2017/11/21  23:24

被害者何万人も出してやっと逮捕されたてるみくらぶ社長の裏で息を潜める日本旅行業協会の無責任  はらぼじ観光被疑事件


■2017年3月27日に倒産したてるみくらぶの事件は詐欺行為ではないかとマスコミや業界筋でも騒がれましたが、7カ月余り経った11月8日に詐欺の容疑で逮捕されました。本来、旅行業法ではこうした事態が起きて、利用者が損失を被らないように、わざわざ旅行業協会という官製主導組織が旅行業法によって設立されています。しかしその実態は官僚の天下り先の受け皿になり下がっています。今回、損害の僅か1パーセントしか救済されないのは、旅行業法そのものを運用する権限を持つ旅行業協会に問題があるのです。旅行業界の発展は、もはや旅行業法のような現実離れをしたルールでは却って弊害があることを、図らずも今回のてるみくらぶ破産事件が証明しました。この事件については当会の次のブログをご覧ください。
○2017年4月6日:長年顧客に喜ばれた「はらぼじ観光」が証明した「てるみくらぶ」破産で何万人を大損させた旅行業法の無意味
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2284.html#readmore
○2017年5月1日:被害者ゼロのはらぼじ観光を訴え百億円詐欺のてるみくらぶを訴えない旅行業協会の実態を消費者庁に直訴
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2306.html#readmore
○2017年5月18日:被害者ゼロのはらぼじ観光を訴え百億円詐欺のてるみくらぶを訴えない旅行業協会の実態を公取委に直訴
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2312.html#readmore

 当会では、業界に君臨する官製の旅行業協会という無駄な組織を淘汰するためにも、消費者庁や公正取引委員会の積極的な行動を期待して、公開書簡を双方に提出しましたが、いずれも無しの礫です。

■今回の逮捕に関連する報道記事を見てみましょう。

**********トラベルボイス2017年11月6日
てるみくらぶ破綻の真相が明らかに、3年前から「債務超過」と「多額の粉飾決算」、都内で債権者集会を実施
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てるみくらぶ債権者集会が行われた会場(2017年11月6日撮影)
 2017年11月6日、大きな被害を出して破綻した「てるみくらぶ」の債権者集会が都内で行われた。そこでは、新たに同社が2013年4月には月次の総利益がマイナスになっており、その後2014年9月期には債務超過に陥っていた事実が明らかになった。
 債権者に配布された資料には「多額の粉飾決算」という項目が設けられ、過去7期分の税務申告書上の貸借対照表と損益計算書の実態(粉飾決算修正前のもの)と粉飾決算による修正後の数値が示され、出席した債権者はその事実に改めて怒りを覚えたという。
 また、債権者に対して破たんにいたった事情についても示した。その内容は、2012年頃からLCCの台頭や航空券の仕入れなどの環境変化によってビジネスモデルの転換が図れず、格安で旅行を販売することで運転資金を確保。資金集めのための赤字販売を続け、それが「雪だるま式に増加していった」としている。
 破産管財人の調査では、2013年4月には月次の総利益がマイナスに。その後、繁忙期を除いて月次で数百万円から数千万円の粗利益がマイナスになる状況が続き、2014年9月期には債務超過に陥っていた。その後も、運転資金を調達するために、赤字商品の販売を続けた結果、2015年1月以降は月次の粗利益が全てマイナスになったという。
 2017年2月末段階で、宿泊施設に対する取引債務5億6600万円の遅滞が発生し、破たん直前、3月23日が期限だったIATAへの支払い3億7100万円を実行できなかった。さらに、24日以降の支払期限がくる宿泊施設や海外の現地ランドオペレーターなどに対する債務の支払いの見通しが立たず、同27日に破産手続き開始に至った。
 一体経営をしていた関連会社、「自由自在」や「てるみくらぶホールディングス」についても、てるみくらぶの破綻によって資金不足で連鎖した。
 なお、債権者によると代表取締役の山田千賀子氏も破産手続きに入ったことが説明されたという。
★今後の手続きは?
 破産管財人の資料によると、てるみくらぶ破産手続きの中で過年度の更生請求などによる税金の還付が認められる可能性もあるという。その配当を債権者に「配当可能性はあるものと判断」していることが示された。一方で、「自由自在」「てるみくらぶホールディングス」の配当可能性は低いことも明示されている。
 被害者に対する救済では、日本旅行業協会(JATA)が行っている弁済制度もある。JATAでは、現在、弁済申請のあった書類の認証審査しているところ。それが終わった段階で、認証された被害者には弁済される金額などが通知されることになる。3月の段階で、その処理は8〜9か月かかる見込みを示しており、年内から遅くとも年明けには被害者への通知とともに弁済の全体像が明らかになるだろう。
★どんな債権者集会だったのか?
 集会に参加した債権者(一般旅行者)によると、収容人数約1600人の会場で1階席の約半分弱が埋まった。約500人前後が出席したものとみられる。冒頭では、山田社長が債権者に対して謝罪。上記の粉飾決済が指摘されているものの、破綻したこと自体は計画的でなかったことを話したという。
 時には、ヤジや怒りの声が上がることもあったというが全体的に債権者は冷静に話にききいったという。質疑応答の時間には、約20名の債権者が質問。東京商工リサーチによると、質問内容で社長の犯罪行為の有無を問う質問もあった。そこでは、破産管財人の弁護士・土岐敦司氏が「捜査機関に資料は提供している」と回答した。全体の質問と回答での債権者の感想では、明確に納得できる回答が得られるものではなかったというコメントが多く聞かれた。
 また、会場前には多くの報道陣が訪れ、被害者へのインタビューを行うなど、社会的なインパクトが大きな事件だったことを物語る光景が広がっていた。
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会場前に集まる報道陣
 次回の債権者集会は来年の5月28日。詳細は管財人ホームページで案内される。
(トラベルボイス編集部 山岡薫)

