2018/2/24  21:17

アカハラと寮生死亡事件に揺れる群馬高専…アカハラ不開示控訴審で機構が附帯控訴答弁書と控訴準備書面を提出  群馬高専アカハラ問題

■群馬高専の電子情報工学科を舞台に発生した陰湿極まるアカデミックハラスメント(アカハラ)事件。この忌まわしい事件に関連する情報公開請求を発端として、群馬高専側が情報秘匿体質を存分に発揮したため、現在、東京高裁で係争中であることは既にご報告のとおりです。来週2月28日に控訴審の第1回口頭弁論が高裁の809号法廷で開かれます。そのため、通常は原告・被告ともに遅くとも期日の1週間前までに裁判資料を提出するのがエチケットです。ところが2月21日(水)が過ぎても、一向に機構側から附帯控訴答弁書が届かないため、例によってまたぞろ高専機構側が何か思惑を持って時間稼ぎを画策しているのでは、との見方が強まっていた矢先、2月23日(金)午後6時20分にFAXで送信してきました。しかも機構側はオンブズマン側の附帯控訴に対する答弁書だけでなく、オンブズマン側の控訴答弁書に対する準備書面まで提出してきました。


*****送付書*****PDF ⇒ ti.pdf
2018年 2月23日 18時20分 田中・木村法律事務所       No.2394 P1/8

             準備書面等の送付書
                           平成30年2月23日

下記のとおり書類をご送付いたします。
受領書欄に記名・押印のうえ,この書面を当職及び裁判所宛FAX等でお送り下さい。
送 付 先:東京高等裁判所第9民事部A1係 御中
     FAX 03−3580−3859
     被控訴人(附帯控訴人) 市民オンブズマン群馬 御中
     FAX 027−224−6624
発 信 者:〒104-0061東京都中央区銀座5丁目7番1号 江島屋ビル7階
     控訴人(附帯彼控訴人)訴訟代理人弁護士 木 村 美 隆
     TEL:03−3573−7041  FAX:03−3672−4559
事件番号:平成29年(行コ)第376号
当事者名:控訴人(附帯被控訴人)独立行政法人国立高等専門学校機構
     被控訴人(附帯控訴人)市民オンブズマン群馬
次回期日:平成30年2月28日(水)午後1時30分
文 書 名:答弁書(H30.2.23付)、準備書面(同)
送信枚数:7枚(送信書を除く)
相手方への送達の有無:有

=====受領書=====
              受 領 書
東京高等裁判所第9民事部A1係 御中       (FAX:03−3580−3859)
控訴人(附帯披控訴人)訴訟代理人 弁護士 木村美隆宛(FAX:03−3572−4559)

    上記書類を受領しました。
     平成   年   月   日
      披控訴人(附帯控訴人)

通信欄

*****付帯控訴答弁書*****PDF ⇒ ti.pdf
2018年 2月23日 18時20-21分 田中・木村法律事務所       No.2394 P2-5/8
<P1>
平成30年(行コ)第376号
 附帯控訴人  市民オンブズマン群馬
 附帯被控訴人 独立行紋法人国立高等専門学校機構

           答  弁  書

                     平成30年2月23ロ

東京高等裁判所第9民事部A1係  御中

     附帯被控訴人訴公代理人弁護士 木 村 美 隆
             同      藍 澤 幸 弘

              記
第1 附帯控訴における控訴の趣旨に対する答弁
1 附帯控訴人の控訴を棄却する。
2 附帯控訴費用は附帯控訴人の負担とする。
との判決を求める。

第2 第2,附帯控訴の理由に対する反論
1.1項について
 附帯控訴人は,本件文書3について原判決が,「申告者,申告の対象者,申告者以外の行為の相手方(中略)その他の内容も具体的であることからすれば,上記各個人に関する情報であって,それらの個人

<P2>
を識別することができるものに当たる」(原判決15頁)と判示する一方で,法6条による部分開示の可能性は一切検対していない,と指摘する。そのうえで,本件文書3のE該当箇所のうち,関係者の氏名・属性等を除いた調査の期間・概要・方法については,(部分)開示が妥当である,とする。
 しかし原判決は,本件文書3について,「本件高専が事実関係を調査の上作成した調査の経緯及びその結果に関する書面であり,懲戒処分や人事異動等の人事管理にかかる事務の資料となりうるものである。そして,これらのハラスメント被害の申告書面やその調査に関する書面には,一般的にハラスメントと申告されている行為の行為者及び相手方のいずれにとってもプライバシー性が高く,通常秘匿することを欲する情報が記載されているものと解され,(中略)そうすると,これらが開示された場合には,今後,自身のプライバシーに関わる情報が保護されないことをおそれで,ハラスメント等について関係者が申告をすることや肩衣に応じることに萎縮し被告が人事管理に係る事務を行うのに必要な情報を充分に収集することや記録化することが困難となるおそれがある」(原判決17から18頁),と判示している。さらに部分開示の可能性についても,「両分へのおそれは,今後の人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれをいうから,当該文書に係る当該個人がたまたまその開示に同意したからといって,今後における上記のおそれがなくなるというものではない」(厚判決20頁)として,部分開示の可否を判断している。
 群馬高専の各学科所属の教員がいずれも10名程度であることは,原判決(4頁)が指摘するとおりであり,肩去の期間・概要・方法といった内容でも,開示された情報により肩主計故老を特定するといっ

