2009/4/26  12:39

首都高5号線炎上事故・・・多胡運輸等への損害賠償請求に万全を期す首都高  首都高炎上とタゴ運輸

■平成20年8月3日(日)早朝に発生した東京都板橋区熊野町の首都高5号線下り線と中央環状線外回りの合流地点で、5号線を走っていたガソリンと軽油を満載したタンクローリーがカーブを曲がりきれずに横転し、側壁に衝突して炎上した事故で、約3時間半後に火は消し止められましたが、路面や側壁などが長さ数百メートルにわたって燃え、下り線の上に上り線が走る2階建て構造のため、熱で上り線の鋼鉄製の桁が変形し、路面が約40mにわたって、最大で約70cmほどV字型に沈下し、隣接するマンションの外壁も焼けるなどする大事故でした。

 このため、全面通行止めとなり、その後8月9日から一車線開放による部分通行止めとして、復旧工事が続けられ、同年10月14日、復旧工事が終わり、約2カ月ぶりに全面開通しました。首都高速道路会社は同日、この事故による被害額は約45億円に上る見通しであると発表し、事故を起こした多胡運輸(本社・高崎市)に、相応の損害賠償を請求する方針を表明しました。

■首都高によると、復旧工事では一部を通行止めにしながら、熱で歪んだ橋桁を40mにわたり架け替えたため、この復旧工事費に約20億円を計上し、通行止めがあった8、9月の料金収入は393億8000万円で、前年の約419億2000万円から25億4000万円減収したとして、復旧工事費と合わせ、首都高はこの事故による被害額は合わせて最大45億4000万円に上る見通しであることを公表しました。

 ただし、料金収入の減少は、景気低迷やガソリン高でマイカー利用が減ったなどの要因もあるとみられ、首都高は事故の影響で収入がどれだけ減ったかを精査し、平成20年度内に賠償請求額を確定し、事故を起こした群馬県高崎市の多胡運輸に求める方針を打ち出しました。

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↑ふりしきる雨のなかでも、いつもと同様に営業を続ける多胡運輸。同社を囲む得体の知れないバリアを果たして首都高は突き崩せるだろうか?(4月25日撮影)↑

■その日、記者会見した首都高の佐々木克己社長は「損害が経営に与える影響は小さくない。賠償請求をきちんとやりたい」と述べ、多胡運輸だけでなく、ガソリン運搬を依頼した荷主にも賠償請求できるかどうかも検討する方針を示しました。首都高の広報部も、マスコミの取材に対し、「支払い能力のある無しにかかわらず、賠償請求はきっちり行います」と話していました。ただし、今回の事故による減収分の請求に関しては、景気の動向や原油高の影響を考慮することになるとし、請求額が決定するのは少し先になるとしていました。

 当会は、昨年秋に首都高に対して、多胡運輸への損害賠償請求額と請求の事実の有無について情報開示請求書を提出しましたが、まだ損害額が確定しておらず、そのため請求していないため、情報が不存在だとして、情報開示請求を取り下げるようアドバイスを受けて、請求を取り下げた経緯があります。

■その後、平成20年度も終わり、新年度に入ってもなお、多胡運輸やその元締めのホクブトランスポートは平常どおり営業を続けているように見えるとともに、タンクローリー横転炎上現場に隣接して、事故による輻射熱で損傷していた9階建てのマンションの外壁タイルの修繕工事が平成20年10月下旬から進められていたことが分かり、4月10日付で当会は首都高速道路株式会社に、次の情報について開示請求しました。

@平成20年8月3日(日)早朝の首都高速道路5号線熊野町ジャンクション付近のタンクローリー横転炎上事故に起因する貴社の収入減と復旧工事に要した費用のうち、これまでにタンクローリーの所有会社もしくはその関係先に請求した金額。
A平成20年8月3日(日)早朝の首都高速道路5号線熊野町ジャンクション付近のタンクローリー横転炎上事故の火災で、隣接のマンションの外壁が損傷したため、平成20年11月から平成21年6月までの予定で施工中の補修工事に関して、貴社が支出した金額。