**********産経ニュース2017.11.8 11:02
「てるみくらぶ」山田千賀子社長らを逮捕 2億円詐取の疑い 警視庁
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警視庁渋谷署に入る「てるみくらぶ」社長の山田千賀子容疑者=8日午前10時19分
 今年3月に経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」(東京)をめぐり、虚偽の決算書類を作成し、銀行から融資名目で現金約2億円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は8日、詐欺などの疑いで、同社社長の山田千賀子容疑者(67)=東京都町田市=と、元経理責任者の笹井利幸容疑者(36)=埼玉県春日部市=を逮捕した。
 逮捕容疑は、2人で共謀し、経営状態が良好であるように見せかけた決算書類を数回にわたり三井住友銀行に提出。融資名目で約2億円をだまし取ったとしている。山田容疑者は6日に都内で開かれた債権者集会で粉飾決算を認めていた。
 破産開始申立書などによると、同社は平成26年9月期以降、慢性的な赤字が続いていたが、利益を水増ししたり支出を過小計上したりするなどの手口で、黒字に見せかける粉飾決算を繰り返していた。28年9月期では、決算書類上は1億2000万円の営業利益を計上したが、実際には50億円の営業損失を計上していた。
 捜査2課は、同社は詐取した融資金を運転資金に充てていたとみて、詳しい資金の流れを調べている。
 同社は、破綻直前まで「現金一括入金キャンペーン」とする広告を出したり、契約者に早期に旅行代金を支払うよう求めたりしており、資金繰りが悪化した“自転車操業”の状態だったとみられる。破綻により、同社は契約者ら約3万6000人に約100億円の負債を抱え、計8〜9万人に影響が出たとされる。
 同社は10年設立。大型旅客機の空席を安く仕入れてインターネットで販売する手法で急成長したが、近年は航空会社が需要に応じて旅客機を小型化したり、旅行客が代理店を通さずに航空便やホテルを予約する傾向が強まったりしたことで業績が低迷していた。

