【速報】大同有毒スラグを斬る!・・・やはり想像通り・圧力勢力ファーストな群馬県の対応  スラグ不法投棄問題

■大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」(名古屋市)の渋川工場(渋川市)から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、スラグ砕石に環境基準を超えるフッ素が含まれていることを知りながら出荷したなどとして、2015年9月に群馬県が産業廃棄物処理法違反で刑事告発し、県警が関係先を家宅捜索していました。群馬県警が2016年4月26日、廃棄物処理法違反容疑(委託基準違反など)で大同特殊鋼・大同エコメット・佐藤建設工業など法人3社と各社の役員ら計5人を前橋地検に書類送検していましたが、同年12月22日に前橋地検が不起訴処分(容疑不十分)を下してしまいました。このような経緯をたどっていた大同スラグ問題ですが、新たな情報が入ってまいりました。
**********2017年4月20日上毛新聞 PDF ⇒ fo.pdf
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スラグ問題 刑事責任の追及断念 知事「行政処分しっかり」
 鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の渋川工場(渋川市)などが環境基準を超える鉄鋼スラグを不正処理したとして廃棄物処理法違反容疑で書類送検され、前橋地検が昨年12月に不起訴処分としたことについて、大沢正明知事は19日の定例会見で「検察審査会に申し立てる考えはない」と述べ、県として刑事責任追及を断念したことを明らかにした。
 県は2015年9月に同社を刑事告発したが、前橋地検は、送検された大同など3社と役員ら5人を、嫌疑不十分で不起訴処分としている。大沢知事の方針に関し、前橋地検幹部は「コメントする立場にない」とした。
 一方、県は鉄鋼スラグが使われた公共工事現場から基準値超の有害物質が検出されたことを受け、大同に使用場所の解明などを指示している。生活環境が脅かされる状況になれば措置命令を出す方針で、「行政処分はしっかりやる」と述べた。

**********2017年4月20日朝日新聞群馬版
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ニュース短信
■県、スラグ問題は検察審査会へは申し立てず

 大同特殊鋼渋川工場から出たスラグについての一連の問題で、県が同社などを廃棄物処理法違反の疑いで刑事告発し、前橋地検が不起訴処分(嫌疑不十分)としたことについて、大沢正明知事は19日の定例記者会見で「検察官の責任で判断したと思うので、県としては検察審査会に申し立てる考えはない」と述べた。
 県廃棄物・リサイクル課は「これまでの調査で関係者に違法性の意識があったとみているが、検察で証拠が不十分と判断され、新たに争うための資料を示すのは難しい」としている。
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■当会では、群馬県の大同有害スラグ問題への対応が、コンプライアンス(法令順守)の考え方に基づく誠意をつくしたものではなく、圧力勢力への配慮や、やがて及ぶであろうお役人様への責任追及への配慮などを優先した「圧力勢力ファースト」の考えに支配された行動・言動に終始していると考えていました。この度の報道は、そうした考えが的中して、「刑事責任追及断念」という“やはり”な結論となってしまいました。

 この流れは、群馬県の刑事告発の時から、薄々予想できた流れではありますが、廃棄物処理法の番人であるはずの群馬県が、刑事責任の追及を断念したことにより、圧力勢力や一部のお役人様はほっと胸を撫でおろし安堵の笑みを浮かべていることでしょう。

 でも、この結果として、我らが群馬県は、いわば産業廃棄物の不法投棄天国(サンパイ不法投棄ヘイブン)な地と化してしまう懸念が出てきてしました。

■今回も報道のポイントを整理してみましょう。

ポイント@
 群馬県知事が大同特殊鋼などを、廃棄物処理法違反(委託基準違反)などの疑いで刑事告発し、前橋地検が不起訴処分(嫌疑不十分)としたことについて、検察審査会への申し立てを断念したこと

ポイントA
 申し立て断念の理由に「検察官の責任で判断したと思うので、県としては検察審査会に申し立てる考えはない」と述べたこと。

ポイントB
 県廃棄物・リサイクル課は「これまでの調査で関係者に違法性の意識があったとみているが、検察で証拠が不十分と判断され、新たに争うための資料を示すのは難しい」としている。