<P3>
たことが充分に考えられる。原判決が本件文書3のうちEについても部分開示を否定した原判決の判断は,当然というべきである。

2 2項について
 附帯控訴人は,本件文書2及び3について,両文毎に記載のある関係者らの同意ないし希望がある場合には,個人識別情報であっても氏名等を除いた部分について部分開示されるべきである,とする。そして,両文書について附帯控訴人が開示請求を求める理由について,被害者ら自身がハラスメントに関して情報公開請求や法的手段を取ろうとしても,時間的・金銭的・精神的な負担が多大であり,附帯控訴人がこれら当事者に代唇わり(その趣旨は不明である)して開示請求を行っていること,プライバシーを有する関係者ないしは被害者らの意思を無視する形で該当箇所を全面不開示処分とすることは,当該人物らの自己情報コントロール権の侵害である,等の事情を指摘する。
 しかし,附帯控訴人が本件文書2及び3に記載された個人の法的請求権を同人に代替して行使しうる地位にないことは極めて当然である。附帯控訴人の指摘する上記理由は,およそ附帯控訴人が本件文書2及び3のうち個人識別情報に該当する部分の開示を求める理由とはなりえない。
 なお附帯控訴人は,関係者からの同意を得た根拠であるとして,甲第16号証を提示する。しかし同号証には,本件文香2及び3に記載された個人識別情報の主体であると推測できる氏名の記載はなく,その内容からしても両文書に記載されたごく一部の対象者(個人識別情報の主体)とのやりとりにすぎないと見受けられるのであり,甲第16号証は,およそ本件文書2及び3の個人識別情報部分の開示を求める根拠とはならない。

<P4>
 本件文書2及び3の部分開示に関し関係者の同意を得ている旨の附帯控訴人の主張について,原判決が,法5条4号へに言う人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれと,当該文書に係る当該個人がたまたまその開示に同意したことは無関係である旨判示(原判決20頁)したことは前記のとおりであり,その指摘はもっともと言うべきである。
 本件文書2及び3について,記載された関係者の一部からの同意を得ている旨の附帯控訴人の主張は,両文書の部分開示を肯定する理由とはなりえない,

3 結語
 以上のとおり,附帯控訴人の控訴に理由がないことは明らかであり,
 本件附帯控訴が棄却されるべきであることは,極めて当然である。
                       以上

*****控訴人準備書面*****PDF ⇒ ti.pdf
2018年 2月23日 18時21分 田中・木村法律事務所       No.2394 P6-8/8
<P1>
平成29年(行コ)第376号
 控 訴 人  独立行改法人国立高等専門学校機構
 被控訴人  市民オンブズマン群馬

            準 備 書 面

                         平成30年2月23日

東京高等裁判所第9民事部A1係御中

             控訴人訴訟代理人弁護士 木 村 美 隆
                  同      藍 澤 幸 弘

                  記
1 被控訴人による時機に後れた攻撃防御方法の主張について
 控訴人は,原審において,原判決記載の本件文書1から3について,控訴人が行った不開示決定処分が適法である旨主張しており,この主張は各文書について部分開示を実施しなかったことが適法である旨の主張も内包するものである。
 本件文書1から3の部分開示の可否についても,原審における平成29年6月30日付被告準鼎書面において,本件文書2および3の実名部分等を黒塗りにした場合でも部分開示することはできない旨主張している。さらに同年8月18日付被告準備書面で,被控訴人(原告)ホームページにおいて甲第8,9,14号証等の書証も含めた訴訟記録が掲示され,第三者から見て本件に関連すると推測される可能性のある各種情報が公開されている旨指摘したうえ

<P2>
で,本件文書1についても部分開示をすることができない旨主張している。
 原判決も,「原告のウェブサイトに掲載されている本件訴訟の訴訟記録部と照合すると,上記の各個人が識別されうる情報である」(原判決6頁)と控訴人(被告)の主張を整理したうえで,「証拠(甲14,乙5の1ないし3)及び弁論の全趣旨によれば,これらの部分は,本件文書1から容易に区分して除くことができるものと認められj(原判決19頁)と認定している。このことからすれば,原判決も,原審における訴訟記欧特に甲第11,12,14号証が被控訴人のホームページで公開されている(乙7,平成29年8月18日付被告証拠説明書)ことを前提として,本件文書1から3の部分開示の可否を判断しているものと解される。
 控訴人による控訴の趣旨は,以上を前提としたうえで原判決の「これらの部分は,本件文書1から容易に区分して除くことができるものと認められ」、「上記の不開示情報が記録されている部分(中略)は本件文書2及び3から容易に区分して除くことができ」(原判決19頁)との法的評価を争うものであり,具体的には,被控訴人によるウェブサイトの掲栽伏況を踏まえれば,原判決が部分開示を要するとする箇所も,「特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,公にしても,個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときj(法6条2項)には該当しない,と主張するものである。この法的主張により,新たな主張を追加したり,これにより別途証拠調べが必要になるといった事情で訴訟の完結を遅延させるものでもない。
 被控訴人の時機に後れた攻撃防御方法の主張には,理由がないと言うべきである。

2 本件文書3について
 また控訴人は、原審における平成29年4月7日付準備書面(1)2項(2)(4頁以下)において,本件文書3に調査に至った経緯や調査担当者調査方

<P3>
法と調査結果に関する記載がある旨指摘し,個人に関する情報が混然一体となって記載されているので,不開示情報が記録されている部分を容易に区分することはできない旨主張している。ここにいう調査担当者は,本件文書3の作成者の氏名を含むものであり,同作成者の氏名は,部分開示を否定する事情だけではなく,個人に関する情報としての不開示情報(法5条1項柱書)となることも指摘しておく。
                          以上
**********

■2月28日の控訴審第1回口頭弁論期日で、東京高裁がどのような訴訟指揮をするのか、機構側の出方と併せて、注目していきたいと思います。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
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