**********産経ニュース2017.11.20 16:00
【衝撃事件の核心】てるみくらぶは禁断の「粉飾くらぶ」 逮捕2日前、「カネ返せ!」怒号飛び交った債権者集会
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会見で破産手続きの開始を報告する「てるみくらぶ」社長の山田千賀子容疑者=今年3月、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)
 今年3月、経営破綻状態となり、一斉に航空券が発券できなくなった「てるみくらぶ」(東京)。虚偽の決算書に基づき金融機関から約2億円をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕された社長の山田千賀子容疑者(67)は、破綻の危機に直面しながらも高額の役員報酬を受け取っていた。さらに破綻直前まで集客を続けており、破綻で前払い金が返還されていない顧客や、海外に“置き去り”にされた旅行客らの怒りは大きい。長年にわたる無軌道経営に警視庁捜査2課のメスが入ったものの、顧客救済までの道はなお険しい
★余計に出費、海外に置き去りの不安も
 「航空券が発券されない可能性があるので、空港には行かないでください」
 3月下旬、てるみくらぶを通して海外旅行をしていたり、旅行を計画したりしていた8万〜9万人ともされる人々に突然、こんな電子メールが届いた。
 札幌市に住む娘と孫2人と一緒に行くタイ旅行を翌日に控え、成田空港近くのホテルに宿泊していた川崎市の女性会社員(57)は「何の説明もないままメールは届いた。どうしていいのか分からなくなった」と当時の心境を振り返る。
 女性は20万円を超す旅行代と、4人での宿泊代などで計約50万円が余計にかかったが、同社からの返金はない。
 既に海外にいた旅行客はさらなる苦境に立たされた。宿泊を予定していたホテルに「代金が支払われていない」といった理由で宿泊を拒否されたり、帰りの航空便のチケットが発券できなくなったりするトラブルに見舞われた。
 旅行先のハワイでこうした状況に直面した都内の女性会社員は「『帰れないかもしれない』と不安に襲われた。何度も利用していたのに信頼を裏切られた」と唇をかんだ。
★悪循環に陥り 慢性的な赤字に
 こうした事態が起きた原因は、社会情勢の変化に対応できないまま、業績不良に陥っていった同社の無責任な経営体質だ。
 平成10年に設立された同社は、大型旅客機の空席を安く仕入れ、格安で海外旅行ツアーなどを提供するというビジネスモデルで急成長した。
 しかし、24年ごろから格安航空会社(LCC)が台頭し始めたほか、大手の航空会社も空席を減らすために旅客機の小型化を進めた。その結果、空席の確保が困難になり、必然的にコストは増加することとなった。
 同社は旅行ツアーなどの契約者が支払った前払い金を原資に、航空会社や宿泊施設への支払いを行っていた。そのため、LCCなどとの価格競争による利益の減少やコスト増で経営環境が悪化していたにもかかわらず、さらに価格を下げて旅行者を集め、当面の運転資金を確保する必要性に迫られた。こうした“悪循環”の中、赤字が増え始め、26年9月期からは慢性的に債務超過状態となった。
★経営に根付いた粉飾体質
 そこで、窮地に陥った同社が手を伸ばした“禁断の果実”が粉飾決算だった。
 捜査2課などによると、山田容疑者は赤字を黒字に見せかけるように決算書類を改竄(かいざん)。経営状況が順調であるように見せかけた決算書類を作成した上で、メーンバンクである三井住友銀行に提出し、融資名目で現金約1億9400万円をだまし取ったとされる。金融機関に対しては「航空機をチャーターするために融資が必要」などと嘘をついていたという。だまし取った現金は、同社の運転資金に充てられていたとみられる。
 赤字を黒字に偽装する粉飾決算は25年9月期から始まっていたが、それ以前にも、黒字を少なく見せかける粉飾決算を行っていたことも判明。法人税を免れる意図があったとみられ、粉飾体質が長期間にわたって経営に根付いていたことをうかがわせる。
★顧客救済難しく
 今回、事件の直接の被害者は銀行だが、楽しみにしていた旅行を台無しにされ、返金も受けられていない旅行客らの怒りは今も収まっていない。
 今月6日、都内で開かれた債権者集会では、出席した旅行客たちから山田容疑者への不満が爆発した。
 管財人らからの現状説明が終わり、質疑応答に移ると、参加者からは「客に対する詐欺だとは思わないのか」などの質問が相次いだ。こうした質問が出るたびに会場には拍手がこだました。
 逮捕2日前の山田容疑者は「詐欺だと思ったことはありません。事業継続のために必死だった」と消え入りそうな声で釈明したが、納得できた顧客は少なかったようだ。
 参加者の男性は「経営破綻のかなり前から赤字販売を続け、赤字が増え続けている。こんな状態ではいずれ破綻するのは誰でも分かる。あなたがもっと早く会社をたたむ決意をしていれば、こんな被害は生まれなかった」と糾弾した。
 また、同社は破綻直前まで広告を出し続け、顧客に「一括ですぐに代金を支払えば割引になる」などと入金をあおっていた。山田容疑者はこれについて「売り上げを伸ばそうとしていたが、努力が実らなかった」と話すにとどまった。
 さらに債権者集会では、債務超過に陥った以降も、山田容疑者が年間3300万〜3400万円の役員報酬を受け取っていたことも明かされた。その際には参加者から「どんな顔してもらってたんだ」「金返せ!」と怒号が飛んでいた。
 旅行客を海外に置き去りにするという前代未聞の事態を引き起こした、てるみくらぶ。自転車操業を続けた無軌道経営に巻き込まれた被害者の救済が待たれるが、救済原資は限られているとみられ、顧客の怒りや混乱が収束する見通しは立っていない