ポイントC
 一方、群馬県は「生活環境が脅かされる状況になれば措置命令を出す方針で、『行政処分はしっかりやる』と述べた」こと

■では、これらのポイントについてひとつずつ、検証してみましょう。

●ポイント@
 群馬県知事が大同特殊鋼などを、廃棄物処理法違反(委託基準違反)などの疑いで刑事告発し、前橋地検が不起訴処分(嫌疑不十分)としたことについて、検察審査会への申し立てを断念したこと

 当会が危惧していた通り、告発者の群馬県は、前橋地検の不起訴処分(嫌疑不十分)を不服とした検察審査会への申し立てを断念してしまいました。この兆候は刑事告発の段階から既に見て取れました。

 それは、大同由来のスラグを廃棄物と認定すると発表しておきながら、いざ責任を問う場面では、「廃棄物処理法の『何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない』(16条)の適用を検討したが、1300円で販売・施工されていたから『みだりに』と言えない」(群馬県廃棄物・リサイクル課 松井次長)と発言するなど、刑事告発したはずの群馬県、とりわけ、環境部局の幹部達が“廃棄物”なのか“有価物”なのかはっきりさせようとしない曖昧な言葉を口走るようになってしまった状況があったからです。

 どう見ても有害スラグの不法投棄事件であるのに、委託基準違反で留めてしまった群馬県環境部局の中途半端な状況がこのような事態を招いてしまったと言えるでしょう。もしかしたら、“検察審査会申し立て断念”というシナリオを描いて、ソフトランディングでこの問題を解決するよう、しかるべき筋から圧力を受けて?の結果なのかもしれません。

 刑事告発人の群馬県環境部局が、環境基本法や廃棄物処理法、そして、環境省の通達などを読み込まず、勉強不足な状態に自ら陥ったことで、前橋地検により不起訴処分になってしまったとも言えるでしょう。群馬県は、これから廃棄物不法投棄天国となってしまうことについて、どのように責任を取るというのでしょうか?(末尾資料2参照)

●ポイントA
 申し立て断念の理由に「検察官の責任で判断したと思うので、県としては検察審査会に申し立てる考えはない」と述べたこと、について

 ところで、検察審査会とはなんでしょうか?裁判所が運営するホームページを見てみましょう。
http://www.courts.go.jp/kensin/q_a/index.html

Q1. 検察審査会制度とはどんな制度ですか。
A1. 検察審査会制度は,検察官が被疑者を起訴しなかったことがよかったのかどうかを,20歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が審査する制度です。

Q4. この制度の趣旨は何ですか。
A4. 公訴権の行使に民意を反映させて,その適正を図ることです。

 このように検察官が被疑者を起訴しなかったことがよかったのかどうかを、民意を反映させて,公訴権の行使の適正を図ることだと説明されています。

 ですが、群馬県知事の、検察審査会への申立断念の理由は、「検察官の責任で判断したと思うので、県としては検察審査会に申し立てる考えはない」と述べてしまいました。「検察官の責任」は関係ない?と思うのですがいかがでしょうか。「検察官の責任」で被疑者を起訴しなかったことがよかったのかどうかを、民意を反映させて適正化を図るのが検察審査会制度なのです。

 知事のこの言葉から、最初から申し立てする気など無かったのではないか? 何でもかんでも理由をつけて誤魔化してしまえ、という意図があるのではないか?と疑ってしまいたくなるのは当会だけではないと思います。刑事告発の段階から、何もしないのはまずいから、一応刑事告発して不起訴処分をしてもらって、検察審査会への申立断念というシナリオが透けて見えてきて来ませんか?