 @Aともに「開示を求める理由」として、「タンクローリーの所有会社について、地元では有力政治家筋との関係を取りざたす声がしきりです。民営化をめざす貴社がそのような関係にとらわれることなく、損害金を回収できるよう、一市民団体として全力で応援したいと存じます」と当会の意見を記載しました。情報の開示場所は、同社の事務所において直接交付を希望しました。

■その後、4月22日(水)午後1時過ぎに首都高の営業部担当者から当会宛に、次の電話がありました。「首都高としてはまだ損害が確定していない。前も申し上げたように、残工事の清算が残っているので、開示請求いただいた情報は不存在ということになる。」「もうひとつのマンションの外壁補修工事の件は、首都高として関与していないので請求した情報は不存在となります。」

 そして「今回も取り下げますか?」というので、当会として「今回は、開示請求をした証拠を残したいので、取り下げではなく、不存在の回答通知をいただきたい」と言うと、「その場合手数料が1件当たり300円かかりますが」というので、「今回は請求の事実を残したいので、2件で600円支払います」と返事をしました。

 マンションの外壁損傷については、首都高が関与していないとなると、マンションの管理組合が加入する保険で求償できたのか、あるいは、タゴ運輸が修理したのか、いずれにしても、首都高にとって、非常に参考になる情報には違いないわけで、「どこがカネを出したのか調査しましたか?」と質問しましたが、首都高の担当者からは「マンションの外壁工事には首都高として関与していない」とだけしか回答をいただけませんでした。

■そして、4月23日付で首都高から次の書面と請求書が、翌24日に郵送で当会事務局に届きました。

**********
総務第6号
平成21年4月23日
市政をひらく安中市民の会 小川 賢 様
    首都高速道路株式会社 代表取締役社長 佐々木 克巳
首都高速道路株式会社が保有する情報の開示決定について(通知)
 平成21年4月10日付けで市政をひらく安中市民の会小川賢様から開示の求めがあった件について、下記のとおり不存在でありますので、通知いたします。
       記
1 開示の求めがあった情報の名称及びその件数
 @平成20年8月3日(日)早朝の首都高速道路5号線熊野町ジヤンクション付近のタンクローリー横転炎上事故に起因する貴社の収入滅と復旧工事に要した費用のうち、これまでにタンクローリーの所有会社もしくはその関係先に請求した金額。
 A平成20年8月3日(則早朝の首都高速道路5号線熊野町ジヤンクション付近のタンクローリー横転事故の火災で、隣接のマンションの外壁が損傷したため、平成20年11月から平成21年6月までの予定で施工中の補修工事に関して、貴社が支出した金額。
 以上2件
2 不存在の理由
 上記1@について
  現時点では請求を行っていないため、不存在。
 上記1Aについて
  弊社は、隣接マンションの外壁損傷に係る補修工事に何ら関与しておらず、当該工事費用も支出していないため、不存在。
3 手数料の額
(1)手数料の額
   630円(消費税及び地方消費税を含みます。)
(手数料の内訳)
 開示の求めに係る手数料 630円(2件。消費税及び地方消費税を含みます。)
(2)手数料のお支払い方法 銀行振込
<振込先> みずほコーポレート銀行 本店 普通預金 首都高速道路株式会社
 なお、銀行振込手数料は、開示を求めた方のご負担となります。
(3)お支払い期限
 本通知をお受け取りになってから30日以内にお支払いください。
 なお、期限内にお支払い頂けない場合には、開示の求めが無かったものとして取り扱わせて頂きます。
4 再検討の求めについて
 本通知をお受け取りになってから14日以内に当社に対して再検討の求めを行うことがで
きます。
以 上