**********週刊実話 2017年11月21日 17時00分 (2017年11月22日 16時52分 更新)
山田千賀子社長逮捕 夢砕いた『てるみくらぶ』の根深い罪
 今年3月に経営破綻した格安旅行会社『てるみくらぶ』(東京・渋谷区)の債権者集会が去る11月6日に行われ、会場には取引先や顧客を含めた多数の債権者が押し寄せた。
 「8日には、三井住友銀行に虚偽の財務書類を提出して2億円を詐取した疑いで、同社の山田千賀子社長と元経理担当者の2人が警視庁に逮捕されました。資金の流れが不透明で、資産を隠している可能性もあります」(全国紙社会部記者)
 当時、予定されていたツアーが急遽中止となり、海外渡航中だったツアー客約2500人は航空券やホテルを自力で再手配。追加購入を余儀なくされる事態となった。
 「ハワイ挙式で親戚の渡航費まで支払いましたが、空港で航空券がキャンセルされていたことが発覚し、泣きながら帰宅しました」(20代女性)
 「卒業旅行でグアムに向かったところ、現地のホテルで倒産を知り、ホテル代金と帰国する航空券代金25万円を支払う羽目になりました」(20代男性)
 被害に遭った旅行客への弁済率は約1.1%とわずかで、仮に10万円の旅行代金を支払った場合、たった1100円しか還付されない。顧客や銀行から集めた金の行方もいまだに不明瞭な部分が多くある。
 「倒産理由は“粉飾”ですよ。銀行から借り入れをするために架空計上していたのです。2012年頃からの格安航空会社の台頭で、旅行業界では価格破壊が起きていました。特にここ数年で航空会社からのリベートが急激に減った。
 粉飾の手法として、航空会社からのリベートを悪用して売り上げを水増しすることが多いのです。さらに、売り上げを確保するために採算割れのツアーを販売するのはザラ。近年は訪日外国人旅行者の急増や為替の変動によって、格安航空券の大量仕入れができなくなっています。特に中堅以下の旅行会社は目玉となる格安航空券の仕入れが厳しく、旅行業者の淘汰が加速しています」(旅行代理店関係者)
 いずれにせよ、顧客や銀行を騙し、“夢”まで打ち砕いた山田社長の罪は重い。

**********トラベルボイス2017年11月8日
てるみくらぶ事件で旅行業協会がコメント、旅行業界からの逮捕者に遺憾、被害者への弁済支払いは年内に
 てるみくらぶ代表取締役の山田千賀子氏らの逮捕を受け、同社が正会員として加盟していた日本旅行業協会(JATA)は理事長・志村格氏のコメントを発表。志村氏は「旅行業界から逮捕者が出たことは遺憾」とし、「警察の捜査で事実が解明されることを望みます」とした。
 JATAでは弁済制度を通じ、被害者に対する弁済手続きを進めており、年内に完了する予定。12月中の支払に向けて最終確認作業中で、詳細が分かり次第発表する。
 さらに、再発防止制度に対して観光庁と協議をしていることに触れ、「業界の信頼回復に努めたい」との考えも示した。
★観光庁の再発防止制度設計は12月から開始
 観光庁では、てるみくらぶ経営破たんの影響を踏まえ今年4月、「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の下部組織として、「経営ガバナンスワーキンググループ」を設置。「経営ガバナンスの強化」と「弁済制度のあり方見直し」の2点を軸に議論を進め、今夏に再発防止案の最終取りまとめを行なった。
 現在、再発防止策の制度設計と実施に向けた調整を行なっているところで、公表されたスケジュールによると、広告募集や旅行者募集のあり方に関しては、募集広告での前受け金の使途明示などが12月に開始される予定。2019年4月には第1種旅行会社を対象に、観光庁への決算申告書や納税証明書、純資産と取引額の提出、および第三者機関の通報窓口の設置などが行なわれる予定だ。
 その他、制度設計のスケジュールなど詳細は、以下の資料に記載。
※観光庁・新たな時代の旅行業法制に関する検討会「経営ガバナンスワーキンググループ とりまとめ」(PDFファイル、12ページ)↓
http://www.mlit.go.jp/common/001200937.pdf
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■案の定というべきか、被害者の被った損害はほとんど弁済される可能性はありません。債権者会議では、被害に遭った顧客の怒りが渦巻いたといいますが、このような詐欺師が経営していた旅行会社をなぜ旅行業協会はのさばらせていたのでしょうか。

 本来、債権者会議で謝罪しなければならないのは、こうした無法会社の存在を許して免許を与えてきた旅行業協会なのではないでしょうか?

 当会会員が経営していた旅行会社「はらぼじ観光」は、顧客や旅行業者から満足され感謝され、誰一人被害者を出さなかったにもかかわらず、旅行業法違反だとして逮捕され、廃業に追い込まれてしまいました。

 こうした本末転倒の事態を引き起こした旅行業法は直ちに見直されなければならず、それには旅行業協会という天下り機関の存在を問う必要があります。当会は引き続き、実態にそぐわず、旅行者の安全・安心を保証できない現在の旅行業法とその利権に胡坐をかいている旅行業協会の責任を追及してまいります。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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