●ポイントB
 県廃棄物・リサイクル課は「これまでの調査で関係者に違法性の意識があったとみているが、検察で証拠が不十分と判断され、新たに争うための資料を示すのは難しい」としている、について

 2016年12月23日朝日新聞デジタル(参考資料1)を読むと、前橋地検が不起訴処分とした根拠について「地検によると、過去の裁判例や法律の趣旨から考えて、『(スラグを)廃棄物と認定し、立証することは難しい』とした。また、男性役員らの違法性の認識についても『裁判で、スラグを廃棄物として故意に扱ったと立証できるまでの証拠が不十分』だったとしている。」という理由が挙げられています。この不起訴処分の発表を受け、大沢正明知事は「県警は『被疑事実あり』として送検しており不起訴処分は意外。」として検察審査会への申立を検討すると発表しました。

 この時点では、不起訴処分のポイントは廃棄物として立証することは難しいとしたことと、男性役員らの違法性の認識の二つのポイントが挙げられていましたが、今回の申立断念報道では「(スラグを)廃棄物と認定し、立証することは難しい」ことがどこかへ消えてなくなってしまいました。

 重要なのは廃棄物の監督庁である群馬県の廃棄物認定について、前橋地検が「総合的に判断した」と根拠を述べるだけで、異議を唱えたことではなかったのか?廃棄物認定について前橋地検の見解を正すことなく、断念することにより、群馬県の廃棄物行政は、コンセンサス(信任)を失い混乱は尾をひくことになるでしょう。(末尾資料3参照)

●ポイントC
 一方、群馬県は「生活環境が脅かされる状況になれば措置命令を出す方針で、『行政処分はしっかりやる』と述べた」こと、について

 群馬県知事は「行政処分はしっかりやる」と述べるだけで、この不甲斐ない検察審査会への申立断念表明を締めくくっています。廃棄物認定が前橋地検に異議を唱えられたままで、どのような行政処分がおこなわれるのか、そこに嘘はないのか?大変心配になってきます。肝心の「行政処分はしっかりやる」ことについても、あまりやる気が無いように感じてしまいます。そうした県の不作為の懸念は、「生活環境が脅かされる状況」という条件がついていることから垣間見えてくるのです。

 この生活環境について、群馬県は「生活環境」として「地下水が汚染」されることと一方的に決めつけ行動することにより、大同グループや圧力勢力の被害を最小限に食い止めようと画策している?ことを我々県民に感じさせます。ですが、この考えは環境基本法に違反しているのです。環境基本法の該当条項をみていましょう。

<環境基本法第16条>
政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする


 同法はこのように規定されていて、生活環境に大気、水質、土壌、騒音をあげていることが分かります。群馬県のお役人様のコンプライアンス(法令順守)の姿勢が試されているのです。

 例えば、榛東村にあるソフトバンクソーラー発電施設の土壌はフッ素により汚染されています(末尾資料4参照)。群馬県知事の記者会見が本当であれば、ソフトバンクソーラー周辺は土壌が汚染されており、環境基本法に照らせば、生活環境が脅かされた状況であるので、ただちに措置命令を出さなければなりません。

 当会は、微力ながら現在係争中の大同スラグ訴訟を通じて、大同や圧力勢力の前に、本来の責務を放棄してしまっている群馬県に対して、しっかりと法に基づく事務事業を行うよう導くとともに、さらに次なる戦略を練る必要があると痛感しております。

