2017/8/22  23:03

若宮苑不正給付事件…関弁護士を代理人とした理由に係るオンブズマンの情報開示再請求に群馬県が部分開示決定  高崎市の行政問題

■高崎市の若宮苑を巡る補助金の不正給付を巡り、市民オンブズマン群馬では、群馬県の介護高齢課が石原・関・猿谷法律事務所の関夕三郎弁護士を代理人として、この事件の対応を委託したことを知らされました。この事件は、当会会員が高崎市を相手取って係争中ですが、群馬県は直接当事者ではありません。ただし、介護保険の補助金の一部を管理していることから、当会会員は、この不正給付事件について、監督官庁の立場から、群馬県にもアクションを起こすように促しています。


 そもそも、群馬県は若宮苑を巡る事件では直接当事者である原告とか被告ではありません。なのになぜ弁護士を代理人として起用し、業務委託をしなければならないのでしょうか?

 弁護士とは法律の専門家であり、司法試験に合格して弁護士資格(国家資格)を得て、弁護士として登録された人のことです。仕事内容は裁判時の代理人業務だけではなく、交渉や法律相談なども行うようですが、行政の専門家ではありません。行政のことは役人がもっともよく知ってるはずであり、知っていなければなりません。

■そこで、当会では次の内容で、群馬県知事に対して公文書開示請求を行いました。

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<開示を請求する公文書の内容又は件名>
 群馬県にも監督権限ある介護保険制度に関して、現在高崎市市営介護サービス施設である若宮苑を巡る不正請求事件に関して、最近、群馬県が弁護士を起用したという話を耳にしました。つきましては、この件に関する次の情報。
(1) 業務委託を行った法律事務所名
(2) 業務委託契約を締結した日にち。
(3) 着手金の金額。
(4) 業務委託の具体的な内容。とくに、委託業務内容が、行政対象暴力にかかわるものなのか、それとも若宮苑の不正請求事件にかかわるものなのか、あるいは、両方を包含したものなのか、または、そのほかの委託内容なのかが分かる情報を含みます。
※業務委託契約書に上記が全て記載されていればその写しでも可です。

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■ところが、8月4日になると群馬県の介護高齢課から「この件に係る請求情報は全て開示対象とするが、この開示請求書の頭書きのところで『若宮苑を巡る不正請求事件に関して・・・』との表現があるので、このままでは開示手続きが進められない。そこで、『本年6月中に介護高齢課が関弁護士に委託した内容がわかる情報』と言うふうに請求内容を書き直してもらいたい。そうすれば、開示手続きを進める」という提案が当会に寄せられました。

 実際に所要の情報が開示されるのであれば、それはそれで問題はないはずです。そこで当会は、介護高齢課からのこの提案を受け入れ、2017年8月4日にあらためて県知事あてに次に示す公文書開示請求書を提出しました。あわせて、修正前の開示請求書は「取り下げ」としました。

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当会が群馬県介護高齢課の提案を受け入れて取り下げに応じた元の開示請求書。

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当会が群馬県介護高齢課の提案を受け入れてあらためて出し直した情報開示請求書。

■そして2017年8月16日付けで介高第30159−6号の公文書部分開示決定通知書が届きました。

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当会に届いた公文書部分開示決定通知書。

 これをみると、平成29年8月21日(月)10時00分に群馬県庁2階県民センターで、1枚の書類が開示されることが記載されています。 そこで、開示の日時を2017年8月23日(水)14時から16時に変更してもらうよう申し入れたところ、了承されました。

 おそらく開示対象の1枚の書類とは、関弁護士の委任状のことだと予想されますが、当然のことながら、その中に次の情報が含まれていなければなりません。さもなければ、あらためて情報開示請求を出し直した意味がないからです。
(1) 業務委託を行った法律事務所名
(2) 業務委託契約を締結した日にち。
(3) 着手金の金額。
(4) 業務委託の具体的な内容。とくに、委託業務内容が、行政対象暴力にかかわるものなのか、それとも若宮苑の不正請求事件にかかわるものなのか、あるいは、両方を包含したものなのか、または、そのほかの委託内容なのかが分かる情報を含みます。

■部分開示情報の内容については追ってご報告いたします。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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