馬県長野原町)の住民移転代替地の関連工事3件を計約4億円で受注し、そこにスラグを運び込んでいた。
◇「事なかれ主義」、告発まで2年余
 私は昨年5月、この移転代替地工事にスラグが無許可で使われていることを確認した。国交省のダム事務所に写真を送って調査を求めたものの「受注した建設会社に確認したがスラグ砕石は使用していないとの回答で、目視点検でも写真のような砕石は見つけられなかった」などとして調査は不要と判断された。
 しかし、建設会社が不正をしたとすれば、素直に「スラグを混ぜました」と言うはずがない。その後、国交省は昨年7月、建設会社を「優良受注者」として表彰。私たちが昨年8月5日朝刊で「八ッ場ダム代替地整備に有害資材」と報じたことを受けて、国交省はようやく重い腰を上げて調査を始め、有害スラグの無許可使用などを認めた。
 県も一部の担当部署が当初は「火消し」に回った。環境森林部が廃棄物処理法に基づく検査を進める一方、県道を所管する県土整備部は昨年5月、県道6カ所をサンプリング調査して「安全性が確認された」と表明した。県関係者はこう漏らす。「県土整備部は検査や刑事告発に消極的だった。問題が大きくなれば、自らの職責を問われるからだ」。スラグは県道でアスファルトの下の緩衝材として広く利用されていた。撤去となれば交通網への影響は避けられず、行政の責任を追及する声が上がる可能性がある。
 有害スラグの利用はその後も次々明らかになり、国交省と県土整備部は昨年11月、対策会議を発足させて調査範囲を拡大せざるを得なかった。発注工事についてはサンプリングではなく、資料などで利用が疑われる工事も調査対象に加えられた。県内93カ所で環境基準を超えるスラグが見つかり、54カ所で周辺土壌に汚染が広がっていることが判明、昨年末には県庁内で刑事告発の方針も固まった。現時点で地下水への影響は確認されず、深刻な汚染が起きる前に調査が進んだことは良かったが、報道などによる指摘がなければどこまで調査したのか、また刑事告発まで踏み切ったのか、疑問は残る
◇近隣県も対象に、調査ためらうな
 現在の調査対象は国と県、県内2市の発注工事のみだが、他の市町村や近隣県を含めて徹底した調査を求めたい。また、八ッ場ダムの移転代替地の多くは住民に分譲済みで「私有地」を理由に調査対象から外れているが、苦渋の決断で移転を容認した人々に禍根を残さないためにも調査をためらうべきではない
 これまでも「リサイクル偽装」が確認される度、行政の対応は問題になった。有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」が01〜05年に不法投棄された事件では、問題のフェロシルトを三重県がリサイクル推奨品に認定していたとして批判された。ごみ減量のため国はリサイクル製品の利用を後押しし、自治体が率先して使うことを全て悪いとは言えないが、問われるのは偽装を生まない監視と起きた場合の行動だ。今回のスラグ問題は氷山の一角かもしれない。行政は「事なかれ主義」でなく、環境を守る気概を示してほしい
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