【市民オンブズマン群馬・大同有毒スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】


※参考資料:1「不起訴処分報道」
**********2016年12月23日朝日新聞デジタル
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大同特殊鋼など不起訴 スラグ問題「立証困難」 /群馬県
 大手鉄鋼メーカー、大同特殊鋼(本社・名古屋市)の渋川市の工場から、基準値を超える有害物質を含む鉄鋼スラグが出荷された問題で、前橋地検は22日、廃棄物処理法違反(委託基準違反など)の疑いで書類送検された同社を含む計3社と大同特殊鋼の男性役員ら5人を不起訴処分(嫌疑不十分)にし、発表した。
 地検によると、過去の裁判例や法律の趣旨から考えて、「(スラグを)廃棄物と認定し、立証することは難しい」とした。また、男性役員らの違法性の認識についても「裁判で、スラグを廃棄物として故意に扱ったと立証できるまでの証拠が不十分」だったとしている。
 この問題をめぐっては、県が2015年9月に3社などを刑事告発。県警は今年4月、大同特殊鋼は、大同エコメット(愛知県東海市)が産業廃棄物の中間処理業の許可を得ていないことを知りながら、スラグ約2万8300トンの処理を依頼し、エコメットが処理、佐藤建設工業(渋川市)は無許可でその一部を委託収集したとして廃棄物処理法違反の疑いで書類送検した。
 不起訴処分の発表を受け、大沢正明知事は「県警は『被疑事実あり』として送検しており不起訴処分は意外。引き続き、スラグの使用箇所や環境への影響の調査を進めたい」とのコメントを出した。県は今後、検察審査会への申し出を含め、検討するという。
 大同特殊鋼総務部広報室は「皆様のご心配、ご懸念に対して、引き続き誠実に対応したい」とコメントしている。

※参考資料2:「群馬県環境部局幹部の大同スラグに対する仰天コメント」
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●週刊金曜日に大同スラグ問題に関するジャーナリストの取材記事が掲載されました。この中で、大同スラグを県警に告発した群馬県廃棄物・リサイクル課の松井次長が、取材に対して発した次のコメントが印象に残ります。
「昨年9月、群馬県警が廃棄物処理法違反の疑いで大同特殊鋼に家宅捜索に入った。結局、不法投棄は間われず、同社などの委託基準違反(無許可業者への産廃処理の委託)にとどまる見込みだ。廃棄物処理法の「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」(16条)の適用を検討したが、「1300円で販売・施工されていたから『みだりに』と言えない」(群馬県廃棄物・リサイクル課 松井次長)」
 詳しくはこちらをご覧ください↓↓
〇2016年1月27日:大同有毒スラグ問題を斬る!・・・「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」についての考察
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1871.html#readmore

※参考資料3:「記者の目」
**********2017年1月25日毎日新聞 PDF ⇒ 2017n1l.pdf
記者の目
群馬・有害スラグ 業者不起訴=杉本修作(東京社会部)
環境行政、後退の恐れ


 昨年末、環境行政の今後を左右するといっても過言ではない判断が下された。大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の渋川工場(群馬県渋川市)から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、前橋地検が廃棄物処理法違反容疑で書類送検された同社や子会社など3社とその幹部ら5人を容疑不十分で不起訴処分とした。違法事業者を監督する全国の自治体は困惑している。前橋地検の判断は、監督に当たる職員の萎縮や悪質な業者の増長を生みかねず、今後に大きな禍根を残す可能性がある。

 鉄鋼スラグは製鉄の際に炉にたまる金属性の物質で、鉄鋼メーカーは高額な廃棄物処理費を抑えるため、破砕処理して道路に敷く砂利などに加工している。鉄の種類によっては、添加された化学物質がスラグに残留し環境汚染の要因になる。

 2013年6月、渋川工場から出されたスラグに、発がん性物質の六価クロムや骨の病気の原因となるフッ素が含まれていることが判明し、群馬県内の自治体が調査を始めた。県は15年9月、スラグを許可なく資材に加工したことが廃棄物処理法違反にあたるとして県警に刑事告発し、その後県警が書類送検した。これまで県と市町村が調査した工事の3分の1に当たる134カ所で環境基準を超える有害物質が検出され、このうち86カ所で周辺土壌への汚染が確認された。私は問題発覚から3年間取材し続けた。

国と県熟慮の末、刑事責任を追及

 捜査の最大の焦点は、スラグが廃棄物か否か−−だった。廃棄物でなければ、そもそも廃棄物処理法の適用を受けることはなく、逆に廃棄物であれば、資材に再利用するには、法で定める資格や許可を受けなければならない。

 大同はスラグが汚染の原因となったことを認め、16年3月期の決算で対策費として53億円の特別損失を計上する一方、刑事責任については否定した。これまで同社は、スラグを「有価物」と呼び、廃棄物処理に必要な法的手続きを取っていなかった。