【請求書】
N0.2009-46 平成21年4月23日
市政をひらく安中市民の会 小川 賢 殿
   千代田区霞が関1丁目4番1号
    首都高速道路株式会社 代表取締役社長 佐々木克已.
下記金額を請求します。
   金額630円
 ただし 保有情報の開示手続きにかかる開示の求めに係る手数料として
   納入期限 開示決定通知書を受け取ってから30日以内
   振込先  みずほコーポレート銀行本店
   普通預金 XXXXXXX
   口座名義 首都高速道路株式会社
   ※なお、振込み手数料は、各自ご負担願います。
**********

■今回の当会にとって、第2回目の情報開示請求の結果、判明したことは次のことでした。
(1)首都高は、現時点では多胡運輸にもその元請けにも、さらに、ガソリン運搬を依頼した荷主にも、まだ請求を行なっていないこと。首都高いわく「まだ修理工事等の精算が済んでおらず、損害額が確定していない」とのこと。
(2)炎上事故の輻射熱で損傷した隣接のマンションの外壁の補修工事には、首都高は全く関与していないため、支出も皆無であること。

 このうち(1)について「いつごろ精算を終え、損害額が確定するのか」と、首都高に電話で聞いてみましたが、曖昧な回答でした。つまり、「損害額の確定はそう遠くない時期」というニュアンスでしたが、時期的には確たることは決まっていない様子です。しかし、多胡運輸への請求をあきらめているわけではなく、あくまでも首都高のスタンスは原因者の相応の負担を求めることに変わりはないようです。精算に時間がかかっているのは、間接損害の部分の計算を含んでいるかもしれません。交通量の減少は、天候やガソリン高の影響もあるため、事故による減少分の精査について、慎重に時間をかけているのかもしれないからです。

■一方、事故を起こしたタンクローリーを所有する多胡運輸は、タンクローリー6台を含む46のトラックを保有し、年間売上高は2億円強という情報があります。もし、約45億円の賠償金を請求された場合、膨大な賠償金を払えるのかどうかが、注目されていましたが、4月25日現在、看板を掲げて、事務所も修理工場も稼動中で、駐車場には従業員の車や、保有する出光興産のアポロマークを付けたタンクローリーや、プロパンガス運搬用のトラックがずらりと見え、平常どおり業務をしている様子が伺えます。

 昨年秋にマスコミが、事故を起こした多胡運輸に対し、賠償金を支払う能力があるのか聞いたところ、多胡運輸は当初「責任者がいないので答えられない」と回答していましたが、そのうち「まだ確定した賠償請求が来ていないため(支払えるかどうか)わからないが、誠心誠意対応していきたい」と話すようになりました。「どれだけの保険に入っているか」という質問に対して、多胡運輸は「担当者が不在でわからない」ということでした。当時の報道では、「仮に、首都高側が裁判に持ち込み、あくまで高額賠償を求めれば、会社が存続していくのはきわめて難しいのは確かだ」などとするマスコミのコメントがされていました。

■また、当時の報道では、「今後、首都高速道路会社が多胡運輸に損害賠償を請求した場合、多胡運輸が加入している関東交通共済協同組合の共済を使って賠償額を支払うとみられる。 ただし、危険物を搭載するタンクローリーの損害保険や共済は、 無制限の契約であっても、支払い条件を定めた様々な特約が付くのが一般的。多胡運輸や同組合が首都高速道路会社の請求に対してどこまで応じられるのかどうかは不明だ」というコメントもありました。同組合では「個別の契約内容に対してお答えできない」と報道陣に話したからです。

 関東交通協会協同組合も、多胡運輸が加盟するトラック協会も、国交省の天下り先だといわれています。首都高は、職員らは生え抜きが占めていますが、幹部はやはり国交省からの天下りが占めているようです。

■片や、多胡運輸は、安中市土地開発公社で発覚した51億円余という超巨額詐欺横領事件の主犯だった安中市元職員の親族が経営しており、地元出身の超大物政治家を頂点とする政治派閥の関係議員らが多数、元職員の周辺でうごめいていたことは、安中市民の誰もが知る公然の事実です。今回の首都高炎上事故を契機に、多胡運輸が成長した背景には、多胡運輸に出光興産の石油製品の配送を下請けに出していた元請会社の存在が浮上しました。この元請会社の会長は、地元の出身の超大物政治家の事務所の運転手をかつてやっていたことも判明しています。

