2017/4/17  23:28

東電の毒牙から赤城と県土を守れ!・・・環境アセス不要の根拠文書不存在訴訟で被告県から第1準備書面届く  前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災

■周辺住民の意見に耳を傾けようともせず東電グループの関電工が前橋市内の赤城山南麓で強引に建設中のバイオマス発電所では、その手続きの過程で行政との癒着が次々に明るみに出ていますが、極め付きのひとつは群馬県環境影響評価条例で群馬県が関電工に環境アセスメント実施対象の適用外だとして、本来は排ガス量の観点から、アセスメント実施を義務付けなければならないのに、「アセスをやるかどうかは業者の判断次第だ」などとして、県民の生活環境等を守る責務を自ら放棄したことです。
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東電グループの放射能汚染木材中間処理施設となる関電工の亡国事業「前橋バイオマス発電所」の完成予想図。


 このため、なぜアセスメント不要の判断をしたのか、その経緯と根拠を示す情報一式を群馬県に求めたところ不存在通知があったため、市民オンブズマン群馬では提訴に踏み切りました。その第3回目の口頭弁論が連休明けの5月10日(水)午前10時30分に開催される予定ですが、4月14日付で被告群馬県から第1準備書面が送られてきました。

****送付書兼受領書*****
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前橋地方裁判所民事第1部合議係 御中
ご担当 森山書記官殿
原告
市民オンブズマン群馬
 (FAX:224−6624)
                     平成29年4月14日
                 前橋市大手町3丁目4番16号
                 被告訴訟代理人
                  弁護士 織 田 直 樹
                 TEL 027-235-2040 / FAX 027-230-9622

          送  付  書

   事件の表示 :御 庁 平成28年(行ウ)第24号
          事件名 公文書不存在決定処分取消請求事件
   当 事 者 :原 告 市民オンブズマン群馬
          被 告 群馬県
   次 回 期 日 :平成29年5月10日 午前10時30分 弁論期日

   下記書類を送付致します。ご査収の程、宜しくお願い申し上げます。
        1 第1準備書面      1通(3枚)
                             以 上
 …………………切らずにこのままでお送り下さい……………………
            受  領  書

上記書類、本日受領致しました。
                     平成29年4月14日
              原 告
               市民オンブズマン群馬  印

前橋地方裁判所民事第1部合議係(森山書記官殿)御中 :FAX 027-233-0901
石原・関・猿谷法律事務所(弁護士 織田直樹)行   :FAX 027-230-9622


*****被告第1準備書面*****PDF ⇒ 201704141.pdf
<P1>
平成28年(行ウ)第24号 公文書不存在決定処分取消請求事件
原 告 市民オンブズマン群馬
被 告 群馬県

            第1準備書面

                     平成29年4月14日

前橘地方裁判所民事第1部合議係 御中
          被告訴訟代理人弁護士 石 原 栄 一
          同          関 夕 三 郎
          同          織 田 直 樹
          同指定代理人     増 田 一 郎
          同          小 菅 健 久
          同          森 下 留美子
          同          星 野 智 史

1 原告準備書面(1)4頁「第2 求釈明(1)」について
 まず,被告は,「事業者の自らの任意の判断で実施しなくてもよい」という趣旨の主張をしていない。被告の主張は,「前橋バイオマス発電施設」設置工事について,法令上,環境影響評価を実施すべきか否かを判断するのは,被告ではなく事業

<P2>
者であるというものである。この点,群馬県環境影響評価条例第1条は「事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要である」と規定し,事業者自らが環境影響評価を実施するものとしている。そして,同条例上,その実施の判断を県が行う旨の規定は存在しない。したがって,当該事業者がその実施についても自ら判断するものと解することができる。
 もっとも,当然,その判断は全くの任意ではなく,法令の基準に沿って行われる必要がある。すなわち,当該事業が法令上環境影響評価の対象であるにもかかわらず事業者が手続きを実施しなかった場合,法令違反となる。したがって,「事業者の自らの任意の判断で実施しなくてもよい」ということにはなり得ない。

2 被告による勧告及び公表の意義について
 群馬県環境影響評価条例(甲6)第46条第1項は,「知事は,事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,当該事業者に対し,必要な措置をとるべきことを勧告することができる。」と規定し,同項第1号で,「この条例の規定に違反して環境影響評価その他の手統を実施しなかったとき」と規定している。また,同条第2項は,「知事は,事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは,規則で定めるところにより,その旨を公表することができる。」と規定している。このように,同条は,事業者が同条例に基づいて環境影響評価の対象であるにもかかわらず手続きを実施しなかった場合,知事が勧告及び公表することができる旨規定している。
 この点,知事は,上記のとおり当該事業について環境影響評価の実施を判断することはないが,行政機関である県は,環境影響評価条例以外にも,大規棋事業について種々の許認可や届出を受ける立場にある。例えば,県は,大気汚染防止法に基づく規制対象施設の設置届出(図法第6条等),水質汚濁防止法に基づく特定施設の設置届出(同法第5条等),及び大規模開発事業規制条例等による大規模開発事業の届出を所管し,各種届出を受ける立場にある。このように,県は,各法令で規定する一定規模以上の事業が実施される場合,各種届出を受けることを通じて,そ

<P3>
の事業の種類や規模等の内容を認識することが可能である。そして,当該事業について,法令上環境影響評価の対象となる事業の種類及び規模であるにもかかわらずそれが実施されていない場合,知事は,当該事業者に対して,上記群馬県環境影響評価条例第46条に基づき,勧告及び公表を行うものである。
                    以 上
**********

■なんという準備書面でしょう。関電工の亡国事業を慎重に審査しなければならないのに、環境アセスメントさえも不要というのです。しかも、事業者である関電工に対して「自らの任意の判断でアセスメントをやらなくてもよい」という趣旨の主張はしていない、というのです。

 これほど厚顔無恥な役所が、どうやって県民の安全・安心な生活環境の保全ができるのでしょうか。

 当会では、一両日中に反論をまとめて、準備書面のかたちで裁判所に提出することにしています。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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