 これに対し、環境省は廃棄物の定義に五つの基準を設けて、有価物を装った違法なごみ処理の取り締まりを全国自治体に喚起している。群馬県は環境省と実に1年以上にわたって協議し、このスラグを有価物を装った廃棄物と認定した。環境基準を超える有害物質が含まれていることを知りながら出荷した上、「販売管理費」などの名目で販売額以上の金額を買い手に支払っていたことなどが理由だ。

地検の判断に戸惑う自治体

 この判断に、前橋地検は異議を唱えた。築(ちく)雅子次席検事は昨年末の記者会見で「廃棄物というには疑義がある」として不起訴処分を発表した。ただ、その根拠は「総合的に判断した」と述べるだけで、「証拠関係にわたる部分はお答えできない」として明らかにしなかった。資料を公表し、客観的な基準を基に説明した県の姿勢とは対照的だ。処分決定の前、ある県関係者は「仮に不起訴にするにしても、県の判断をある程度尊重してくれるはずだ」と話していたが、今は落胆しながらこう話した。「例えば、有害物質の検査について、我々は大同の検査回数では不十分だと考えており、実際に大同は基準を超えるスラグを拡散させた。しかし、地検の担当者は『一応検査はやっている』と評価する。問題のとらえ方が完全に違っていた」

 群馬のスラグ問題は、監督官庁である全国都道府県の担当者も固唾(かたず)をのんで見守っていた。結果を受け、複数の担当者は「何が駄目だったのか。地検の説明では大事なことが分からない」と戸惑いを隠さない。中国地方の担当者は「これまでグレーゾーンについては、廃棄物と判断するよう環境省から言われてきたが、今後はこうした指導が変わるのか」と声を落とした。

 渋川工場のスラグの処理は、別の問題もはらんでいる。大同はスラグに含まれる有害物質が検査で基準値を超えないよう天然砕石と混合していた。大同と共に不起訴処分となった建設会社はこの処理を担当し、同社の社長は私に「毒でも薄めれば安全になる」と言い放った。しかし、有害物質がなくなるわけではなく、環境省もこうした「希釈処理」を認めていない。地検の判断はこうした処理にお墨付きを与えたと受け止められかねず、日本環境学会顧問の畑明郎元大阪市立大大学院教授は「悪質な処理が横行する可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 資源の再利用は大切だが、そのためにこの国の環境が汚されてはならない。私は地検が、環境行政のあり方を理解したうえで処分を決めたのか疑問に思う。行政の監視が後退しないことを切に願う。
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※参考資料4「基準値を超えるフッ素汚染が広がるソフトバンクソーラーの土壌」
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**********2016年9月16日毎日新聞群馬版 PDF ⇒ 2016n0916vey.pdf
榛東村 5カ所でスラグ使用
最大7倍のフッ素 広報に結果公表

 大手鉄鋼メーカ―「大同特殊鋼」(名古屋市)の渋川工場から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、榛東村の5カ所の工事で、この鉄鋼スラグが使われ、最大で環境基準の約7倍のフッ素が検出されたことが村の調査で分かった。村は16日配布の村広報に結果を掲載し、今後の対応を県と協議する。
 村によると、スラグが使われていたのは、「ソフトバンク榛東ソーラ−パーク」と「白子の海ソーラーポート」の太陽光発電所2カ所のほか、キャンプ場などがある「創造の森」入口付近、茅野公園の駐車場――など5カ所。発電所と創造の森ではスラグ砕石がむき出しになっている。
 フッ素の環境基準は、含有量で1キログラムあたり4000ミリグラム以下、溶出量で1リットル当たり0.8ミリグラム以下。ソフトバンク榛東ソーラーパークはソーラーパネルの外側で、土壌中のフッ素溶出量が最大で基準の約7倍だった。ソフトバンクによる調査では、パネル内部でも最大で6倍超。白子の海ソーラーポートでは路盤材のフッ素溶出量が2.5倍だった。村はソフトバンクや「白子のり」を製造する白子とも対応を協議する。
【尾崎修二】
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