■このように首都高5号線のタンクローリー横転事故は、「国交省とそのファミリー企業」対「群馬県の超大物政治家とそのファミリー企業」のせめぎあいの構図となっています。だから、いまだに事故を起こした多胡運輸はもとより、その元請会社や、石油元売り会社の出光興産さえ、事故に関する謝罪会見さえ開いていません。いや、開くことができないのかもしれません。

 この構図からすると、政治的圧力とやらで、超大物政治家の派閥関係者から、首都高の天下り元となる国交省に対して、この事件を表ざたにしないように強く働きかけがなされていることは想像に固くありません。しかし、超大物政治家の意向を受けて、民営化した首都高としては、政治的圧力により不明朗な会計処理をするわけにはいきません。いち早く損害額を45億円余りとマスコミを通じて発表したり、ガソリン運搬を依頼した荷主にも損害賠償できるかどうか検討する方針を示したり、首都高として、そうした政治的圧力を意識した対応措置だったのかもしれません。

■この想像を裏付けるかのように、当初「平成20年度内に、多胡運輸に損害賠償請求をしたい」と言っていた首都高は、いまだに多胡運輸に対して損害額の請求を行なっていません。損害額が請求された場合、多胡運輸に支払能力はないでしょうから、何らかの代替案、例えば、当会が地元情報としてトラック協会関係者から入手した情報としては「多胡運輸の元締めの運送会社が多胡運輸を吸収したうえで、賠償金を支払うらしい」とか、多胡運輸が加盟するトラック組合の共済等からの支払いが関係者の間では検討されている、などという見方がありました。

 首都高の炎上事故のとばっちりを受けた隣接マンションでは、昨年10月末から損傷した外壁の補修工事が始まっています。首都高がこの補修工事に関与していないことが明らかになったため、おそらくマンション管理組合が加入している損保会社あたりから保険金が出ている可能性があります。後日原因者に対して、損保会社は請求するつもりなのでしょうか。

■首都高は8月28日の時点で、2008年8月の首都高速道路全体の交通量が2007年8月の実績と比べておよそ8%減少していると発表しました。「料金収入は1日当たり約5000万円減っている」として、同社の藤井敏雄常務執行役員は「事故に起因する収入減と復旧工事に要する費用は、タンクローリーの所有会社に請求する」と話しました。こうして、多胡運輸やその取り巻きに対して、牽制球を投げてきた首都高ですが、ここにきて、未だに多胡運輸に請求書を出していないことが心配です。

 今回の首都高炎上事故の損害賠償請求の対象になる45億円余は、史上最高額と見られ、石油やガソリンを積んだタンクローリーの事故は大惨事になる可能性が高く、中小の運送会社ではとうてい支払えそうもない巨額な数字でした。石油会社大手によると、下請けの運送会社には事故が起こった場合を想定し、「最低でも10億円以上の保険」に入る事を指導していて、火災や爆発が付帯された保険だということです。ただし、運送会社全部が守っているかどうかは不明でした。

■事故を起こした多胡運輸は、タンクローリー6台を含む46のトラックを保有し、年間売上高は2億円強という情報があります。もし、約45億円の賠償金を請求された場合、膨大な賠償金を払えるのかどうかが、注目されていました。そこで、マスコミが、事故を起こした多胡運輸に対し、賠償金を支払う能力があるのか聞いたところ、「まだ確定した賠償請求が来ていないため(支払えるかどうか)わからないが、誠心誠意対応していきたい」と同社では話している。同社がどれだけの保険に入っているかについては、担当者が不在でわからない、ということでした。当時の報道では、「仮に、首都高側が裁判に持ち込み、あくまで高額賠償を求めれば、会社が存続していくのはきわめて難しいのは確かだ」などとコメントがありました。

■一方、平成20年8月27日に、国交省関東地方整備局は、「首都高速5号線車両事故に伴う一般道路等対策協議会」の第2回協議会を開催し、当時の交通状況等を取りまとめた結果を同年8月28日に記者会見発表したことがあります。

 それによると、首都高タンクローリー炎上事故の通行止めに伴う渋滞による経済的損失として、国交省が事故発生直後から5日間(8月4日〜8日)の経済的損失額を計算したところ、渋滞量が2倍に増加した一般道でおよそ6億円、渋滞が増加した首都高は8億円にのぼり、合計で16億円に達したとしています。 1日あたりの損失額は3億円以上にのぼり、8月28日時点でも一部通行止めが続いていることから、今後も経済損失額が増えると見ていました。

 この数字は首都高が平成20年10月14日に発表した損害額とは少し観点が異なりますが、この炎上事故が、わが国の首都圏の経済社会に多大な影響を及ぼしたことは確かです。

■最近では、先週、平成21年4月19日(日)午前9時半から正午にかけて、5号線池袋線熊野町JCT付近における事故検分に伴う交通規制が行なわれました。これは多胡運輸のタンクローリー火災事故の再検分が警視庁高速道路交通警察隊により実施されたもので、多胡運輸による事故の過失責任について、まだ確定していない部分がある事を示唆しています。

 他にも、平成21年4月7日(火)には、首都高による第3回(最終)5号池袋線熊野町カーブ大型車横転事故再発防止対策会議(座長:赤羽弘和・千葉工業大学教授)が開催されました、この会議では、主に大型車運転手に当該S字カーブの直前で速度抑制を直接働きかける対策が必要との観点から具体的な安全対策の実施方法について討議し、第1回からの審議結果に基づいて、事故再発防止のための安全対策を進めていくとして、一応、安全対策面では、これをもって方針が固まったとしています。

■このように、対策的にはほぼ完了しましたが、今後は損害賠償の進み方に注目が集まります。

 今のところ、首都高が多胡運輸に損害賠償を請求した場合、多胡運輸が加入している関東交通共済協同組合の共済を使って賠償額を支払う可能性が高そうです。ただし、危険物を搭載するタンクローリーの損害保険や共済は、無制限の契約であっても、支払い条件を定めた様々な特約が付くのが一般的であり、多胡運輸や同組合が首都高速道路会社の請求に対してどこまで応じられるのかどうかは不明だとも言われています。事実、同組合では「個別の契約内容に対してお答えできない」と話しているからです。

 国交省にとっては、天下り先の首都高に損害を被らせるわけにも行かず、かといって、自民党政権が続く限り、群馬県の誇る?超大物政治家の関係筋からの政治的圧力に抗することもまた難しいため、様子見というところかもしれません。現在の政局は、自民党と民主党のせめぎ合いが一進一退を繰り返しており、遅くとも9月まで、早ければ連休明けにでも衆議院解散総選挙の可能性があります。

■首都高が、予定に反して、未だに多胡運輸に45億円余りの損害賠償請求書を出せないでいる背景には、こうした複雑な事情があるに違いありません。目下の焦点は、おそらくトラック協会と関係の深い関東交通共済協同組合を通じた保険求償措置の可否だと思われます。とりあえず共済保険で措置をしておき、あとはどうやって共済組合の資本を公金で補強するかなど、緊急に対応しておいて、対策は先送りすることも検討されているかもしれません。そこで前提材料となるのが、解散総選挙の行方です。

 いすれにせよ「恐るべし! 多胡運輸」。史上最大、前代未聞の地方自治体を舞台にした巨悪詐欺横領事件とも深く関連するこの巨額損壊事件である、首都高5号線タンクローリー横転炎上事故の解決に向けて、名実ともに民営化を目指す首都高速道路株式会社の前には、数々の困難が立ちはだかっているようですが、きちんと多胡運輸の責任を問おうとする首都高の姿勢が続く限り、当会はエールを送り続けたいと思います。

【ひらく会情報部】
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